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くしぶち議員、原発運転期間延長を衆院予算委で追及 改正される本質は「安全のための投資がかさむから」費用を回収するためには運転期間の延長が必要だという電力会社からの要望 漆原牧久（メールマガジン読者）
　
◎　２月20日の衆院予算委で、くしぶち万里議員が13日の原子力規制委員会で決定された原発の60年超運転を可能にする法律案について、以下のように追及しました。
　「 原発事故はまだ収束していない。緊急事態発令中。帰宅困難区域から避難した３万人が帰れない。安全神話を繰り返してはならない。そのために国は、原子力の推進と規制を分離し、独立した組織として新たに発足したのが原子力規制委員会であり規制庁。しかし、２月10日、岸田政権は原発推進に大きく舵を切り、安全神話が復活しかねない内容を盛り込んだＧＸ基本方針を閣議決定した。

・環境大臣に問う。原発依存度をできるだけ低減する方針は変わりないか？
・環境大臣に問う。２月８日に反対意見が出されているのに、なぜ、結論を待たずに10日に閣議決定をしたのか。独立性をもつ委員会の決定をなぜ尊重しなかったのか？

・委員長に問う。２月13日臨時会では新たな制度案を異例の多数決によって決定。その後、委員長は「法案のデッドラインがあるから」と釈明した。事実か？
　委員長に問う。２月15日の予算委員会で、岸田総理は、運転期間の上限は原発の安全規制のためだったと答弁している。実際に原子炉等規制法は第４３条の３の３２に定められており、成立時は安全規制だったことは紛れもない事実だったということで間違いないか？

・委員長に問う。規制委員会ができた経緯、そして、原子炉等規制法の新しいルールが決まった時のことを振り返ると、規制行政を原子力規制委員会に一元化するのとセットで決まったのが新しい原子炉等規制法だ。
　つまり、原子力規制委員会の発足と、運転期間の上限はセットであった。つまり、運転期間が全削除されれば、原子力規制委員会の存在意義に関わるものだ。
　今回ＧＸ基本方針に従って運転期間を全削除された法案が出るが、「立法事実」は何か？

　どのような経緯だったのか見ると、３つの段階がある。
　2017年、事業者が意見交換会で、運転期間から一定の期間を削除と提案。
　2019年、経団連が不稼働期間を運転年限から除外し、運転期間を60年超えにすることを提案。
　2021年４月14日の原子力小委員会（経産省）で、電気事業連合会から安全対策投資の回収が厳しいから運転期間を見直してくれと要望。
　要は、今回の原子炉等規制法が改正される本質は、安全のための投資がかさむから、費用を回収するためには運転期間の延長が必要だという電力会社からの要望。要は、お金の話なんじゃありませんか、委員長？」

詳しくは、下記ＵＲＬのYoutube画像をご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=rR1-rp2XUKM
　くしぶち議員をはじめ反原発の議員を励まし、連帯し、原発の運転延長を阻止しましょう！