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他企業との連携具体化を推進 日本原電
　日本原子力発電は31日、令和4年度の経営の基本計画を発表し、電力各社など他企業との連携の具体化に向けた取り組みを進める方針を新たに盛り込んだ。記者会見した村松衛社長は、東日本大震災後の平成23年以降、自前のすべての原発の運転停止がなお続いているとし、「既成概念にとらわれない視点でコスト・業務の効率化、合理化に取り組み、競争力の強化を図る必要がある」と述べた。
　電力各社を含む他企業と共通する発電設備の維持管理業務や、原子力発電に携わる人材の育成といった分野で協業を検討し、具体化していくことを目指す。
　原電は、4基の原発のうち2基の廃炉がすでに決定済みで、残る東海第2原発（茨城県東海村）と敦賀原発2号機（福井県敦賀市）は再稼働の見通しは立っていない。電力5社から原発の維持管理などの名目で受け取る「基本料金」に依存した経営が続いている。（森田晶宏）