※以下は上記本文中から重要と思われるヶ所を抜粋し、テキスト化したものである

　地元反原発三団体は２日、東京電力柏崎刈羽原発に対し、地震終息まで運転を停止するよう申し入れた。（中略）
　また、三団体側は、政府の地震調査委員会が１０月１３日の発表で、新潟市沖の日本海からの長岡平野西縁断層帯（約８３キロ）でマグニチュード８の地震発生の可能性が３０年間で２％と警告したことを重視。東電の耐震設計が気比の宮断層（中之島町から長岡市雲出町）でマグニチュード6.9の地震発生を前提としていることについて、「この前提は30年前のもので、国の見解で否定された」と追及した。

※上記本文に関連する長期評価のサイト