【記事76640】日本原電の「拒否権」否定発言に反発=東海第2の周辺首長、謝罪要求(時事通信2018年11月10日)
 
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日本原電の「拒否権」否定発言に反発=東海第2の周辺首長、謝罪要求

 日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)の周辺6市村の首長と原電幹部の会合が9日、同村役場で開かれ、自治体に付与されたとされる「事前了解権」の解釈をめぐり議論が紛糾した。
 原電幹部が「(再稼働の)拒否権」の否定とも受け取れる発言をしたことに首長側が反発。謝罪と撤回を求める一幕もあった。
 会合は非公開で行われ、東海村の山田修村長や水戸市の高橋靖市長らが参加。原電からは剣田裕史・東海事業本部長らが出席した。
 問題となったのは、東海第2の運転期間延長が認可された7日、原電の和智信隆副社長が報道陣に語った「拒否権という言葉は新協定の中にはない」という発言。一部の首長は原電と結んだ安全協定の「実質的に事前了解を得る」との規定に基づき、拒否権を得たとの見解を示している。
 出席者によると、和智副社長の発言に対し、首長側が強く反発。原電に対し、発言の撤回と謝罪を求めたという。

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