１８日２２時２２分ころ、地震がありました。
震源地は、山形県沖（北緯３８．６度、東経１３９．５度、酒田の南西５０ｋｍ付近）で、震源の深さは約１０ｋｍ、地震の規模（マグニチュード）は６．８と推定されます。
津波警報等（大津波警報・津波警報あるいは津波注意報）を発表中です。
この地震について、緊急地震速報を発表しています。
この地震により観測された最大震度は６強です。

［震度１以上が観測された地点］
＊印は気象庁以外の震度観測点についての情報です。
新潟県　　震度６強　村上市府屋＊
　　　　　震度５弱　長岡市上岩井＊　長岡市小島谷＊
　　　　　　　　　　柏崎市西山町池浦＊　村上市寒川＊
　　　　　　　　　　村上市岩船駅前＊　阿賀町鹿瀬中学校＊（後略）

　新潟県で震度6強を観測した地震について、原子力規制庁によると運転停止中の東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）、北陸電力志賀原発（石川県）では停電は発生しておらず、異常はないという。【岩間理紀】

　１８日午後１０時２２分ごろ、山形県沖を震源とする地震があり、新潟県村上市で震度６強の揺れを観測した。気象庁は山形県、新潟県上中下越と佐渡、石川県能登に津波注意報を出した。
　原子力規制庁によると、新潟県の東京電力柏崎刈羽原発で地震による異常は確認されていない。

　地震予知連絡会会長の山岡耕春・名古屋大教授の話　今回の地震の発生場所は、1964年の新潟地震と秋田県沖で起きた83年の日本海中部地震の震源の間。北米プレートとユーラシアプレートの境界に沿った逆断層型地震で、今回を含め日本海側で起きた三つの地震は全て同じメカニズムだ。1週間以内は同じような揺れが起きる可能性があり、余震に注意してほしい。統計的には1割くらいの確率でさらに大きな地震が来る可能性もある。

（前略）　専門家によると、北海道沖から新潟沖に延びる「日本海東縁ひずみ集中帯」と呼ばれる地帯で発生。北米プレートとユーラシアプレートの境界付近のため、付近では地殻に東西方向から押す力が加わり、逆断層型の地震が起こりやすい。過去にも同様のメカニズムにより1964年の新潟地震や、83年の秋田県沖を震源とする日本海中部地震など津波を伴う地震が繰り返し発生してきた。(後略）

　１８日午後１０時２２分ごろ、山形県沖を震源とする地震があり、新潟県村上市で震度６強の揺れを観測した。気象庁は山形県、新潟県上中下越と佐渡、石川県能登に津波注意報を発令。新潟・粟島などで微弱な津波が観測された。

　１８日午後１０時２２分ごろ、山形県沖を震源とする地震があり、新潟県村上市で震度６強の揺れを観測した。気象庁は山形県、新潟県上中下越と佐渡、石川県能登に津波注意報を発表。新潟市で１０センチ、佐渡などで微弱な津波が観測された。（後略）

　原子力規制庁は18日、震源地を山形県沖とする新潟県で最大震度6強を観測した地震により、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）など全国各地の原発に影響はなかったと発表した。

（前略）村上市など広い範囲でけが人が出て、県内６市町で一時２８００人以上が避難した。気象庁は１９日未明、新潟西港で１０センチの津波を観測、粟島や佐渡市鷲崎に微弱な津波が到達した。（後略）

　北海道沖から新潟県沖にかけての日本海では、過去に津波を伴う大きな地震が発生している。代表例として秋田県沖が震源となった１９８３年の日本海中部地震や９３年の北海道南西沖地震などがある。１８３３年に今の山形県沖付近で起きた推定マグニチュード（Ｍ）７・７の庄内沖地震も津波被害をもたらした。（後略）

　東京電力が１８日夜、山形県沖地震の発生直後に柏崎刈羽原発（新潟県）の状況について地元自治体にファクスで速報した際、原子炉全７基の一部設備で「異常あり」と誤記していた。地元・柏崎市長によると、事態に驚いた市の問い合わせで東電は誤りに気づき、訂正したという。市長は「あまりにお粗末」と１９日午後、東電に抗議する。
　誤りがあったのは、東電が立地自治体の同市や刈羽村、新潟県などに対し、１８日午後１０時５２分に送ったファクス。使用済み燃料プールを冷却する電源の状況を伝える項目に、全７基とも「異常あり」を示す「有」の欄に「○」がついていた。同原発は全７基が停止しており、現状では燃料プールの事故リスクが最も高い。（後略）

　山形県沖を震源とする18日夜の地震で、東京電力が、柏崎刈羽原発に異常がないのに「異常がある」とする誤ったファクスを新潟県や立地する柏崎市に送っていたことが分かった。柏崎市の桜井雅浩市長は19日、再発防止がなされなければ、再稼働の条件として提示を求める廃炉計画の受け取りを拒否すると明らかにした。
　誤りがあったのは、地震発生から約30分後の18日午後10時50分ごろに東電が送ったファクス。同原発1〜7号機の燃料プールを冷却する電源に「異常あり」と記していた。桜井市長が気づき、担当に電話で確認させた。（後略）

　１８日夜の地震で、新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の状況を東京電力が自治体にファックスで知らせる際、誤って使用済み燃料プールの冷却の電源に異常があると記載するミスがあり、東京電力は１９日、柏崎市などに謝罪しました。
　柏崎市は、あってはならないミスだとして抜本的な改善を求めています。（後略）

　新潟・山形地震が発生した１８日深夜、東京電力が新潟県の柏崎刈羽原発の状況を自治体などに連絡した文書に記載ミスがあった。柏崎市の桜井雅浩市長は１９日、同原発の設楽親所長を市役所に呼び、徹底的な原因解明と抜本的な改善を求める申し入れをした。
　市長は同原発６、７号機の再稼働の条件として１〜５号機の廃炉計画の提出を求めていたが、「今は受け取る状況にない」と述べ、東電が通報連絡の改善策を示すまで廃炉計画の議論を凍結する考えを示した。（後略）

誤った情報の伝達に抗議し、東京電力柏崎刈羽原発の設楽親所長（右）に申し入れ書を手渡す新潟県柏崎市の桜井雅浩市長＝１９日午後、同市役所

　山形県沖を震源とし、新潟県で最大震度６強を観測した地震で、東京電力は１９日、発生直後の柏崎刈羽原発の状況について地元自治体などに連絡した際、１〜７号機全基の使用済み核燃料プールの設備に「異常あり」と誤記したファクスを送ったと明らかにした。実際には異常はなかったとしている。
　誤連絡した先は、新潟県や柏崎市、刈羽村など計３７自治体と原子力規制庁、経済産業省資源エネルギー庁で、山形、栃木、長野３県と長野県内３市村も含まれる。（後略）

　山形県沖を震源とする地震で、東京電力が柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の状況を地元自治体に知らせる際、原子炉の一部設備に異常があるとするファクスを誤って送った。柏崎市の桜井雅浩市長は１９日、東電に改善を申し入れた。
　自治体や社内からの指摘でミスに気づき、約１５分後に訂正のファクスを送った。桜井市長は「福島第一原発事故の原因となった電源のチェック欄の誤りは、これまでの情報伝達ミスとはけた違いだ」と苦言を呈した。東電は担当者が文書を誤認識していたとしている。

　新潟県村上市で最大震度６強を観測した新潟・山形地震を受け、政府の地震調査委員会は１９日、臨時会合を開き、今回の地震活動は１９６４年の新潟地震の震源域に隣接した場所で発生しているとの見解を明らかにした。今後１週間程度は同規模の地震に注意が必要で、特に２〜３日程度は大きな地震が発生することが多いとして注意を喚起した。（後略）

　2019年６月18日に発生した山形県沖地震(仮称)では、柏崎刈羽原発では「特に異状なし」で済まされてしまったが「ああよかった」では済まない。柏崎刈羽原発の原子炉は停止しているが、使用済燃料がプールにあるため、緊急時防護対策の対象になる。「原子力災害対策指針」では立地市町村で震度６弱以上が発生した場合は「警戒事態」が適用される。５ｋｍ圏では避難時要配慮者の避難準備が求められる。今回は柏崎市で震度５弱・刈羽村で震度４のため警戒事態に該当しなかった。（後略）

　6月18日午後10時22分頃、山形県沖を震源とするマグニチュード6.7の地震が発生しました。
　午後11時15分時点、柏崎刈羽原子力発電所、福島第一・第二原子力発電所において、状況を確認しておりますが、モニタリングポスト、プラントパラメータの値に異常はありません。（後略）

　6月18日午後10時22分頃、山形県沖を震源とするマグニチュード6.7の地震が発生しました。
　柏崎刈羽原子力発電所、福島第一・第二原子力発電所において、構内パトロールにより状況を確認した結果、設備に異常がないことを確認しました。モニタリングポスト、プラントパラメータの値にも異常はありません。（後略）

　政府の地震調査委員会が、１９６４年の新潟地震の震源域に隣接した場所で発生しているとの見解を示した新潟・山形地震。一方、建物被害や津波の影響は、今回少なくすんだ。新潟大災害・復興科学研究所の卜部厚志教授（５３）＝地質学＝は「揺れの周期が短く、建物の倒壊などに結びつかなかったのではないか」と分析する。（後略）

　１８日夜の新潟・山形地震で、新潟県佐渡市でも震度４を記録し、津波注意報が出された。１９６４年の新潟地震で津波被害を受けた両津地区をはじめ、避難者は市が把握するだけで６８３人にのぼり、津波や余震に不安な夜を過ごした。一方、市の避難指示や避難施設の開放が遅れ、対応に不満の声も上がった。（後略）

　今回の地震で東京電力が柏崎刈羽原発の情報を自治体に伝える際に、あってはならないミスを犯していました。柏崎市の桜井市長は「会社の資質が問われる問題」として、現状では廃炉計画も受け入れられないとしています。（後略）

　山形沖を震源とする１８日夜の地震で、東京電力が柏崎刈羽原発の設備に「異常あり」とする誤った連絡を、柏崎市などにしていました。柏崎市の桜井市長は、これを問題として１９日に廃炉計画の議論を凍結する考えを示しました。（後略）

　東京電力が１８日夜、新潟・山形地震で柏崎刈羽原発の状況を柏崎市など立地自治体に伝えるファクスの内容に誤りがあったことをめぐり、桜井市長は１９日午後、同原発の設楽親所長を市役所に呼び、原因の解明や改善策を求める申し入れを行った。（後略）