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原発再稼働の是非問う住民投票条例案 境港市議会も否決
　島根原子力発電所の再稼働の是非などを問う、住民投票条例案が17日、境港市議会の本会議で否決されました。
　これで、立地自治体の松江市や米子市に続き、境港市でも住民投票が行われないことになりました。
　島根原発をめぐっては、市内全域が原発から30キロ圏内にある境港市の市民団体が必要数を上回る署名を集めて、2号機の再稼働の是非などを問う住民投票条例の制定を請求し、2月10日から市議会で審議が行われています。
　17日開かれた市議会の本会議では、議長を除くすべての議員15人が、条例案に賛成と反対のそれぞれの立場で意見を述べました。
　このうち条例案に賛成する議員が「住民投票を通じて市民が問題意識を持ち、投票の結果を踏まえたうえで、市議会で議論を重ねていくことが重要だ」などと述べた一方、反対する議員は「市民の多様な意見は理解をしたうえで、有権者の投票によって選ばれた代表者が集まる市議会で議論をし、しっかりと判断をするべき」などと主張しました。
　このあと採決が行われ、15人の議員のうち賛成が6、反対が9の反対多数で条例案は否決されました。
　これにより、すでに市議会で条例案が否決された立地自治体の松江市と米子市に続き、境港市でも住民投票は行われないことになりました。
　条例案が否決されたことについて伊達憲太郎市長は「反対の意見をつけて議会に付議をしたことに、一定程度の理解が得られたように感じたが、今後も引き続き、住民説明会などを通して住民の意見を聞きながら対応を進めていきたい」と述べました。
　その上で「今後の再稼働などの議論にあたっては、周辺自治体として原発の安全対策が第一なので、中国電力と協議を続けながら、市議会での十分な議論を重ねていきたい」と話していました。
　条例案が否決されたことについて、市民団体の黒目伸一郎会長は「署名をしてくれた人など、協力してくれた人に申し訳なく思う」と述べた一方で「条例案の可決が一番の目的ではあるが、署名を集めるなかで住民の関心の高さを感じ、条例の制定を請求することによって一石を投じることはできたと思う」と話していました。