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北海道新聞の社説紹介 規制委の運転期間延長容認に対して 「規制委の独立性見えぬ」と批判 山崎久隆（たんぽぽ舎共同代表）
　２月15日付け北海道新聞の社説を紹介します。

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「原発６０年超容認　規制委の独立性見えぬ」より

　規制委が運転開始30年を超える原発は最長10年ごとに安全性を審査して認可する新しい制度の概要を決めた。
　運転期間の規定は、規制委が所管する原子炉等規制法から削除する法改正案も了承した。経済産業省所管の電気事業法に移す。
　60年を超える運転を容認する大転換であり、推進側の都合に合わせてルールを変えるものだ。
　採決では委員５人のうち１人が反対した。重要な案件を多数決で決めるのは極めて異例である。
　原発の活用に向けて今国会で運転延長に関係する法律の改正を目指す岸田文雄政権と、歩調を合わせるかのように決着させた。
　東京電力福島第１原発事故後に推進と規制を分離した制度を根幹から揺るがす。
　規制委の決定は拙速だと言うほかない。
　決定を再考し、改めて委員全員で議論を重ねるべきである。
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　規制委の議論の在り方についても批判しています。(山崎)
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　反対した石渡明委員は、会合で「科学的、技術的な新知見に基づくものではない。安全側への改変とは言えない」と指摘した。
　石渡氏は地質学が専門で、原発の審査では地震や津波など自然災害対策を主に担当している。
　山中伸介委員長は、福島事故後の審査で焦点となっている分野の専門家である石渡氏の指摘を、根本から意見が食い違っているとして排除した。
これでは科学的な議論を尽くしたとは言えまい。
　賛成した杉山智之委員も「せかされて議論してきた」との認識を示した。山中氏は記者会見で「法案のデッドライン（締め切り）があるので仕方ない」と述べた。
　岸田政権が十分な議論のないまま運転期間延長を打ち出し、法改正を急いでいることが圧力になっていたのではないか。
　規制委もこうした日程ありきの姿勢では、老朽原発の審査において電力需給逼迫（ひっぱく）などを理由にした推進側の圧力から独立性を保てるのか、疑問を禁じ得ない。
　山中氏は法改正などの根拠に、運転期間に関して「意見を述べる立場にない」とした2020年の規制委見解を度々持ち出す。
　厳格に審査をするので延長するかどうかは関係ないとの考え方だが、科学への過信ではないか。石渡氏が「しっかり規制すると言っても、具体的になっていない」と批判したのももっともである。
　原発の規制行政を進める上では国民の幅広い理解が不可欠だ。規制委は丁寧な説明と審査を尽くしていかなくてはならない。
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　こうした、きちんとした批判に規制委は答えることなく、規制委は２月13日の月曜日に臨時の会議を設定し、挙手採決という今までしたことのない方法で方針を決めてしまいました。
　「社説」に引用されているとおり、石渡委員の主張は、運転期間は「利用政策との見解」は作成経緯にも疑問があり、金科玉条のように使うべきではないとして、運転期間を炉規法から外し電気事業法に移すことにも安全側に立った政策変更でもないし、そもそも炉規法から外すことは規制委の守るべき法律である。科学的な理由、より安全側に変える、はっきりした理由がない限り、変更すべきではないとの意見でした。
　どちらの意見がまともかは、論を待つまでもないことです。