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[2019/6/20 19:15]原発情報で伝達ミス　柏崎市長「会社の資質が問われる問題」
　今回の地震で東京電力が柏崎刈羽原発の情報を自治体に伝える際に、あってはならないミスを犯していました。柏崎市の桜井市長は「会社の資質が問われる問題」として、現状では廃炉計画も受け入れられないとしています。
　東京電力・柏崎刈羽原発がある柏崎市は18日、震度5弱を観測しました。この際に東電は自治体に対して、燃料プールの冷却に使用する電源について「全号機に異常がある」と、誤ってＦＡＸで伝えていました。この間違いに気づいた柏崎市の桜井市長は「お粗末である」とし、原因の究明と検証、そして改善策を東電に求める申し入れを行いました。
　「福島第一原発があの状況に至った原因は電源の喪失。この一番大事なことが異常となれば…」(柏崎市 桜井雅浩市長)
　市長は再稼働の条件として東電に1号機から5号機の廃炉計画の提出を求めていましたが、このような状況では受け取れないとしています。
　「東京電力という会社が、原子力発電所を運営することができる会社なのかどうか」(桜井市長)
　東電は「対策を検討して市長の要望に応えたい」とコメントしています。