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「全国的議論に」「理解得て」 福島評議会、処理水放出で意見
　いわき市で２日開かれた廃炉・汚染水・処理水対策福島評議会では、東京電力福島第１原発で発生する処理水の今年春から夏ごろを開始とする海洋放出方針について、出席者から透明性の高い情報発信などを求める声が上がった。
　政府、東電の担当者と県、自治体、団体の代表が出席した。内田広之いわき市長は放出について「スケジュールありきではなく関係者の理解を得て進めることが重要」と指摘した上で、発信力のある人物による原発視察など全国的な対策を提案した。遠藤雄幸川内村長も「（海洋放出を）福島だけに押し付けることなく全国的な議論をしてほしい」と述べ、トラブル発生時の透明性の高い情報発信を求めた。吉田淳大熊町長は「住民の帰還に影響を与えることがないよう責任を持ってほしい」と訴えた。
　原子力災害対策本部廃炉・汚染水・処理水対策チームの片岡宏一郎事務局長補佐は、輸入規制撤廃に向けて進めてきた各国・地域への働きかけを説明し「国際会議や２国間での対話の場、今年開かれるＧ７（先進７カ国首脳会議）などさまざまな場を活用して対話、説明を続けたい」とした。
　太田房江経済産業副大臣は評議会終了後、政府を挙げて理解醸成を進める考えを示しながらも「基本方針に沿って努力していく」とし、放出時期に変更はないとの考えを強調した。
　県漁連の野崎哲会長は取材に「放出前提で話が進んでいると認識している。反対の立ち位置は変わらない」と述べた。評議会で発言はなかったが、風評対策や賠償方針について「今後、事業内容が明確になれば『これはおかしいのではないか』という場面もあると思う」とした。