| 戻る | 2023年2月3日〜3月8日の更新部分【日付昇順】(214件) | 戻る |
| ＜ 1 ＞ 記事番号［1］〜［5］ ／ 記事総数［214］ | ５進む▼ |
|
「全国的議論に」「理解得て」 福島評議会、処理水放出で意見 | 福島民友 | 2023/02/03 | TOP |
| いわき市で２日開かれた廃炉・汚染水・処理水対策福島評議会では、東京電力福島第１原発で発生する処理水の今年春から夏ごろを開始とする海洋放出方針について、出席者から透明性の高い情報発信などを求める声が上がった。政府、東電の担(後略) |
|
関西電力高浜４号機のスクラム 運転中に制御系の電源を落とす？ 山崎久隆 | たんぽぽ | 2023/02/03 | TOP |
| 中性子束の急減により自動停止した関電高浜原発４号機の、停止時の様子が規制庁の審査会合で明らかになった。２月１日のＮＨＫのニュース「高浜原発４号機の自動停止制御棒装置不具合で点検作業中に発生」によると関電は『トラブルが起き(後略) |
|
除染などの事業関連 半数近くが「１者応札」 会計検査院調査 | NHK | 2023/02/03 | TOP |
| 東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う除染などの事業をめぐり、国が行った７００件あまりの入札について会計検査院が調べたところ、１つの事業者だけが参加する「１者応札」が半数近くを占めていたことが分かりました。複数が参加し(後略) |
|
核ごみ最終処分「北海道だけの問題ではない」 鈴木知事 | 日経新聞 | 2023/02/03 | TOP |
| 北海道の鈴木直道知事は3日開いた記者会見で、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定について「北海道だけの問題ではない。国が候補を絞り込み、自治体や住民に説明して理解を得るのが望ましい」と述べた。「全国の問題だと(後略) |
|
経産省に提供の資料公表 検討内容は黒塗りで、規制庁 | 日経新聞 | 2023/02/03 | TOP |
| 原子力規制委員会の事務局の原子力規制庁は3日、原子力発電所の運転期間延長を巡る経済産業省との事前調整を疑われたやり取りで経産省側に提供した資料などを公表した。規制庁での検討内容の大半を黒塗りで示した。原発事故を防げなかっ(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 2 ＞ 記事番号［6］〜［10］ ／ 記事総数［214］ | ５進む▼ |
|
「国民に混乱」「恥ずかしい表現」規制委が資料黒塗り 経産省側の文書 非公開 | 東京新聞 | 2023/02/03 | TOP |
| 原子力規制委員会事務局の原子力規制庁は3日、原発の運転期間見直しを巡って、規制庁と、経済産業省資源エネルギー庁の職員が非公開で情報交換していた問題を受け、検討過程の資料を公開した。エネ庁が規制庁に提供した資料は一切公開せ(後略) |
|
原子力規制庁、内部検討資料の一部公開 原発運転延長の政府方針巡り | 毎日新聞 | 2023/02/03 | TOP |
| 政府の原発運転期間延長方針への対応を巡り、原子力規制委員会事務局の原子力規制庁の職員が規制委の正式検討前に経済産業省側と面談を繰り返していた問題で、規制庁は3日、内部で作成していた検討資料の一部を公開した。経産省から面談(後略) |
|
「でんこちゃん」CM復活 約11年ぶり、電気料金値上げの一方で広告費は… | 東京新聞 | 2023/02/03 | TOP |
| 東京電力の広報キャラクター「でんこちゃん」がテレビCMで復活した。東日本大震災による福島第一原発事故後に姿を消してから、11年ぶりとなる。燃料高騰で、東電を含む大手電力9社は2023年3月期、計1兆円超の赤字を計上する見込み。東電(後略) |
|
放影研 移転合意を発表 広島大と会見 霞キャンパスへ | 中国新聞 | 2023/02/03 | TOP |
| 日米両政府が共同運営する放射線影響研究所（放影研、広島市南区）と広島大（東広島市）は２日、放影研の広島大霞キャンパス（南区）への移転に正式に合意したと発表した。米側も賛同しているといい、放影研は移転に関する財政支援を求め(後略) |
|
放射線影響研究所 ２０２５年度に移転へ | NHK | 2023/02/03 | TOP |
| 広島市にある放影研＝放射線影響研究所は、広島大学の霞キャンパスに建設する新たな研究施設へ２０２５年度に移転する計画となりました。放影研は、原爆の放射線による健康への影響について研究する、日米両政府が共同で運営する施設です(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 3 ＞ 記事番号［11］〜［15］ ／ 記事総数［214］ | ５進む▼ |
|
処理水海洋放出「賛成」増加 政府の全国ネット調査 | 福島民友 | 2023/02/03 | TOP |
| 政府は2日、東京電力福島第1原発で発生する処理水を巡り、昨年12月下旬に実施したインターネット調査（業者委託）で、海洋放出に「賛成」「どちらかといえば賛成」との回答が全国3600人の46．0％に上ったと公表した。政府が処理水の科学(後略) |
|
地震予知の代役にはならない・・緊急地震速報「連続取消」 | 島村英紀 | 2023/02/03 | TOP |
| 緊急地震速報は、震度5弱以上を地震計で捉えると、まだ揺れが伝わっていない地域に警戒を呼びかける仕組みだ。警報が発表された地域にいると携帯電話から警報音が鳴り、安全な場所に身を寄せるなどの緊急の行動が求められる。勘違いして(後略) |
|
上関原発予定地 祝島の反対派住民団体を支援する会発足 | 中国新聞 | 2023/02/04 | TOP |
| 中国電力が山口県上関町で計画する原発建設に向け、予定地での海上ボーリング調査を止めないよう祝島の住民団体に求めた訴訟を巡り、住民団体を支援する市民の会が４日発足した。県内外から約100人が光市の島田コミュニティセンターに集(後略) |
|
高浜原発４号機「自動停止」 『制御棒』駆動装置不具合 原因 可能性 | MBS | 2023/02/04 | TOP |
| 今年１月３０日に関西電力の高浜原発４号機（福井・高浜町）の原子炉が自動停止した問題。核分裂を制御する「制御棒」を作動させる装置の不具合が原因だった可能性が浮上しています。関電の高浜原発４号機は、１月３０日午後３時すぎ、中(後略) |
|
信夫山福島電力と東京ガスが福島県沖で浮体式洋上風力発電 国内最大規模 | 福島民報 | 2023/02/04 | TOP |
| 信夫山福島電力（本社・福島市）と東京ガス（同・東京都）は３日、福島県楢葉町と富岡町の沖合で、浮体式洋上風力発電施設を設置する計画を発表した。風車は２基で合計出力は最大３万キロワットとなり、実現すれば浮体式では国内最大規模(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 4 ＞ 記事番号［16］〜［20］ ／ 記事総数［214］ | ５進む▼ |
|
高レベル処分問題 原子力関係自治体と協議 「政府責任で取り組む」 | 東奥日報 | 2023/02/04 | TOP |
|
三村知事 決まらぬ最終処分地 再処理への影響懸念 | 東奥日報 | 2023/02/04 | TOP |
|
最終処分「協議の場」「自治体の判断尊重」 高橋氏質問に経産相 | 東奥日報 | 2023/02/04 | TOP |
|
原発回帰、疑問解消せず はぐらかす岸田首相、腰引ける野党 | 時事通信 | 2023/02/05 | TOP |
| 岸田政権が昨年暮れに打ち出した「原発の最大限活用」方針が、今国会の主要論点の一つだ。東京電力福島第１原発事故以来のエネルギー政策を大きく変更するものだが、岸田文雄首相は「政策転換」を認めず、はぐらかす答弁が目立つ。野党の(後略) |
|
事故時の第1目的地 認知まだまだ 地域住民不安も 静岡県原子力防災訓練 | 静岡新聞 | 2023/02/05 | TOP |
| 静岡県原子力防災訓練の実動訓練が行われた４日、浜松市西区の渚園では御前崎市の職員らが「避難経由所」の運営方法を確認した。一方、参加した同市の町内会関係者からは「そもそも渚園の存在や場所、避難経由所になっていること自体が住(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 5 ＞ 記事番号［21］〜［25］ ／ 記事総数［214］ | ５進む▼ |
|
地震大国トルコ、M7級が繰り返し発生 震源付近には大きな断層 | 毎日新聞 | 2023/02/06 | TOP |
| トルコは大小のプレート（岩板）が複雑にひしめき合う場所に位置する地震大国で、マグニチュード（M）7クラスの地震が繰り返し発生してきた。北部には東西に走る「北アナトリア断層」、南東部には「東アナトリア断層」という大きな横ずれ(後略) |
|
超危険な老朽原発 美浜3号機を止めろ！ | 金曜日 | 2023/02/06 | TOP |
| ◆美浜原子力発電所の運転差し止めの仮処分を福井地裁に申し立て福井県の住民ら10人が1月13日（金）、国内初の40年超運転の関西電力美浜原子力発電所3号機（1976年12月1日運転開始）の運転差し止めの仮処分を福井地裁に申し立てた。20(後略) |
|
電力自由化骨抜きに…前代未聞の不正に揺れる業界 トップ人事も混迷 | 毎日新聞 | 2023/02/06 | TOP |
| 電力業界が前代未聞の不祥事に揺れている。電力自由化を骨抜きにするような問題が次々と発覚し、電力大手10社でつくる業界の総本山「電気事業連合会」のトップ人事にも混乱が波及している。関電が発端顧客情報の不正閲覧(後略) |
|
核燃サイクルは日本の「急所」 問題先送りで地方が疑心暗鬼に | 毎日新聞 | 2023/02/06 | TOP |
| 脱炭素社会の実現に向けて原発が世界的に再評価される中、原発大国のフランスで原発に対する風当たりが強まっている。日本と同様、原発のバックエンド（発電が終わった後段階）に対する不信感が募っているからだ。原子力政策と立地地域の(後略) |
|
ロシア、シリアとトルコに救助隊派遣 地震受けプーチン氏が電話会談 | ロイター | 2023/02/07 | TOP |
| [モスクワ ６日 ロイター] - ロシア大統領府は６日、トルコ南東部のシリア国境付近で発生した大規模地震への対応支援に向け、シリアとトルコ両国に救助隊を派遣すると発表した。ロシアのプーチン大統領はシリアのアサド大統領、およびト(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 6 ＞ 記事番号［26］〜［30］ ／ 記事総数［214］ | ５進む▼ |
|
誤情報に注意 トルコ地震 津波や原発巡り根拠ない書き込み拡散 | NHK | 2023/02/07 | TOP |
| トルコ南部のシリア国境近くで起きた地震をめぐって、SNS上では「津波が発生した」とか「原子力発電所が爆発した」といった根拠のない書き込みが映像とともに拡散しています。トルコやシリアの当局から津波や原子力発電所の事故の発生は(後略) |
|
トルコ地震のエネルギー、阪神大震災の15倍 建物は脆弱、被害増加 | 毎日新聞 | 2023/02/07 | TOP |
| トルコはユーラシアプレートやアラビアプレートなど四つのプレート（岩板）が複雑にひしめき合う地域にある。これらの合間に、トルコ本土が乗るアナトリアプレートという比較的小さなプレートが挟まれ、東側から左回りにエーゲ海へ押し出(後略) |
|
トルコ・シリア地震、エネルギー蓄積や不十分な耐震化で被害拡大 | AFP時事 | 2023/02/07 | TOP |
| 【AFP＝時事】トルコ南部で6日発生したマグニチュード（M）7.8の地震で死者数が拡大したのは、未明という発生時間帯や場所、断層の活動が比較的静かだったこと、脆弱（ぜいじゃく）な建物といった複数の要因が重なったためだったと専門家(後略) |
|
トルコで大地震 死者計5000人超 非常事態を宣言 | NHK | 2023/02/07 | TOP |
| 2023年2月7日 22時21分6日にトルコ南部で発生した一連の地震では、トルコ政府によりますと、これまでに国内で3419人が死亡したほか、隣国シリアでは保健省などによりますと少なくとも1600人が死亡し、両国の死者はあわせて5000人以上(後略) |
|
水揚げされたスズキから基準超える放射性物質検出 出荷停止に | NHK | 2023/02/07 | TOP |
| 福島県いわき市の沖合で７日水揚げされた魚のスズキから、福島県漁連が自主的に設けた基準を超える放射性物質が検出され、県漁連は、スズキの出荷を停止しました。福島県漁連によりますと、７日朝、いわき市の沖合８.８キロ、水深７５メ(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 7 ＞ 記事番号［31］〜［35］ ／ 記事総数［214］ | ５進む▼ |
|
セシウム基準値超えでスズキを自主回収 福島県漁連の独自基準 | FNN | 2023/02/07 | TOP |
| 福島県漁連によると、2月7日、いわき沖9キロの海域で獲った「スズキ」から1キロあたり85.8ベクレルのセシウムが検出された。出荷を規制する国の基準は、1キロあたり100ベクレルだが、県漁連が独自に設けた50ベクレルという基準を超えたこ(後略) |
|
8億円の避難支援システム 川内原発から半径30キロ圏の1.5％弱 | 南日本新 | 2023/02/07 | TOP |
| 九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の重大事故時の避難円滑化に向け、鹿児島県が２０２２年４月１日に運用を開始した原子力防災アプリのダウンロード数が、伸び悩んでいる。２３年１月末で約３０００人。原発から半径３０キロ圏の人(後略) |
|
新電力、進む淘汰 企業シェア21年夏3割から22年秋2割に | 日経新聞 | 2023/02/07 | TOP |
| 電力小売りで新電力会社のシェアが低下している。2021年に30%に迫った中小ビルなど向けは22年秋に20%まで落ち込んだ。新電力が頼る市場での調達価格がウクライナ危機で急騰し、淘汰が進んでいる。大手によるカルテルや情報漏洩など競争を(後略) |
|
規制委「石渡明氏原発60年超運転に反対」文字おこし | 規制委 | 2023/02/08 | TOP |
| ※引用者注：以下の文章は、下記URLの2時間32秒〜2時間14分30秒を文字起こしたものです。聞き取れなかった所は＊としてあります。特に発言者に内容を確認したものではありませんので、よろしくお願いします。https://www.yout(後略) |
|
原発の新規制制度案に委員が反対意見「安全側への改変とは言えない」決定を保留 | テレ朝 | 2023/02/08 | TOP |
| 最長60年だった原発の運転期間が延長されることを受け、原子力規制委員会は新しい規制制度案の概要について議論しましたが、委員の反対で決定を保留しました。規制委は8日の定例会で、30年を超えて運転しようとする原発については10年(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 8 ＞ 記事番号［36］〜［40］ ／ 記事総数［214］ | ５進む▼ |
|
60年超原発の改正案、規制委が了承見送り 1人反対 | 日経新聞 | 2023/02/08 | TOP |
| 原子力規制委員会は8日の定例委員会で、原子力発電所の60年超の運転を可能にする安全規制の制度案の決定を見送った。地震や津波の審査を担当する石渡明委員が「安全側への改変とは言えない。この案に反対する」と意見を述べたためで、来(後略) |
|
原発老朽化対応の新制度 規制委が決定先送り 委員から反対意見 | NHK | 2023/02/08 | TOP |
| 2023年2月8日 19時09分現在の法律で原則40年、最長60年とされている原子力発電所の運転期間を実質的に延長する政府の方針を受けて、8日の原子力規制委員会では、老朽化に対応するための新しい制度を正式に決定するかどうかが諮られまし(後略) |
|
GX基本方針閣議決定に待った！ | まさのあつこ | 2023/02/08 | TOP |
| 目次石渡委員「この案に反対します」岸田政権は「推進と規制の分離」を否定するのか原子力政策課は判断できるか？(後略) |
|
規制委員会(2023年02月08日)「石渡明氏原発60年超運転に反対」の紹介 | 坂上武 | 2023/02/08 | TOP |
| 第71回原子力規制委員会(2023年02月08日)阪上武 さんFacebookより2023年2月8日会合は、最後の決定の段階で、石渡委反対意見を朗々と述べ、本日の決定はなくなりました。本日の原子力規制委員会で、原発の運転期間制限（40年ルール）を(後略) |
|
トルコ南東部で発生した地震_山本揚二朗_副主任研究員 | JAMSTEC | 2023/02/08 | TOP |
| 海域地震火山部門地震津波予測研究開発センター山本揚二朗 副主任研究員目次(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 9 ＞ 記事番号［41］〜［45］ ／ 記事総数［214］ | ５進む▼ |
|
トルコ地震「空白域」断層が動く 建物のパンケーキ崩壊発生 | 中日新聞 | 2023/02/08 | TOP |
| トルコ南部や隣国シリアを襲った大地震は、警戒されていた長大活断層による直下地震だったとみられる。強い揺れに弱い古い建物も多く、一九九五年の阪神大震災でも起きた「パンケーキ崩壊」が発生。午前四時過ぎという暗い時間だったこと(後略) |
|
トルコ南部で大地震、工業集積地でも被害（トルコ） | JETRO | 2023/02/08 | TOP |
| トルコ南部で2月6日、マグニチュード7.8規模の地震が2度にわたって発生した。その後も余震が続いており、被害が拡大するおそれもある。隣接するシリア北部でも多くの被害が報告されており、既に両国合わせて7,000人以上が犠牲になったと(後略) |
|
活断層ずれ、広範囲に被害 東北大教授「内陸型では相当大規模」 トルコ地震 | 時事通信 | 2023/02/08 | TOP |
| トルコで６日未明（現地時間）に起きたマグニチュード（Ｍ）７．８の地震は、活断層が大きくずれ、広範囲に被害が広がったとみられる。世界の活断層に詳しい東北大災害科学国際研究所の遠田晋次教授（地震地質学）は「内陸型の地震では相(後略) |
|
むつ市の中間貯蔵施設 「事業変更許可」の申請を認可 | NHK | 2023/02/08 | TOP |
| むつ市に建設中の使用済み核燃料の中間貯蔵施設について原子力規制委員会は、日本海溝で巨大地震が起きた場合の津波の想定なども反映させた「事業変更許可」の申請を８日認可しました。むつ市に建設中の中間貯蔵施設は、原子力発電所から(後略) |
|
「規制」行政の二人のトップに怒っています 規制委 山中伸介 規制庁 片山啓 永野勇 | たんぽぽ | 2023/02/08 | TOP |
| 私は今、お二人に大きな怒りをもってこの申し入れを書いております。私がお二人に疑問と大きな怒りを覚えたのは、規制庁職員による内部告発で出された資料に基づき昨年12月21日に開かれた原子力資料情報室による緊急記者会見からでありま(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 10 ＞ 記事番号［46］〜［50］ ／ 記事総数［214］ | ５進む▼ |
|
規制委会合「運転延長容認」なし 石渡委員の反対 山崎久隆 | たんぽぽ | 2023/02/08 | TOP |
| ◎原発の40年運転規制を事実上撤廃し、60年を超える運転を認めるとする、原発活用方針について、規制委の審査会合で反対意見が出たため、本日、２月８日の決定はなくなりました。反対意見を述べたのは、石渡明委員です。審査会合の動画は(後略) |
|
「原発処理水を放出へ」漁業のために凍結を 福島大准教授 林薫平 | 静岡新聞 | 2023/02/08 | TOP |
| そもそも処理水の保管スペースも資金も時間も全然ない、廃炉を優先したいという東電の差し迫った要請から、やむを得ず放出が選択された。ところが、この全長１キロ、整備費３５０億円の放出用海底トンネルの整備が後から出てきて時間を使(後略) |
|
長大活断層、甚大被害 古い建物 パンケーキ崩壊 | 東奥日報 | 2023/02/08 | TOP |
|
「安全側への改変とはいえない」 異例の反対意見で規制委が正式決定を先送り | 東京新聞 | 2023/02/09 | TOP |
| 原子力規制委員会は8日の定例会合で、原発の60年超運転に向けた新たな規制制度案を正式決定するかを議論したが、石渡明委員が「安全側への改変とは言えない」と述べて反対し、決定を見送った。来週、定例会で改めて議論する。規制委の重(後略) |
|
原発「60年超運転」制度見直し 規制委の1委員が反対、議論継続へ | 新潟日報 | 2023/02/09 | TOP |
| 2023/2/9 7:00（最終更新: 2023/2/9 8:06）原発の６０年超運転を認める制度見直しを巡り、原子力規制委員会の８日の定例会合で、石渡明委員が「安全側への改変とは言えない」と制度見直しに反対を表明した。委員５人のうち山中伸介委員長(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 11 ＞ 記事番号［51］〜［55］ ／ 記事総数［214］ | ５進む▼ |
|
規制委員の石渡氏、原発６０年超が反対 制度見直しは先送り | 中日新聞 | 2023/02/09 | TOP |
| 原発の六十年超運転を認める制度見直しを巡り、原子力規制委員会の石渡明委員は八日の定例会合で、安全性は向上しないとの懸念を示して反対を明確に表明した。委員五人のうち山中伸介委員長ら四人は賛成したが、重要案件の採決で意見が割(後略) |
|
高経年化新安全規制、規制委が骨子案決定を見送り/石渡委員が反対意見 | 電気新聞 | 2023/02/09 | TOP |
| 原子力規制委員会は８日の定例会合で、高経年化した原子力発電所の新たな安全規制の骨子案の決定を見送った。規制委は昨年１２月に骨子案を了承し、１カ月間のパブリックコメント（意見募集）を実施していた。原子力規制庁が同日の会合で(後略) |
|
「パンケーキクラッシュ」で被害拡大か 耐震基準“日本並み"も補強追いつかず… | 日テレ | 2023/02/09 | TOP |
| トルコ南部を震源とする地震は発生から丸3日が経ちましたが、今も犠牲者の数は増え続けています。ここまで被害が拡大し、救出作業が困難に陥っているのはなぜなのでしょうか。●「パンケーキクラッシュ」●耐震追いつかず(後略) |
|
トルコではアックユ原発が建設中 地震の脅威があるところに原発を建てるのは問題 山崎久隆 | たんぽぽ | 2023/02/09 | TOP |
| ２月６日午前４時15分頃、トルコ・シリア国境付近のトルコ中南部で大地震が発生しました。マグニチュードは米国地質調査所によると７.８とされています。トルコ国内の報道では７.４から７.７というものもあるようです。これらのマグニチ(後略) |
|
「キラーパルス」で建物被害拡大か トルコ大地震の揺れ 専門家 | NHK | 2023/02/09 | TOP |
| 2023年2月9日 16時55分トルコ南部で起きた大地震の揺れについて、地震工学の専門家は、1回の揺れの周期が1秒から2秒ほどの「キラーパルス」と呼ばれるもので、特に建物での被害を拡大させた可能性があると指摘しています。地震工学が専(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 12 ＞ 記事番号［56］〜［60］ ／ 記事総数［214］ | ５進む▼ |
|
原発回帰の姿勢、より鮮明に 政府の法改正案判明「国の責務」 | 東京新聞 | 2023/02/09 | TOP |
| 原発活用に向けて政府が通常国会に提出する関連法の改正案が８日、分かった。原子力利用の原則を定めた原子力基本法には、原発活用による電力の安定供給の確保や脱炭素社会の実現を「国の責務」と明記。これまで上限としてきた６０年を超(後略) |
|
玄海原発の運転「納得できない」 差し止め控訴審原告 | 佐賀新聞 | 2023/02/09 | TOP |
| 原発に反対する住民らでつくる市民団体「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」（石丸初美代表）が国や九州電力に対し、玄海原発（東松浦郡玄海町）の運転差し止めなどを求めた二つの訴訟の控訴審の口頭弁論が８日、福岡(後略) |
|
次世代炉の開発や 後処理早期解決を 県会が意見書可決 | 福井新聞 | 2023/02/09 | TOP |
| 県会は８日の本会議で、原子力政策の着実な推進を国に求める意見書を可決した。次世代革新炉の開発に関する具体化や、高レベル放射性廃棄物の最終処分をはじめとする後処理（バックエンド）問題の早期解決を求めてい... （後略）(後略) |
|
東通原発資料ミス「審査遅延しない」 東北電・青森支店長 | 東奥日報 | 2023/02/09 | TOP |
|
中開貯蔵施設の事業変更を許可 規制委 | 東奥日報 | 2023/02/09 | TOP |
| ▲５戻る | ＜ 13 ＞ 記事番号［61］〜［65］ ／ 記事総数［214］ | ５進む▼ |
|
トルコ・シリア地震、死者2万人に 東日本大震災上回る | 日経新聞 | 2023/02/10 | TOP |
| 【イスタンブール=木寺もも子】6日にトルコ南部で起きた地震で、トルコとシリアでの死者数は9日までに2万人を超えた。日本を含む外国の救助隊も加わって懸命な捜索が続くが、発生から3日が過ぎ、生存者の救出は難しさを増している。死者(後略) |
|
トルコ大地震 死者2万人超 生存者の捜索急ぐ | NHK | 2023/02/10 | TOP |
| 2023年2月10日 14時50分トルコ南部のシリア国境近くで起きた大地震では、トルコとシリアの両国でこれまでに合わせて2万人以上が死亡しました。生存率が急激に下がると言われる72時間が過ぎ、各地で生存者の捜索が急がれています。現地の(後略) |
|
断層挟み、４メートル横ずれか トルコ地震、国土地理院が分析 | 時事通信 | 2023/02/10 | TOP |
| トルコ南部で発生した大地震について、国土地理院は１０日までに、震源付近では断層を挟んで約４メートルの横ずれが起きたとする分析結果を発表した。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の地球観測衛星「だいち２号」を使い、地震前後で地(後略) |
|
使用済み核燃料問題で迫る原発停止 原発推進は「絵に描いた餅」か | 毎日新聞 | 2023/02/10 | TOP |
| 政府は10日、脱炭素社会への移行を進めるグリーントランスフォーメーション（GX）に向けた基本方針を閣議決定した。脱炭素化とエネルギーの安定供給を目的に、次世代原発へのリプレース（建て替え）の推進や、既存原発の60年超の運転を(後略) |
|
“核のごみ"最終処分は「政府の責任」を明記 政府が基本方針の改定案 | テレ朝 | 2023/02/10 | TOP |
| 政府は原発から出る高レベル放射性廃棄物いわゆる“核のごみ"の最終処分について、「政府の責任」を明確にした基本方針の改定案を決定しました。松野官房長官：「日本政府一丸となってかつ政府の責任で、最終処分に向けて取り組んでいた(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 14 ＞ 記事番号［66］〜［70］ ／ 記事総数［214］ | ５進む▼ |
|
エネルギー安定供給と脱炭素社会両立の基本方針「GX」閣議決定 | NHK | 2023/02/10 | TOP |
| 政府は、脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給のため、原子力発電の最大限の活用や二酸化炭素の排出量に応じて、企業などがコストを負担するカーボンプライシングの導入などを盛り込んだ、今後の基本方針を10日の閣議で決定しました。(後略) |
|
政府、GX基本方針を閣議決定 原発推進へ政策転換 | 毎日新聞 | 2023/02/10 | TOP |
| 政府は10日、脱炭素社会への移行を進めるグリーントランスフォーメーション（GX）に向けた基本方針を閣議決定した。脱炭素化とエネルギーの安定供給を目的に、次世代原発へのリプレース（建て替え）の推進や、既存原発の60年超の運転を(後略) |
|
トルコ大地震 震源地周辺で最大2m超の地盤変動 国土地理院解析 | NHK | 2023/02/10 | TOP |
| 2023年2月10日 6時10分トルコ南部のシリア国境近くで起きた大地震で、震源地の周辺では最大で2メートルを超える地盤の変動があったことが、国土地理院の解析でわかりました。内陸地震としては極めて大きな変動で、この変動による激しい揺(後略) |
|
〈社説〉原発60年超運転 規制委は使命を思い出せ | 信濃毎日 | 2023/02/10 | TOP |
| ６０年を超える老朽原発の運転を認める制度見直しを巡り、原子力規制委員会の委員５人のうち１人が、反対を表明した。規制委は、所管する原子炉等規制法から運転期間に関する規定を削除し、経済産業省が所管する電気事業法に委ねる方針を(後略) |
|
「長周期地震動」の発表基準追加で何が変わるのか | 島村英紀 | 2023/02/10 | TOP |
| 気象庁は2月1日から「長周期地震動」の予測を緊急地震速報の発表基準に加えた。知られたのは最近だが、地震学者の間では長周期「表面波」の名が通っている。普通の地震波のように三次元的に伝わるのではなく、二次元の地表面だけを伝わる(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 15 ＞ 記事番号［71］〜［75］ ／ 記事総数［214］ | ５進む▼ |
|
川内原発で地震による事故想定の大規模訓練 ３年ぶり住民参加 | NHK | 2023/02/11 | TOP |
| 薩摩川内市にある川内原子力発電所で地震による原発事故を想定した大規模な訓練が行われ、３年ぶりに住民も参加しました。この訓練は、県と川内原発周辺の９つの市と町が九州電力などと毎年行っていて、ことしは震度７の地震の影響で１号(後略) |
|
核燃分の配分、見直しを 立地4市町村長、青森県に要望 | デリ東北 | 2023/02/11 | TOP |
| 原子力関連施設が立地するむつ、大間、六ヶ所、東通の4市町村長は10日、青森県に対し、核燃料物質等取扱税（核燃税）交付金の立地地域への配分見直しなどを要望した。柏木司副知事は「制度の在り方、使われ方を含めて勉強会という形で議(後略) |
|
パブコメでは多くが反対 でも原発推進を閣議決定 「将来世代に重大な危険」 | 東京新聞 | 2023/02/11 | TOP |
| 2023年2月11日 06時00分 原発の建て替えや60年超運転などの原発推進策を盛り込んだ政府の基本方針は、意見公募（パブリックコメント）に4000件近くの意見が寄せられ、その多くが原発に反対する声だった。しかし、大筋は変わらないまま、(後略) |
|
トルコ地震「長大な活断層帯で発生」 東北大災害研が調査速報会 | 河北新報 | 2023/02/11 | TOP |
| 2/11(土) 15:46配信東北大災害科学国際研究所は１０日、トルコ南部で６日に発生した大地震の調査速報会をオンラインで開いた。遠田晋次教授（地震地質学）は今回の地震について「長さが約２５０キロという、日本の中央構造線の大部分に相(後略) |
|
原発回帰 閣議決定 「断固反対」 官邸前で市民ら | 赤旗 | 2023/02/11 | TOP |
| 岸田文雄政権が新たな原発推進政策を含むＧＸの基本方針を閣議決定したことを受け１０日、原発推進ノーの声をあげようと市民ら１００人が首相官邸前で抗議集会を行いました。国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥ Ｊａｐａｎ」、さようなら原発１００(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 16 ＞ 記事番号［76］〜［80］ ／ 記事総数［214］ | ５進む▼ |
|
25年度70トン再処理 原燃が暫定操業計画 | 東奥日報 | 2023/02/11 | TOP |
|
原発「60年超」改正案、“異例"の多数決で了承 規制委 | 日テレ | 2023/02/13 | TOP |
| 政府が原発の積極活用に政策を転換しこれまで最長60年としてきた運転期間を事実上延ばす方向で制度改正を進める中、原子力規制委員会は13日夜、この制度改正に対応するための新たな規制制度を決定し法律の改正案を了承しました。しかし委(後略) |
|
原発60年超運転、規制委が新制度了承 委員1人反対残す | 日経新聞 | 2023/02/13 | TOP |
| 2023年2月13日 20:12 (2023年2月13日 23:02更新)原子力規制委員会は13日夜に臨時の委員会を開き、運転開始から60年を超える原子力発電所の安全規制に関する新たな制度案と原子炉等規制法改正の条文案を多数決で了承した。山中伸介委員長(後略) |
|
原発60年超、異例の多数決 原子力規制委、石渡氏反対 | 共同通信 | 2023/02/13 | TOP |
| 原子力規制委員会は13日、臨時会合を開き、原発の運転期間を「原則40年、最長60年」とする現行の規制制度から、60年超運転を可能にする制度への見直し案を正式決定した。採決で委員5人のうち4人は賛成したが、石渡明委員が反対した。規制(後略) |
|
「規制委は役割を果たせ」 原発運転60年超の多数決容認で市民ら抗議 | 東京新聞 | 2023/02/13 | TOP |
| 2023年2月13日 21時41分 原発の60年超運転に向けた新たな規制制度を決めた原子力規制委が入る東京都港区のビルの前には、制度改正に反対する市民らが「規制委は役割を果たせ」と抗議の声を上げた。再稼働阻止全国ネットワーク、原子力規(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 17 ＞ 記事番号［81］〜［85］ ／ 記事総数［214］ | ５進む▼ |
|
原発運転60年超を石渡委員反対のまま多数決で決定 規制委 独立性はどこへ… | 東京新聞 | 2023/02/13 | TOP |
| 2023年2月13日 22時14分 原子力規制委員会は13日、臨時会を開き、原発の60年超運転に向けた新たな規制制度案を決定した。多数決で委員5人のうち4人が賛成、石渡明委員が反対を表明した。老朽原発の規制の在り方を大転換させる重要案件が(後略) |
|
規制委「原発60年超運転容認」多数決？ 松元成一 | たんぽぽ | 2023/02/14 | TOP |
| ◎今回の会議は、前回(２月８日)の会合で、石渡委員が反対表明をして正式決定が先送りになり、「臨時委員会」として開かれたのです。冒頭から資源エネ庁提案の「運転停止した期間は60年にカウントしない。」が焦点になりました。技術的意(後略) |
|
原発の運転期間延長に突然の「待った！」異例の“多数決"決定のワケ | FNN | 2023/02/14 | TOP |
| 2023年2月14日 22時0分2月10日、岸田政権は原発の運転期間を延長する基本方針を閣議決定した。電力ひっ迫や電気代の高騰を受け、世間の原発に対する考え方が変わってきている。これを追い風に、政府はこのまま原発推進を進めたい考えだ。(後略) |
|
「法案の締め切りがあるので仕方ない」と山中伸介委員長 | 東京新聞 | 2023/02/14 | TOP |
| 議論は尽くされたのか。原発の60年超運転を容認する新たな規制制度を、原子力規制委員会が多数決で決定した。賛成した委員たちも少数の反対論を封じ込める性急な手続きが進められたことに懸念を示した。（小野沢健太、増井のぞみ）◆反対(後略) |
|
原発老朽化対策の新制度 1人が反対 多数決で決定 規制委 | NHK | 2023/02/14 | TOP |
| 2023年2月14日 12時17分原子力規制委員会は13日、原子力発電所の運転期間を実質的に延長する政府の方針を受けて、老朽化に対応するための新しい制度の採決を行いましたが、委員の1人が反対して全会一致とはならず、異例の多数決で決定し(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 18 ＞ 記事番号［86］〜［90］ ／ 記事総数［214］ | ５進む▼ |
|
再エネ企業情報の不正閲覧、九州電・中部電でも 経産省 | 日経新聞 | 2023/02/14 | TOP |
| 経済産業省は14日、九州電力と中部電力の小売部門の社員が、経産省が管理する再生可能エネルギー発電事業者のデータベースを不正に閲覧していた疑いがあると発表した。個人情報が含まれ、法律上は送配電子会社だけ閲覧できる。東京電力ホ(後略) |
|
大手銀行などが「東京電力HD」に計4000億円規模の融資へ調整 | NHK | 2023/02/14 | TOP |
| 2023年2月14日 21時04分政府系金融機関の日本政策投資銀行や三井住友銀行など大手銀行が、燃料費の高騰などで大幅な赤字となった「東京電力ホールディングス」に合わせて4000億円規模の融資を行う方向で調整を進めていることが分かりまし(後略) |
|
利用者の多数が「原発撤退で避けられる」北陸電力値上げ 国の公聴会で反対意見 | 石川TV | 2023/02/14 | TOP |
| 北陸電力が申請した電気料金の値上げについて利用者から意見を聞く国の公聴会が富山県で開かれました。北陸電力の本店がある富山県で行われた公聴会。１４日は松田社長も出席する中、申請して認められた８人の利用者が値上げに反対する意(後略) |
|
民間では国内初…『洋上風力発電』富山県入善町沖での建設工事3月から開始 | 富山TV | 2023/02/14 | TOP |
| 入善町沖の海上に建設される洋上風力発電の工事が、来月から始まることになりました。これは入善町沖で洋上風力発電を計画している秋田県のウェンティ・ジャパンと入善町が14日、新田知事も出席した会見で明らかにしたものです。計画では(後略) |
|
川内原発１号機 １６日から定期検査入り 鹿児島県 | MBC | 2023/02/14 | TOP |
| 九州電力は、川内原発１号機を１６日未明に停止させ、定期検査を始めると明らかにしました。定期検査は法律で１年１か月ごとに行うことが決められていて、原子炉内の１５７体の核燃料をすべて取り出して検査し、一部を取り替えます。また(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 19 ＞ 記事番号［91］〜［95］ ／ 記事総数［214］ | ５進む▼ |
|
トルコ大地震 活断層250キロ90秒で破壊 連動型 - 静岡新聞 | 静岡新聞 | 2023/02/14 | TOP |
| ６日にトルコ南部を襲った大地震は、長さ２５０キロの長大な活断層が９０秒かけて次々と破壊する連動型だったことが分かってきた。活断層の近くでは、建物を倒壊させるような特徴的な地震波も発生していたとみられる。日本にもこうした長(後略) |
|
「日本並み」新耐震基準生きず トルコ、「恩赦」で抜け道も | 毎日新聞 | 2023/02/14 | TOP |
| 6日未明に発生したトルコ南部を震源とする地震では、3万人以上が死亡し、いまも多くの人が倒れた建物の下に閉じ込められている。トルコには高水準の耐震基準があるが、古い住宅を中心に現場の運用が追いついておらず、被害の拡大を防げな(後略) |
|
社説：原子力規制委 国民の信頼失う追随だ | 京都新聞 | 2023/02/15 | TOP |
| 東京電力福島第１原発事故の教訓をないがしろにし、政府の原発回帰に追随するばかりなら、委員会の存在意義はない。原子力規制委員会は原発の運転期間を「原則４０年、最長６０年」とする現行の規制制度から、６０年超運転を可能にする制(後略) |
|
＜発言詳報＞原発運転60年超を容認した規制委で、各委員は何を語ったのか | 東京新聞 | 2023/02/15 | TOP |
| 2023年2月15日 06時00分 原発の60年超運転に向けた新たな規制制度を多数決で決定した13日の原子力規制委員会臨時会。約1時間半に及んだ会議は、制度変更に反対の石渡明委員と、ほかの4人の主張が平行線のまま終わった。主なやりとりは次の通り。(後略) |
|
「厳格に審査するほど運転期間が延びる」60年超運転 政府方針が抱える矛盾 | 東京新聞 | 2023/02/15 | TOP |
| 2023年2月15日 06時00分 「原則40年、最長60年」と法律で規定された原発の運転期間の見直しを巡り、原子力規制委員会が13日に多数決で決めた新たな規制制度は、60年を超える運転をどのように規制するかは現時点、白紙だ。採決で反対した(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 20 ＞ 記事番号［96］〜［100］ ／ 記事総数［214］ | ５進む▼ |
|
「規制委は意見を言わない」…検討チーム設置 また多数決で反対論置き去り | 東京新聞 | 2023/02/15 | TOP |
| 2023年2月15日 22時25分 原子力規制委員会は15日、定例会合を開き、原発の60年超運転に向けた新たな規制制度の詳細を決めるための検討チームを設置するかどうかについて議論した。13日の臨時会で制度変更に反対した石渡明委員は、チーム(後略) |
|
原発老朽化対応 具体的基準検討チーム設置 多数決で了承 | NHK | 2023/02/15 | TOP |
| 2023年2月15日 15時08分原子力発電所の運転期間の実質的な延長をめぐって、原子力規制委員会は13日、原発の老朽化に対応する新しい制度を決定したことを受け、15日具体的な基準などを検討するチームを設置しました。政府は、現在の法律で(後略) |
|
原発６０年超 規制委了承 １人反対「安全な改変でない」 | 赤旗 | 2023/02/15 | TOP |
| 原子力規制委員会は１３日の臨時会で、原発の６０年超運転を可能にする政府の方針に対応する新たな制度案を決定し、原則４０年という運転期間の規定を削除する原子炉等規制法（炉規法）の改定案を了承しました。委員５人のうち１人が反対(後略) |
|
防衛省 大型弾薬庫を青森県と大分県の自衛隊施設に新設の方針 | NHK | 2023/02/15 | TOP |
| 「反撃能力」を行使するための「スタンド・オフ・ミサイル」も保管できる大型の弾薬庫について、防衛省は、新年度、青森県と大分県の自衛隊施設に新設する方針を固めました。政府は、去年１２月に策定した「国家防衛戦略」で、自衛隊が有(後略) |
|
＜社説＞原発６０年超容認 規制委の独立性見えぬ | 道新 | 2023/02/15 | TOP |
| 2023年2月15日 05:01原子力規制委員会は原発の運転期間の規制について、運転開始３０年を超える原発は最長１０年ごとに安全性を審査して認可する新しい制度の概要を決めた。運転期間の規定は、規制委が所管する原子炉等規制法から削除す(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 21 ＞ 記事番号［101］〜［105］ ／ 記事総数［214］ | ５進む▼ |
|
小型モジュール原子炉(ＳＭＲ)を導入する意味はどこにもない (上) 山崎久隆 | たんぽぽ | 2023/02/15 | TOP |
| ◎小型モジュール原子炉「ＳＭＲ」とは何か突然降って湧いたように始まった「原発の利活用政策」では、「既設原発の再稼働推進」「老朽炉の使い倒し」「革新炉の開発建設」「核燃料サイクルの取組強化」が目標とされている。(後略) |
|
＜社説＞原発60年超容認 規制委の独立性を疑う | 東京新聞 | 2023/02/16 | TOP |
| 信頼がまた揺らぐ。原子力規制委員会＝写真＝が原発の六十年超運転を容認する新たな規制制度を決めた。反対意見を押し切る異例の多数決。原発復権を急ぐ政府と歩調を合わせる規制委は、もはや独立した規制機関とは言い難い。政府は「原則(後略) |
|
「腐った建物」と骨抜き規制、トルコ地震で建物多数倒壊_By_Jon_Hemming | ロイター | 2023/02/16 | TOP |
| 2023年2月16日11:10 午前Updated 5日前［１３日トムソン・ロイター財団］ - トルコとシリアの国境付近で６日未明に発生した大地震では、多くの建物が倒壊し、がれきに埋まった人々の救助が難航している。死傷者の数が近代史上最多に上る(後略) |
|
東北電力 国が管理する事業者の情報を不正閲覧 | NHK | 2023/02/16 | TOP |
| 東北電力は、１６日夜、複数の従業員が子会社に与えられていた権限を使って、国が管理する事業者の情報を不正に閲覧していたと発表しました。この中には個人情報も含まれるということで、東北電力はさらに調査を進め、今月２４日までに国(後略) |
|
米軍三沢のF16が領海外にタンク投棄 自治体には翌日連絡 | ATV | 2023/02/16 | TOP |
| アメリカ軍三沢基地所属のF16戦闘機が青森県沖の領海の外に燃料タンクを投棄し、翌日まで県などに連絡がなかったことについて、県や三沢市などがアメリカ軍側に迅速な情報提供を強く要請しました。15日午後4時20分ごろ、アメリカ軍三沢(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 22 ＞ 記事番号［106］〜［110］ ／ 記事総数［214］ | ５進む▼ |
|
枝野氏「安全神話に戻った」 約２年ぶり質問、原発回帰を追及―衆院予算委 | 時事通信 | 2023/02/16 | TOP |
| 「安全神話に戻ってしまった」。立憲民主党の枝野幸男前代表は１５日、約１年９カ月ぶりに衆院予算委員会で質問に立ち、原発を「最大限活用」する新たな政府方針を徹底追及した。旧民主党政権時代、官房長官として東京電力福島第１原発事(後略) |
|
制御棒の駆動装置が誤作動か 高浜原発４号機トラブル | 福井放送 | 2023/02/16 | TOP |
| 関西電力は１５日、高浜原発４号機で原子炉が自動停止したトラブルについて、何らかの原因で誤って制御棒が挿入され、警報が作動した可能性が高いとする調査状況を公表した。（２月１６日）高浜４号機はフル出力で運転中だった１月３０日(後略) |
|
東海第二原発訴訟、東京高裁が担当判事を変更 先崎千尋(まっさきちひろ) | たんぽぽ | 2023/02/16 | TOP |
| 先月25日、安全性に問題があるとして住民らが日本原子力発電 東海第二原発の運転差し止めを訴えた訴訟の控訴審で、東京高裁は担当裁判官を交代させることを決め、弁護団に通知した。このことにより、先月31日に予定されていた控訴審の第(後略) |
|
むつ市に大型弾薬庫 トマホークなど長射程ミサイル保管か 2025年度まず2棟 | 東奥日報 | 2023/02/16 | TOP |
| 他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）。その柱となる長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」などを保管する大型弾薬庫が、青森県むつ市の海上自衛隊大湊弾薬整備補給所に新設されることが15日までに分かった(後略) |
|
首相、原発見直しで不安払拭指示 60年超運転、規制委決定受け | 共同通信 | 2023/02/17 | TOP |
| 原発の60年超運転を可能にする制度見直しを巡り、岸田文雄首相は17日、西村康稔経済産業相と西村明宏環境相に対し、原子力規制委員会で意見が割れたまま規制制度が決定した経緯も踏まえ、不安払拭のため国民に丁寧に説明するよう指示した(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 23 ＞ 記事番号［111］〜［115］ ／ 記事総数［214］ | ５進む▼ |
|
原発の運転期間延長、首相が丁寧な説明を経産相らに指示 | 読売新聞 | 2023/02/17 | TOP |
| 原子力発電所の運転期間の延長などを巡り、岸田首相は１７日、西村経済産業相と西村環境相に対し、国民の不安を取り除くために丁寧な説明を行うよう指示した。経産相と環境相が１７日の閣議後の記者会見で明らかにした。岸田首相は、原発(後略) |
|
原子力規制委４回目の柏崎刈羽原発視察 テロ対策の改善など確認 | UXTV | 2023/02/17 | TOP |
| 原子力規制委員会の委員らが柏崎刈羽原発の現地調査を行い、テロ対策設備の改善状況を確認しました。田中知委員と石渡明委員が参加。午前は不審者の侵入を防ぐ認証装置を視察し、屋外では、砂によるアラームの誤作動を防止する措置などを(後略) |
|
「原発 60年超運転」原子力規制委の学者はなぜ反対したか_川口雅浩 | 毎日新聞 | 2023/02/17 | TOP |
| 「この法律の変更は科学的、技術的な新知見に基づくものではない。安全側への改変ともいえない。審査を厳格に行うほど高経年化した炉を運転することになる。私はこの案に反対だ」原発の運転期間を原則40年、最長60年とする「40年ルール(後略) |
|
電気代抑えるには「原発再稼働が一番」電力業界トップ | テレ朝 | 2023/02/17 | TOP |
| [2023/02/17 19:05]電力業界のトップが電気料金の高騰対策には「原発の再稼働が一番大事だ」と力説しました。電事連・池辺会長：「原子力の再稼働を早くして、それによって電気料金が化石燃料価格の上昇から影響受けにくくなるということが一番大事。(後略) |
|
大手電力の不正閲覧、大幅拡大 中部３７万件、関西１５万件 | 山陽新聞 | 2023/02/17 | TOP |
| 大手電力各社による競合企業の顧客情報不正閲覧問題が１７日、一段と拡大した。中部電力ミライズは３７万３５８４件、関西電力は１５万件、中国電力ネットワークは１１万３３５７件の不正が確認されたとそれぞれ発表。経済産業省の電力・(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 24 ＞ 記事番号［116］〜［120］ ／ 記事総数［214］ | ５進む▼ |
|
自動停止した高浜原発 原因は『制御棒』駆動装置 原子炉内落下で中性子急減 | MBS | 2023/02/17 | TOP |
| 関西電力の高浜原発４号機（福井・高浜町）の原子炉が自動停止した問題は、「制御棒」を作動させる装置の不具合が原因だったことが判明しました。１月３０日午後３時すぎ、高浜４号機で『中性子量の急減を示す警報』が発信され、原子炉が(後略) |
|
柏崎刈羽原発核セキュリティー不備問題 原子力規制委員会委員２人 現地で調査 | TeNY | 2023/02/17 | TOP |
| 柏崎刈羽原発の核セキュリティーの不備に関して行われている原子力規制委員会の追加検査で２月１７日、委員２人が現地入りしています。柏崎刈羽原発は核セキュリティー上の問題などが相次いで発覚し、運転を事実上禁止する処分を受けてい(後略) |
|
東海第二原発運転差し止め控訴審、新たな裁判長が決定 前任者は経歴を問題視される | 東京新聞 | 2023/02/17 | TOP |
| 日本原子力発電（原電）が再稼働を目指す東海第二原発（茨城県東海村）の周辺住民が原電に運転差し止めを求めた訴訟の控訴審で、裁判長が過去の原発訴訟に国側の立場で関与した経歴が問題視されたことを受け、東京高裁で審理を担当する新(後略) |
|
米軍機燃料タンク投棄 三沢市長「すぐに一報を入れてほしい」 | NHK | 2023/02/17 | TOP |
| アメリカ軍のＦ１６戦闘機が１５日、青森県沖の太平洋に燃料タンクを投棄したことについて、アメリカ軍三沢基地がある地元三沢市の小桧山市長は「アメリカ軍にはすぐに一報を入れてほしかった」と述べ、連絡が翌日になったことに懸念を表(後略) |
|
米軍三沢F16、燃料タンク投棄 青森県太平洋沖 | 東奥日報 | 2023/02/17 | TOP |
| 15日午後4時20分ごろ、米軍三沢基地（三沢市）所属のF16戦闘機1機が訓練中に緊急事態に陥り、青森県太平洋沖の領海外に燃料タンク2個を投棄したことが16日、防衛省や県への取材で分かった。F16は約15分後、同基地に着陸。けが人はいない(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 25 ＞ 記事番号［121］〜［125］ ／ 記事総数［214］ | ５進む▼ |
|
トルコ・シリア地震で建物崩壊 ０４年以降は耐震化も… 島村英紀 | 島村英紀 | 2023/02/17 | TOP |
| ２月６日、トルコ・シリア地震が起きた。ビルが崩れ多くの死者が出ている。大地震は２回起き、マグニチュード（Ｍ）は７・８と、200キロメートル以上離れたところで起きた誘発地震（Ｍ＝７・５）だった。ともに震源が浅かったため、それ(後略) |
|
原発運転期間延長 環境相 “丁寧な説明を" 原子力規制庁に | NHK | 2023/02/17 | TOP |
| 原子力発電所の運転期間を実質的に延長する政府の方針をめぐって、西村環境大臣は岸田総理大臣から国民の不安の払拭（ふっしょく）に努めるよう指示を受けたとして、17日午前、原子力規制庁に岸田総理大臣の考えを伝えました。西村環境大(後略) |
|
非常識極まりない再稼働 マイナーでも農業が大事 村上達也前東海村長に聞く | たんぽぽ | 2023/02/18 | TOP |
| ［取材のねらい］岸田首相は、安倍元首相の国葬を国会や国民の声を広く聞くことなしに、閣議決定だけで実施し、世論の反発を招いた。岸田首相は12月に入り、臨時国会を閉じてすぐに同じ手法で原発政策の大転換を図ることを決めた。さらに(後略) |
|
北海道新聞の社説 「規制委の独立性見えぬ」と批判 山崎久隆 | たんぽぽ | 2023/02/18 | TOP |
| ２月15日付け北海道新聞の社説を紹介します。----------「原発６０年超容認規制委の独立性見えぬ」より(後略) |
|
九州電力に立ち入り検査…不正閲覧問題で | 読売新聞 | 2023/02/18 | TOP |
| 九州電力は１７日、送配電子会社が管理する新電力の顧客情報を不正閲覧していた問題で、経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会（電取委）から１５〜１６日に立ち入り検査を受けたことを明らかにした。九電はあわせて、昨年４月〜今年１(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 26 ＞ 記事番号［126］〜［130］ ／ 記事総数［214］ | ５進む▼ |
|
六ケ所村に1億円寄付 電事連が正式決定 | デリ東北 | 2023/02/18 | TOP |
| 2023年2月18日 6:46電気事業連合会（電事連）は17日、核燃サイクル施設が立地する六ヶ所村に1億円を寄付することを正式に決めた。人材育成や企業支援を進めるため、村側が電事連に打診した。村議会は昨年12月、指定寄付金1億円を歳入に(後略) |
|
風車最大71基、計画の半数に/八甲田風力 | 東奥日報 | 2023/02/18 | TOP |
| 青森市、平内町など6市町村の八甲田周辺や山間部で計画されている「（仮称）みちのく風力発電事業」を巡り、事業者のユーラスエナジーホールディングス（東京）が風車の設置数を当初計画の120〜150基から最大71基に半減させる方針である(後略) |
|
六ヶ所村に１億円 電事連が寄付決定 | 東奥日報 | 2023/02/18 | TOP |
|
3年間で2.1トン消費 電事連 プルトニウム利用計画 | 東奥日報 | 2023/02/18 | TOP |
|
米軍言いなりおかしい 日本・青森平和委 外務省などに対応要請 | 赤旗 | 2023/02/19 | TOP |
| 日本平和委員会と青森県平和委員会は１８日、外務省や防衛省に対しオンラインで、米軍三沢基地に関わる事件・事故の防止を求めました。日本共産党の高橋千鶴子衆院議員と、いわぶち友参院議員が参加しました。要請では、昨年１１月のＦ１(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 27 ＞ 記事番号［131］〜［135］ ／ 記事総数［214］ | ５進む▼ |
|
米軍戦闘機の燃料タンク投棄 東北防衛局長が青森県知事に説明 | ABA | 2023/02/20 | TOP |
| アメリカ軍三沢基地のF16戦闘機が、青森県沖の太平洋に燃料タンクを投棄した問題についてです。東北防衛局の局長が、三村知事に経緯を説明しました。【東北防衛局市川道夫局長】「速やかに情報提供があってしかるべきであったというふう(後略) |
|
「再エネ短所強調」経産省に批判 発電パンフ、原発短所触れず？ | たんぽぽ | 2023/02/20 | TOP |
| 経済産業省が発行した発電方法に関する子ども向けパンフレットで、再エネの短所が強調される一方、原発の短所には触れていないと国会審議で取り上げられた。経産省は「再エネも原子力も長所と短所は書いている」とするが、専門家は「『原(後略) |
|
経産省 関電に法令順守求め緊急指示 顧客情報不正閲覧問題で | NHK | 2023/02/21 | TOP |
| 02月21日18時17分関西電力の社員らが子会社が持つ競合他社の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、経済産業省は２１日、森望 社長を呼び、法令順守を求める緊急指示を行いました。電力小売りの自由化に伴って、大手電力会社と送配電を(後略) |
|
安全性と多数決「原子力規制委員会」原発「60年超の運転」容認 鎌田慧 | 東京新聞 | 2023/02/21 | TOP |
| 広島、長崎と二度にわたる核爆弾の被爆とビキニ環礁実験による漁船の被ばく。世界史的な被害を受けてなお、日本が世界有数の核発電・原発の設置国になったのは、「クリーンエネルギー」とする政府の政策と、福井県高浜町で暴露された、電(後略) |
|
トルコ・シリア大地震 M6.3の地震発生 被災者の不安広がる | NHK | 2023/02/21 | TOP |
| 2023年2月21日 20時52分トルコ南部のシリア国境付近で6日に発生した大地震で、これまでに4万7000人以上の死亡が確認されました。日本時間の21日未明には、マグニチュード6.3の地震が発生し、被災者の間に不安が広がる中、長引く避難生活(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 28 ＞ 記事番号［136］〜［140］ ／ 記事総数［214］ | ５進む▼ |
|
福島第一原発デブリ取り出し 廃棄物は３０万立方メートルと試算 | FCT | 2023/02/21 | TOP |
| 東京電力は、福島第一原発の燃料デブリ取り出しに向けた準備工事で発生する廃棄物の量が３０万立方メートルに上るとする試算を発表しました。福島第一原発の廃炉について、東京電力は毎年今後１０年で発生する廃棄物の量を試算し設備計画(後略) |
|
不正閲覧２万６０００件 中電ミライズが国に報告 | 中日新聞 | 2023/02/21 | TOP |
| 2023年2月21日 22時49分 (2月21日 22時50分更新)中部電力販売子会社の中部電力ミライズは２１日、経済産業省の再生可能エネルギー業務管理システムの不正な閲覧についての調査結果を経産省に報告した。調査対象の２０１８年８月以降、同(後略) |
|
東海第二 非常用ディーゼル発電機冷却用海水ポンプの自動停止に伴う運転上の制限の逸脱 | 日本原電 | 2023/02/21 | TOP |
| 2023年2月21日日本原子力発電株式会社東海第二発電所 非常用ディーゼル発電機（２Ｃ）冷却用海水ポンプの自動停止に伴う運転上の制限の逸脱について(後略) |
|
東海第二原発で「非常用電源喪失」！岸田政権の「原発推進政策」に赤信号 | FRIDAY | 2023/02/21 | TOP |
| ２月21日午前10時30分頃、茨城県東海村の「東海第二原子力発電所」で、非常用電源が停止、電源を喪失した。16時時点で、外部電源が確保されており、にわかに危険な状態ではないと思われる。日本原子力発電株式会社は、原子力規制委員会、(後略) |
|
東海第二原発 非常用発電機を冷却するポンプ自動停止 東海村 | NHK | 2023/02/21 | TOP |
| 02月21日20時20分日本原子力発電は、茨城県東海村にある、現在運転停止中の東海第二原子力発電所の非常用発電機を定期的な確認のため稼働させていたところ、冷却用の海水ポンプが自動停止したと発表しました。放射性物質が漏れるなどの影(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 29 ＞ 記事番号［141］〜［145］ ／ 記事総数［214］ | ５進む▼ |
|
福井県・美浜町長、戸嶋氏が 無投票、４０年超の原発稼働 | 富山新聞 | 2023/02/21 | TOP |
| 国内で唯一、運転期間が４０年を超えて稼働している関西電力美浜原発３号機が立地する福井県美浜町で２１日、任期満了に伴う町長選が告示された。原発推進の立場を取る無所属現職の戸嶋秀樹氏（６５）＝自民推薦＝以外に届け出はなく、２(後略) |
|
小型モジュール原子炉 「電力を安定供給できるわけでもない」 山崎久隆 | たんぽぽ | 2023/02/21 | TOP |
| (上)は、2/15【TMM:No4696】に掲載◎ＳＭＲだけで遠隔地や小規模の国に電力を安定供給できるわけでもない小型原子炉、例えば30万ｋＷ級の原発の場合、建設にかかる費用、運転やメンテナンスにかかる費用は、100万ｋＷの３分の１で済むわけではない。(後略) |
|
Ｆ１６撤退 大型弾薬庫ノー 党青森県委 知事に要請 | 赤旗 | 2023/02/21 | TOP |
| 日本共産党青森県委員会と党県議団は２０日、Ｆ１６戦闘機の米軍三沢基地からの撤退と、むつ市への敵基地攻撃能力を有する大型ミサイル弾薬庫新設に反対・撤回を求めるよう、三村申吾県知事あてに要請しました。安藤はるみ県議団長らが、(後略) |
|
再稼働目指す柏崎刈羽７号機 一部設備の健全性確認作業実施へ | NHK | 2023/02/22 | TOP |
| 東京電力は柏崎刈羽原子力発電所７号機の一部の設備などの機能に問題がないか確かめる作業を２４日から始めることになりました。７号機をめぐっては政府がことし夏以降の再稼働を目指す方針を打ち出しているほか、東京電力はことし１０月(後略) |
|
東京電力柏崎刈羽原発7号機、模擬燃料使い健全性確認へ | 日経新聞 | 2023/02/22 | TOP |
| 東京電力ホールディングスは22日、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）7号機の原子炉系の主要な4つの設備の健全性を確認すると発表した。原子力規制委員会が事実上の運転禁止命令を出しており、模擬燃料を使う。稲垣武之所長は記者会見で「2(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 30 ＞ 記事番号［146］〜［150］ ／ 記事総数［214］ | ５進む▼ |
|
東海第二原発 自動停止した非常用発電機冷却用ポンプが復旧 | NHK | 2023/02/22 | TOP |
| 茨城県東海村にある現在、運転停止中の東海第二原子力発電所で２１日定期的な確認のため非常用発電機を稼働させていたところ冷却用の海水ポンプが自動停止したことについて、日本原子力発電は２２日、その後の点検で、正常に動くことを確(後略) |
|
原発60年超運転に向けた国民説明への具体策、示されず 規制委検討チームが初会合 | 東京新聞 | 2023/02/22 | TOP |
| 2023年2月22日 20時47分 原子力規制委員会は22日、原発の60年超運転に向けた新たな規制制度の詳細を議論する検討チームの初会合を開いた。新制度の分かりやすい情報発信について、1カ月後をめどに概要をまとめる方向性となったが、具体(後略) |
|
「原発60年超運転」制度検討チームが初会合 原子力規制委 | 毎日新聞 | 2023/02/22 | TOP |
| 政府が目指す原発の60年超運転に関連し、原子力規制委員会は22日、新たに作る規制制度の詳細を検討するチームの初会合を開いた。新制度について国民にわかりやすく説明する資料を1カ月後をめどに作成することや、基本的な枠組みを新制度(後略) |
|
六ヶ所村の再処理工場 照明切れて一時ＩＡＥＡが監視行えず | NHK | 2023/02/22 | TOP |
| 02月22日16時24分青森県にある使用済み核燃料の再処理工場で、核物質が核兵器などに転用されるのを防ぐため国際原子力機関＝ＩＡＥＡが行う保障措置と呼ばれる監視業務の対象となる部屋の照明が切れたまま、一時、監視が行えなくなってい(後略) |
|
再処理工場でIAEAの監視が一時中断 部屋の照明が消えてカメラで見えず 球切れ把握も交換せず | ABA | 2023/02/22 | TOP |
| 六ケ所村にある使用済み核燃料の再処理工場で1月、照明が消灯したために、IAEA＝国際原子力機関の監視が一時中断されました。日本原燃は事態を重く受け止め、原因究明と再発防止策を、原子力規制委員会に報告することにしています。再処(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 31 ＞ 記事番号［151］〜［155］ ／ 記事総数［214］ | ５進む▼ |
|
女川町の避難道整備３０億円負担 東北電力が県に協力金〈宮城〉 | 仙台放送 | 2023/02/22 | TOP |
| 東北電力は２月２２日、女川町の県道整備事業について県負担分のほぼ全額を支払うと明らかにしました。県道は女川原発の避難道路として活用を見込んでいて、負担はおよそ３０億円に上ります。東北電力 樋口康二郎 社長「当該路線の早期整(後略) |
|
川内原発運転延長 県専門委分科会 ４月にも報告書 「まだ議論すべき」の声も | 南日本新 | 2023/02/22 | TOP |
| 川内原発の運転延長について検討している鹿児島県の原子力専門委員会の分科会が、報告書を４月ごろまでにまとめる見通しとなりました。川内原発は、１号機が来年、２号機が２０２５年に４０年の運転期限を迎え、九州電力は６０年までの運(後略) |
|
「運転禁止命令解除前に模擬核燃料挿入の動作確認実施へ」 なぜこのタイミングで? | 新潟放送 | 2023/02/22 | TOP |
| 東京電力は再稼働を目指す柏崎刈羽原発の7号機で、核燃料を入れる機械の動作確認を始めると発表しました。原子力規制委員会が核燃料の移動を禁止している中、サイズと重さが同じ「模擬燃料」を原子炉に入れます。【写真を見る】 |
|
再処理工場で核監視できず IAEAの保障措置対象 | 東奥日報 | 2023/02/22 | TOP |
| 原子力規制委員会は22日、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）で1月、核物質を扱うため保障措置上の監視対象になっている部屋の照明が全て消え、国際原子力機関（IAEA）が設置したカメラで一時的に監視できない状態に(後略) |
|
政府GX基本方針 再処理「完工」掲げるのみ 次世代炉 ハードル高く | 東奥日報 | 2023/02/22 | TOP |
| ▲５戻る | ＜ 32 ＞ 記事番号［156］〜［160］ ／ 記事総数［214］ | ５進む▼ |
|
柏崎刈羽原発 検証総括委員会 池内了委員長に聞く | NHK | 2023/02/22 | TOP |
| 新潟県の花角知事が東京電力・柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の議論の前提とする県独自の「３つの検証」。2023年３月までにすべての報告書がそろう見通しとなり、最終盤を迎えています。一方、政府は脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供(後略) |
|
原発「古い設計」評価焦点 規制委、60年超運転で議論開始 規制要求追加も検討 | 日経新聞 | 2023/02/23 | TOP |
| 原子力規制委員会は22日、運転開始から60年を超える原子力発電所の運転を認める法改正でどんな規制が必要になるか詳細の議論を始めた。設計自体が古い原発をどう評価するか、安全性を高めるために新たな規制要求が必要になるか、委員間で(後略) |
|
規制委は形骸化…岸田政権の拙速すぎる原発回帰方針を政府新会員が痛烈批判 | 女性自身 | 2023/02/23 | TOP |
| 「説明が圧倒的に足りない。外から決められた締切りを守らなければいけないという感じでせかされてきた。何なんだというところはある。われわれは独立した機関であって、外のペースに巻き込まれずに議論すべきだった」13日に行われた原(後略) |
|
ウクライナで原発周辺に砲撃 戦時下での原子力施設保護を提言 | NHK | 2023/02/24 | TOP |
| ウクライナでは原子力発電所周辺に砲撃が相次ぎ、重大な事故になりかねない事態が続いていることを受けて、国内の原子力などの専門家で作る研究グループは、戦時下で原子力施設を保護する新たな仕組み作りを提言しました。ウクライナでは(後略) |
|
規制委 “九州電力 準備不足で原発耐震審査に遅れ"指摘 | NHK | 2023/02/24 | TOP |
| 原子力規制委員会は24日、九州電力の社長と面会し、耐震基準の見直しにともなって行われている、川内原子力発電所と玄海原子力発電所の審査が九州電力側の準備不足で遅れていると指摘しました。来年4月までに合格しなければ運転を停止し(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 33 ＞ 記事番号［161］〜［165］ ／ 記事総数［214］ | ５進む▼ |
|
非常識極まりない再稼働(東海第二原発) マイナーでも農業が大事 村上達也前東海村長に聞く (下) | たんぽぽ | 2023/02/24 | TOP |
| −３・１１の時は、東海第二原発は大丈夫でした。村上：奇跡的だね。あとでわかったんだけれども、日本原電は一週間前に防潮壁を120ｃｍ高くし、津波より50ｃｍ高かったので助かった。(後略) |
|
関電 電気・ガス販売の営業活動「全面自粛」ＴＶＣＭ放映も取りやめ 不正閲覧問題 | MBS | 2023/02/24 | TOP |
| 不正閲覧問題で揺れる関西電力。２月２４日に緊急会見を開き、営業活動の自粛を発表しました。（関西電力森望社長）「小売り電気事業者間の公正な競争を揺るがす大変不適切な事案でございます。改めて深くおわびを申し上げます」関西電力(後略) |
|
トルコで断層9メートル超ずれ 内陸地震で世界最大級か | 共同通信 | 2023/02/25 | TOP |
| マグニチュード（M）7.8〜7.5だったトルコ・シリア大地震では活断層によって地表が最大約9.1メートルずれたことが、産業技術総合研究所（茨城県）による25日までの分析で判明した。地震後に撮影した航空写真を分析した。日本の観測史上最(後略) |
|
九電社長「真摯に反省」 許可期限過ぎると止まる可能性 基準地震動の見直し大幅遅れ | 南日本新 | 2023/02/25 | TOP |
| 原子力規制委員会は２４日、新規制基準に基づく川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の基準地震動（耐震設計の目安となる地震の揺れ）の見直しが大幅に遅れているとして、九州電力から意見聴取した。池辺和弘社長は「真摯に反省し、必要な経営(後略) |
|
「福島県で漁業を続けたい」地元漁業者が西村経産相と意見交換 海洋放出めぐり平行線 | 東京新聞 | 2023/02/25 | TOP |
| 東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理後に海洋放出する計画を巡り、福島県内の漁業関係者と西村康稔経済産業相の意見交換会が25日、いわき市であった。漁業者らは海洋放出への反対をあらためて強調し、議論は(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 34 ＞ 記事番号［166］〜［170］ ／ 記事総数［214］ | ５進む▼ |
|
ウラン、再処理工場 核防護の指摘2件 原子力規制検査 | 東奥日報 | 2023/02/25 | TOP |
|
米軍F16タンク投棄 事故原因の究明を要望 県平和委員会 | 東奥日報 | 2023/02/25 | TOP |
|
北海道 根室市と標津町で震度5弱 津波なし | NHK | 2023/02/26 | TOP |
| 2023年2月26日 1時04分25日夜、北海道の釧路沖を震源とする地震があり、根室市などで震度5弱の揺れを観測しました。この地震による津波はありませんでした。気象庁によりますと昨夜10時27分ごろ、釧路沖を震源とするマグニチュード6.0(後略) |
|
「後発地震注意情報」理解進まず 対象自治体の６３％ | 東奥日報 | 2023/02/26 | TOP |
| 北海道と東北の太平洋沖にある日本海溝・千島海溝でマグニチュード（Ｍ）７以上の地震を観測したら、より大きな巨大地震に注意を呼びかける「北海道・三陸沖後発地震注意情報」について、対象７道県１８２市町村の６３％に当たる１１４市(後略) |
|
県内13市町村が避難所開設意向/後発地震注意情報 | 東奥日報 | 2023/02/26 | TOP |
| 北海道と東北の太平洋沖にある日本海溝・千島海溝沿いでマグニチュード（M）7以上の地震が発生した際、後発地震への注意を国が呼びかける「北海道・三陸沖後発地震注意情報」について、青森県で対象となっている28市町村のうち、注意情報(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 35 ＞ 記事番号［171］〜［175］ ／ 記事総数［214］ | ５進む▼ |
|
耐震見直し遅れる川内原発、運転停止が現実に？ 規制委への釈明に追われる九電 | 南日本新 | 2023/02/26 | TOP |
| 原発の耐震対策の前提となる基準地震動の見直しで九州電力が遅れを取っている。２０２４年４月までに許可を得なければ、川内（薩摩川内市）、玄海（佐賀県）の４機は停止に追い込まれる可能性がある。福島第１原発事故後、全国に先駆けて(後略) |
|
政府「処理水海洋放出ありき」で準備着々 漁業者は「反対」明言なのに | 東京新聞 | 2023/02/26 | TOP |
| 福島第一原発では、処理水の海洋放出に向けた準備が着々と進み、設備工事は大詰めを迎えている。政府は放出開始を「今春から夏ごろ」とする方針だ。政府と東電は福島県漁連に対し「関係者の理解なしに海洋放出はしない」と約束しているが(後略) |
|
岸田内閣：原発「運転期間」の削除の立法事実 | まさのあつこ | 2023/02/26 | TOP |
| 岸田内閣は、目下、原発の運転期間を削除する法案を用意している。しかし、閣議決定寸前で、「国会審議などにおいてしっかりと説明ができる準備を進めた上で」（既報）と待ったをかけた（逆に読めば、老朽原発を管理するルールづくり（既(後略) |
|
看板倒れの発送電分離 電力大手の情報漏洩、罰則強化も | 日経新聞 | 2023/02/27 | TOP |
| 電力システム改革の総仕上げだった「発送電分離」が看板倒れになっている。自由化で参入した新電力や再生可能エネルギー事業者の顧客情報などが大手電力会社のグループ内で送配電部門を通じて漏洩する不正が次々と露見する。経済産業省は(後略) |
|
くしぶち議員、原発運転期間延長を衆院予算委で追及 漆原牧久 | たんぽぽ | 2023/02/27 | TOP |
| ◎２月20日の衆院予算委で、くしぶち万里議員が13日の原子力規制委員会で決定された原発の60年超運転を可能にする法律案について、以下のように追及しました。「 原発事故はまだ収束していない。緊急事態発令中。帰宅困難区域から避難し(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 36 ＞ 記事番号［176］〜［180］ ／ 記事総数［214］ | ５進む▼ |
|
本日の「ＧＸ法案」の閣議決定に抗議する 山崎久隆 | たんぽぽ | 2023/02/28 | TOP |
| 東電福島第一原発事故から12年が経とうとしているいま、岸田文雄政権が原発推進へと大転換を図ろうとしている。そのための束ね法案「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」（以下(後略) |
|
日本原燃が陳謝 電球切れで核物質のカメラ監視できず | TBS | 2023/02/28 | TOP |
| 日本原燃の増田尚宏社長は28日、青森県六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場で1月、IAEA=国際原子力機関によるカメラでの監視が一時的にできなくなったことを陳謝し、再発防止に取り組む考えを示しました。※日本原燃増田尚宏社長「(後略) |
|
六ヶ所村 再処理工場で部屋の照明切れ 日本原燃社長が陳謝 | NHK | 2023/02/28 | TOP |
| 六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場で、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関が行う監視業務の対象となる部屋の照明が切れたまま、一時、監視が行えなくなるなどトラブルが続いたことについて、日本原燃の増田尚宏社長は、「地域や関係者の皆(後略) |
|
トルコ南東部で再び地震、政府対応への批判高まる | ロイター | 2023/02/28 | TOP |
| [オスマニエ（トルコ）/イスタンブール ２７日 ロイター] - トルコ南東部で２７日、マグニチュード（Ｍ）５．６の地震があった。震源の深さは６．１５キロ。当局によるとこれまでに１人が死亡、１１０人が負傷。少なくとも２９棟の建物が(後略) |
|
「原発を稼働すれば電気代が下がる」は本当なのか | オルタナ | 2023/02/28 | TOP |
| 日本政府は「GX実現に向けた基本方針」に、原発の新規建設や60年以上の運転延長などを盛り込んで、閣議決定した。これまでの原子力政策から大きく方向転換し、原発を積極利用する内容だ。政府は原発推進の理由の一つに、「エネルギーの安(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 37 ＞ 記事番号［181］〜［185］ ／ 記事総数［214］ | ５進む▼ |
|
4分割の第2回分を申請 MOX工場の設工認/原燃 | デリ東北 | 2023/02/28 | TOP |
| 日本原燃は28日、六ヶ所村のMOX（プルトニウム・ウラン混合酸化物）燃料加工工場の認可（設工認）を巡り、申請を４分割したうちの第2回分を原子力規制委員会に申請した。初回分では建屋のみの認可を受けており、現在は地下の工事が進む。（後略）(後略) |
|
首相「６０年は寿命でない」 原発運転期間の法改正巡り | 東京新聞 | 2023/03/01 | TOP |
| 原発の６０年超運転を可能にする関連法改正案を巡り、岸田文雄首相は１日の参院予算委員会で、審査などによる停止期間を運転年数から除外する理由を問われ「（現行法では運転上限の）４０年、６０年は、原子炉の寿命を示しているものでは(後略) |
|
原発60年超運転へ「束ね法案」を閣議決定 | 東京新聞 | 2023/03/01 | TOP |
| 政府は28日、原発の60年超運転を可能にする電気事業法改正案を含むエネルギー関連の五つの法案を「束ね法案」としてまとめて閣議決定し、国会に提出した。再生可能エネルギーの導入促進などを盛り込んだ法案と一括して審議される。原子力(後略) |
|
12年連続「未定」 大間原発の使用開始時期/電源開発 | デリ東北 | 2023/03/01 | TOP |
| 電源開発（Jパワー）は1日、2023年度の供給計画を発表し、建設中の大間原発（大間町）について、使用開始時期を12年連続で「未定」とした。（後略）(後略) |
|
60年超え原発、世界に例なし 最老朽原発でも53年 木原壯林 | たんぽぽ | 2023/03/02 | TOP |
| 前文原発は、現在科学技術で制御できる装置でないことを、発生後12年になる福島原発事故が、大きな犠牲の上に教えています。一方、ウクライナ紛争では、戦争になれば、原発は攻撃目標となることが実証されました。(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 38 ＞ 記事番号［186］〜［190］ ／ 記事総数［214］ | ５進む▼ |
|
社説：原発６０年超運転 安全性の担保が見えぬ | 京都新聞 | 2023/03/02 | TOP |
| 東京電力福島第１原発事故の処理や住民避難が今なお続くのに、反省を置き去りに原発回帰に突き進むのか。政府は、６０年を超える原発運転を可能にするためエネルギー関連の５法改正案を束ねた「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）(後略) |
|
送配電会社の完全分離を提言 大手電力と資本関係解消へ | 東京新聞 | 2023/03/02 | TOP |
| 政府の規制改革推進会議の作業部会は２日、大手電力会社が競合する新電力の顧客情報を不正閲覧した問題で、再発防止に向けた提言を公表した。大手電力と送配電子会社の資本関係を解消する「所有権分離」を速やかに実現し、情報を完全に遮(後略) |
|
水戸地裁の判断維持を 東海第二原発差し止め訴訟弁護団・鈴木裕也さん | 東京新聞 | 2023/03/03 | TOP |
| 訴訟当事者には原則、裁判官を選ぶ権利はない。ただ、日本原子力発電東海第二原発（茨城県東海村）の運転差し止め訴訟の控訴審では、東京高裁の裁判長だった永谷（ながや）典雄氏が東海第二差し止めを含む過去の原発訴訟に、法務省の訟務(後略) |
|
電力６社、燃料費算定下げ 経産省の値上げ審査 | 河北新報 | 2023/03/03 | TOP |
| 経済産業省は３日、大手電力の家庭向け規制料金の値上げを審査する専門会合を開き、大学教授ら外部の有識者らが値上げの根拠となる燃料費について精査した。値上げを申請している７社が液化天然ガス（ＬＮＧ）の値下がりなど直近の資源価(後略) |
|
柏崎刈羽原発 テロ対策不備 東電社長を規制委が聴取 侵入検知設備等に課題 | 東京新聞 | 2023/03/03 | TOP |
| 原子力規制委員会は3日、テロ対策の不備で事実上の運転禁止としている東京電力柏崎原発（新潟県）への検査の一環で、東電の小早川智明社長に再発防止の取り組みの状況を聴取した。規制委は近く検査結果の報告書をまとめる方針で、命令が(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 39 ＞ 記事番号［191］〜［195］ ／ 記事総数［214］ | ５進む▼ |
|
北陸電力志賀原発の敷地断層「活断層でない」規制委審査で了承 | NHK | 2023/03/03 | TOP |
| 石川県にある志賀原子力発電所の敷地内を通る断層について、「活断層ではない」とする北陸電力の主張が、原子力規制委員会の審査会合でおおむね了承されました。7年前、規制委員会の専門家会合が示した「将来動く可能性を否定できない」(後略) |
|
原発の処理水放出「今春から夏」 首相先送りせず、立民批判 | 東京新聞 | 2023/03/03 | TOP |
| 岸田文雄首相は３日の参院予算委員会で、東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出を開始する時期について「今年の春から夏を見込むことに変更はない」と述べた。廃炉を着実に進めるとした上で「福島の復興を実現するために、処理水の処分(後略) |
|
志賀原発、直下断層「活断層ではない」 規制委が判断覆す | 毎日新聞 | 2023/03/03 | TOP |
| 原子力規制委員会は3日、北陸電力志賀（しか）原発（石川県志賀町）の敷地内にある断層について審査会合を開き、「活断層ではない」とする北陸電の主張を了承した。志賀原発では2016年、原子炉直下を通る一部の断層について規制委の有識(後略) |
|
90年前の昭和三陸津波伝承碑、避難目標の役割今も 青森県内に10基 #知り続ける | 東奥日報 | 2023/03/03 | TOP |
| 1933（昭和8）年3月3日に発生した昭和三陸津波から90年。この災害に由来する津波記念碑などの石碑類は現在、青森県には10基確認できることが岩手県立博物館専門学芸調査員の目時和哉さん（40）の調べで分かった。犠牲者数が多かった岩手(後略) |
|
地球の「内核」は磁石の源 | 島村英紀 | 2023/03/03 | TOP |
| 登山やハイキングで使うのが手持ちの磁石だ。これは地球全体が磁石になっているから使える。一方、地球が磁石になってくれているから私たちをはじめ地球の生物を太陽や宇宙から降り注ぐ危険な粒子から守ってくれているのだ。地球が磁石に(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 40 ＞ 記事番号［196］〜［200］ ／ 記事総数［214］ | ５進む▼ |
|
「半割れ」南海トラフ巨大地震 もう1つの最悪想定 | NHK | 2023/03/03 | TOP |
| 「最悪のシナリオは『半割れ（はんわれ）』かもしれない」地震の専門家たちは取材に対して、口々にこう答えました。近い将来、必ず起きるとも言われる南海トラフ巨大地震の「最悪のシナリオ」とは？今回、「地震の揺れ」と「災害救助」、(後略) |
|
電気料金、値上げ幅圧縮へ 経産省、燃料費低下を反映 引き上げ5月以降に | 時事通信 | 2023/03/03 | TOP |
| 電力大手7社による4月以降の家庭向け規制料金の値上げ申請について、経済産業省は3日、直近の燃料輸入価格の低下を反映させ、引き上げ幅の圧縮を目指す方針を固めた。電気料金の原価で大きなウエートを占める燃料費の増加を抑え、家計へ(後略) |
|
NHKスペシャル 南海トラフ地震 関連死 7万6000人可能性 東日本大震災の20倍か | NHK | 2023/03/04 | TOP |
| 地震のあとの避難生活による体調の悪化などが原因で亡くなる「震災関連死」。南海トラフ巨大地震が発生した場合の死者数を専門家が試算した結果、最悪の場合、7万6000人にのぼる可能性があることが新たにわかりました。国の被害想定には(後略) |
|
車避難、６０市町村が認める 日本海溝・千島海溝地震対策 | 東奥日報 | 2023/03/04 | TOP |
| 日本海溝・千島海溝沿いで巨大地震が発生した際、津波被害が想定されるとして国が防災対策の「特別強化地域」に指定した７道県の１０８市町村のうち、少なくとも６０市町村が自動車での避難を認めると地域防災計画などに明記していること(後略) |
|
建屋直下の活断層「ない」判断に約7年 志賀原発は再稼働へ前進？ | 東京新聞 | 2023/03/04 | TOP |
| 廃炉の瀬戸際に立っていた北陸電力志賀原発2号機（石川県）は一転、再稼働に向けて前進した。原子炉建屋直下にあるとされた「活断層」の存在を、原子力規制委員会は3日の審査会合で否定。原発推進を目指す岸田政権にとっては弱い追い風(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 41 ＞ 記事番号［201］〜［205］ ／ 記事総数［214］ | ５進む▼ |
|
原発６０年超運転 ７１％反対 政策「十分説明せず」９２％ 全国世論調査 | 山陰中央 | 2023/03/05 | TOP |
| 東日本大震災１２年を前に山陰中央新報社加盟の日本世論調査会は４日、郵送方式で行った原発に関する全国世論調査の結果をまとめた。原発の運転期間を最長６０年とする現在の制度を見直し、審査などで停止し...（後略）(後略) |
|
原発60年超運転反対71％ 世論調査「説明不十分」 ９割 | 茨城新聞 | 2023/03/05 | TOP |
| 東日本大震災12年を前に本社加盟の日本世論調査会は４日、郵送方式で行った原発に関する全国世論調査の結果をまとめた。原発の運転期間を最長60年とする現在の制度を見直し、審査などで停止していた期間の分を延長する60年超の運転につ(後略) |
|
「命令解除の判断に影響する課題がまだ残っている」規制委 柏崎刈羽原発 取り組み 評価 | 新潟放送 | 2023/03/06 | TOP |
| 事実上の運転禁止命令が出ている柏崎刈羽原発について、原子力規制委員会は6日、命令の解除を判断する際の検査の一環で、稲垣武之所長らから再発防止の取り組みなどを直接聞き取り、「命令解除の判断に影響する課題がまだ残っている」と(後略) |
|
Nスペ「南海トラフ巨大地震」ドラマで原発事故リスク描かずスルー | ゲンダイ | 2023/03/06 | TOP |
| 今月4日、5日に放送された「NHKスペシャル 南海トラフ巨大地震」では、南海トラフ巨大地震の想定される被害と防災対策をドラマとドキュメンタリーの2部構成で描いていた。和歌山県南方沖を震源地とするマグニチュード8.9の巨大地震が(後略) |
|
原発産業 官民で強化 人材、技術 支援の枠組み | 東奥日報 | 2023/03/07 | TOP |
| ▲５戻る | ＜ 42 ＞ 記事番号［206］〜［210］ ／ 記事総数［214］ | ５進む▼ |
|
三村知事、手振り「元気で」 質問の鹿内議員ムッと | 東奥日報 | 2023/03/07 | TOP |
|
「束ね法案」閣議決定反対！等 の一大世論を形成しよう！ 木原壯林 | たんぽぽ | 2023/03/07 | TOP |
| 政府は、２月28日、５法案【電気事業法、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（再エネ特措法）、原子力基本法、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（炉規法）、原子力発電における使用済燃料の再処理(後略) |
|
【記者席】最後まで平行線/三村氏と鹿内氏 | デリ東北 | 2023/03/07 | TOP |
| 6日の青森県議会一般質問。高レベル放射性廃棄物の最終処分問題を取り上げた鹿内博議員（県民の会）に、三村申吾知事が独特のパフォーマンスで追及をかわす一幕があった。（後略）(後略) |
|
除染土の安全性試験 誘致を検討 風間浦村 | 青森放送 | 2023/03/07 | TOP |
| 風間浦村の冨岡村長は福島原発事故の除染作業で取り除かれた土「除染土」の安全性を確かめる実証試験の誘致を検討していることを明らかにしました。★風間浦村冨岡宏村長「村の事業のなかでも可能性がある事業があれば村の利益にもなるし(後略) |
|
風間浦村が除染土の安全性試験誘致検討 | 東奥日報 | 2023/03/07 | TOP |
| 青森県風間浦村の冨岡宏村長は6日、東京電力福島第1原発事故の除染で出た放射能濃度が比較的低い土の安全性を確認する実証試験について、村内への誘致を検討していることを明らかにした。同日の定例村議会一般質問の答弁で示した。実証試(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 43 ＞ 記事番号［211］〜［214］ ／ 記事総数［214］ |
|
柏崎刈羽原発 検査終了「委員会の判断」 規制庁が聞き取り /新潟 | 毎日新聞 | 2023/03/07 | TOP |
| 一連のテロ対策不備の発覚で核燃料の移動を禁じる命令を受けている東京電力柏崎刈羽原発を巡り、原子力規制庁は6日、同原発で稲垣武之所長から改善状況を聴取した。命令解除の可否を判断する追加検査の一環で、規制庁追加検査チームの古(後略) |
|
電力、営業利用の有無追加報告へ 再エネ不正閲覧で大手１０社 | 東京新聞 | 2023/03/08 | TOP |
| 大手電力が再生可能エネルギー発電事業者の情報を管理する経済産業省のシステムを不正閲覧していた問題で、経産省が１０社全社に追加報告を求めたことが８日、分かった。不正に得た情報について営業活動への利用の有無を聞き取り、競合す(後略) |
|
柏崎刈羽原発の運転禁止「解除難しい」 規制委員長が発言、早期の再稼働は困難に | 東京新聞 | 2023/03/08 | TOP |
| 原子力規制委員会の山中伸介委員長は8日の記者会見で、テロ対策の不備で事実上の運転禁止命令を出している東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）について、東電の再発防止策が不十分として「命令解除はかなり難しい」と述べた。東電への検査の(後略) |
|
福島第１原発３号機、高線量機器の取り出し開始 東京電力 １〜４号機で初めて | 福島民報 | 2023/03/08 | TOP |
| 東京電力は７日、福島第１原発３号機の使用済み核燃料プールに残る制御棒など高線量機器の取り出しを始めた。初日は制御棒をつり上げる作業を実施した。高線量機器の取り出しは事故を起こした１〜４号機で初めてで、２０２５（令和７）年(後略) |
| 戻る | 記事終了 | 戻る |