第17回もっかい事故調オンラインセミナー
　2024年1月25日 (木) 19:00〜
　日本の原発の全廃を迫る2024年能登半島地震
　石橋克彦(神戸大学名誉教授)

『週刊金曜日』2024年1月26日号

原発に影響を与える地震の要因
　1. 強震動
　2. 地表付近の断層のズレ
　3. 地震時と地震後の地殻変動
　　(内陸地殻内地震でも無視できない，特に日本海側)
　4. 地盤の変形・破壊
　　(前3者による二次的現象だが, 液状化･斜面崩壊など)
　5. 津 波
　6. 大余震・続発地震
　　そもそも, 最大地震を想定できるのか？

大自然の神様は日本人に段階的に警告を与えてきた

　◆ 2005.8.16 宮城県沖地震 (M7.2, 金華山沖のプレート間地震)
　　東北電力女川原発1〜3号機, 緊急停止
　　はぎとり波 ＞ 基準地震動S2 (周期0.05秒前後)
　　国内初，原子力安全･保安院も重大視

　◆ 2007.3.25 能登半島地震 (M6.9, 内陸地殻内地震)
　　北陸電力志賀原発1, 2号機 (停止中)
　　はぎとり波 ＞ 基準地震動S2 (周期0.5秒以上)

　◆ 2007.7.16 新潟県中越沖地震 (M6.8, 内陸地殻内地震)
　　東京電力柏崎刈羽原発1〜7号機を直撃，世界初の大きな地震被害
　　1号機はぎとり波 1699 Gal＞ 基準地震動S2 450 Gal

　◆ 2011.3.11 東北地方太平洋沖地震 (M9.0, プレート間巨大地震)
　　東京電力福島第一原発1〜4号機，国際原子力事象評価尺度でレベル7

　　まだ覚醒しない日本の中央･地方の政治家･役人･経済人･マスメディア
　　現実には, 日本列島からの原発廃絶はかなり絶望的？
　　�@核武装能力堅持論, �A原発輸出のためのショールーム

　新規制基準では「震源を特定せず策定する地震動」を著しく過小評価できるようになっている。
(耐震指針検討分科会の審議以来の汚点)
　2024年能登半島地震は、大方の予想を超える大地震だったが、
　◆「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」の検討用地震として想定すべきものだったか？
　◆ それとも「震源を特定せず策定する地震動」の考慮に加えるべきものか？

　海上音波探査は万能ではない
・条件が悪ければ海底活断層が見つからないこともあるし, 解釈を誤ることもある.
・2007年新潟県中越沖地震のあとに実施された特別の音波探査で, 震源断層を捉えられなかった.

　一般に科学は, 対象とする現象の理解が深まるに応じて, 一定程度の予測能力をもつ。
　地震研究者も, 発生した地震活動を, 最新の研究によって予測できたと考えたい習性をもつ。それは, ある意味で研究の原動力だから否定しない。
　しかし, その希望的観測を, 原発の地震対策に持ち込んではならない。

　内陸地殻内大地震は必ず余震を伴う
　場合によっては，場所によっては，大余震の揺れが本震に匹敵
　本震の地震動がSs に達し，多くの設備・機器が塑性領域に入り，
　強度が低下したところを再びSs が襲うことも考慮すべき
　演者は，2001〜06年の耐震指針改訂の議論の場で，
　大余震を考慮すべきことを度々主張したが，容れられなかった．
　新規制基準でも余震は考慮されていない．
　2007年新潟県中越沖地震も，1Fも，幸運すぎた．Cf. 2011.4.7, M7.2

　放射性物質放出を伴う原発の重大事故を引き起こすような大地震は, 原発周辺に, 建物倒壊, 道路崩壊,土砂災害, 津波災害などを生じる可能性がきわめて高い。また, 大余震の続発による震災の拡大もありうる。
　したがって, 原発重大事故に対して, 住民の避難や屋内退避などは不可能であり, 前提とできない。
　よって, 大地震の発生可能性のある場所 (日本列島全域) での原発立地は禁止すべきである。
　このことが, 2024年能登半島地震によって改めて明白になった。