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中間貯蔵施設 関電「23年末までに提示」（福井県）
　関西電力の森本孝社長は11日、県庁で杉本知事と面談し、使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、県外候補地の確定は最重要課題だとし、「あらゆる可能性を視野に期限の2023年末までに提示する」と述べ、国や電気事業連合会と連携しながら不退転の覚悟で臨む姿勢を示し、改めて理解を求めた。（1月11日）
　杉本知事は「これまでの経緯を踏まえ、スピード感と信頼関係を大切に早め早めに進めてもらいたい」と応じた。
　また日本原電の村松衛社長も同日、杉本知事と面談し、不適切なデータの書き換えによって再稼働の前提となる審査が中断されている敦賀原発2号機について、社内規定を見直し、信頼される業務プロセスを築いていけるよう取り組んでいると説明した。