【記事52430】東海村計画案 バス避難「見通し立たず」、「確保」から修正(茨城新聞2017年3月6日)
 
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東海村計画案 バス避難「見通し立たず」、「確保」から修正

 日本原子力発電東海第2原発(東海村白方)の過酷事故を想定した同村の広域避難計画案を巡り、マイカーで避難できない村民向けのバス確保に関し、山田修村長は5日、「運転手の確保やバスの手配の見通しは立っていない」とし、1日の住民説明会で村担当者が「県から見込みは立ったと聞いている」と発言したことを事実上修正した。5日の住民説明会終了後、報道陣の取材に答えた。
 バス確保について、同計画案に関する1日の住民説明会で、村担当者は「県から見込みは立ったと聞いている」と説明。県は「これから県バス協会に依頼する」とし、村と県で認識にずれが生じていた。
 5日の説明会は同村村松の村総合福祉センターで開かれ、村民約50人が参加。バス確保の現状について、村担当者は「1日の説明が足りなかったので補足する」とした上で、「これから県が県バス協会と運用計画を立てるが、(村を含む)東海第2原発から5キロ圏の(バス避難対象の)住民が全員避難した際に必要な台数は(県内の事業所が保有する分で)足りている」と説明した。終了後、山田村長は「運転手の確保やバスの手配まで含めた実効性までの見通しは立っていない」と話した。
 村の計画案で、障害者や高齢者、在校中の児童・生徒などマイカー避難が困難な村民は、県が手配するバスで避難することになっている。村は最大で約1万4千人がバス避難の対象になり、大型バス約300台が必要と試算する。県バス協会によると、会員事業者が保有するバスは2650台。

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