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日本原電は原発を保有する資格無し 原子力規制委に敦賀原発2号機の「審査終了」を要求しよう 東海第二原発 再稼働で何が問題？ 原発は「気候変動」の解決策にはならない 1/22ゼミの報告です 山崎久隆（たんぽぽ舎共同代表）
　　
1．敦賀原発2号機の断層記録偽装

◎　敦賀原発2号機の直下のある断層、規制委が2013年5月に「活断層である」と判断した後にも日本原電が「活断層ではない」と反論し、調査結果を追加提出していたため、その追加の再調査が行われていた。
　経営破綻寸前の原電が、このような原発を動かせば、大事故は避けられない。
　日本原電は、敦賀原発1号機や2号機の建設時点では活断層は敷地内に存在しないとしていたが、3・4号機の審査に際しては厳しい指摘を受けて、2008年に浦底断層が活断層であると認めていた。
　それまでは浦底断層の活動性については、空中写真を判読し、ボーリング調査を実施した結果、当時の活断層認定基準である5万年前の地層には変位を与えていないことから、活断層ではないというふうにされていた。

◎　地震評価を巡っては、阪神淡路大震災を受けて2006年に原子力安全委員会により耐震設計審査指針が改定されている。
　その後2008年12月の原子力安全委員会の検討委員会において、中田高委員から、空中写真判読の解釈が日本原電とは異なること、ボーリング調査だけでは地層の変位はわからず、トレンチ調査が必要であるとし、浦底断層が活断層である可能性は否定できないとの意見が出されていた。
　原発の至近距離に活断層があれば、敷地内に多数ある破砕帯が連動して動く可能性もあることから、原子力安全・保安院（当時）は、破砕帯に関する追加調査を指示し、その後規制委が発足した後にも再調査の方針を引き継いだ。

◎　事業者である日本原電は、有識者会合の審議の進め方等を批判した上で、報告書を規制委が了承したことを不適切とし「断じて受け入れることはできない」と声明、規制委に対して、判断根拠等についての公開質問状を提出した上で、D−1破砕帯は後期更新世以降の活動はないこと、別に発見されているK断層はD−1破砕帯と連続していないこと等を根拠として、D−1破砕帯は耐震設計上考慮する活断層ではないとする最終報告書を2013年7月11日に提出した。
　この結果、原子炉等規制法上は事業者が審査を求めれば応じたうえで承認するか、却下するか判断するしか規制委には権限がない（更田委員長）として、原電が審査会合を求めて資料を提出する限り、敦賀原発2号機の規制基準適合性審査は続くことになった。

◎　原発の真下の断層が動くかどうかは、自分の安全が脅かされるかどうかと同義語だ。
　地震により原発が破壊されれば、最初に犠牲になるのは発電所職員である。さらに、住民が被ばくし、避難を強いられ、生産の場を失う。経営陣には重い責任がかかってくる。
　こうした事態について、なぜ真剣に向き合おうとしないのか。
　全く理解が出来ない。
　その他、「東海第二原発　再稼働で何が問題？ 原子力防災と東海第二の危険度」、「原発は『気候変動』の解決策にはならない」について話しました。

≪事故情報編集部≫より
☆1月22日(土)の山崎久隆ゼミの講師資料は、16頁です。
　大きな項目だけを紹介致します。

敦賀原発2号機の審査中断決定
原子力規制委に「審査終了」を要求しよう
嘘つきデタラメ原電に原発を動かす資格なし

□第一　敦賀2号機ボーリングコア柱状図データ書換え
1．敦賀原発2号機の「審査会合」で審査中断決定
2．断層上に原発は建てられない
3．ボーリングデータの偽造とは
4．「絶対にあってはならないこと」をした原電
5．検査の実態に指摘
6．東海第二原発の審査も見直し廃炉にするべき
7．水戸地裁判決に原電は従え
8．敦賀原発2号機の活断層問題とはどのような経緯を辿ってきたのか

第二　ボーリングデータの偽造
1．規制委による検査開始
2．ボーリング柱状図データ偽造のいきさつは
3．柱状図の改変箇所の説明
4．原電の姿勢は

□東海第二原発　再稼働で何が問題？
　原子力防災と東海第二の危険度
1．東海第二と原子力防災
2．原発防災計画の問題点
3．「深層防護第5層」の責任の所在
4．周囲の原子力施設との同時被災
5．新型コロナウイルス感染症と原子力防災
6．実際には避難させない

□原発は「気候変動」の解決策にはならない
1．はじめに
2．原発は今も環境負荷をかけ続けている
3．原発は火力発電の代替にならない
4．ほんとうの目的は原子力の現状維持か？

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