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島根原発２号機 原子力規制委が再稼働事実上「合格」審査書案
　中国電力が再稼働を目指している島根原子力発電所２号機について、原子力規制委員会は、新しい規制基準に適合しているとして２３日、事実上の合格を示す審査書案をとりまとめました。
　今後、正式に合格する見通しで、その場合、事故を起こした福島第一原発と同じタイプの原発では５基目となります。
　中国電力は８年前、島根原発２号機の再稼働を目指し、原子力規制委員会に審査を申請しました。
　規制委員会では、中国電力が原発近くにある活断層について当初より長く評価し直し、地震の想定を引き上げたことや、その対策として耐震補強を追加したことなどの安全対策が新しい規制基準に適合しているか議論されました。
　そして２３日の規制委員会の定例会で、中国電力の想定と対策は妥当だとし、審査に事実上合格したことを示す審査書案をとりまとめました。
　これにより今後、一般から意見を募るパブリックコメントなどを経て、正式に審査に合格する見通しとなりました。
　島根原発２号機は、事故を起こした福島第一原発と同じ沸騰水型と呼ばれるタイプの原発で、合格すると、このタイプの原発では５基目となりますが、まだ稼働したものはありません。
　島根原発２号機の耐震などの工事は、今年度に終わる計画ですが、再稼働には審査の合格以外にも地元自治体の了解なども必要で、現時点では、具体的な時期のめどはたっていません。
　一方、２３日の定例会では、中国電力が、規制庁から提供されたテロ対策施設に関わる機密文書を、誤って廃棄していたことが明らかにされました。
　これについては、今後、詳しいいきさつなどを確認することになりました。
　中国電力は「引き続き審査に適切に対応していくとともに、安全対策工事についても着実に実施し、発電所の安全性のさらなる向上を目指して参ります。また、これらの取り組みを地域の皆さまへ、わかりやすく丁寧にお知らせして参ります」とコメントしています。
　島根原発から３０キロ圏内にある境港市の伊達憲太郎市長は「原子力規制委員会が７年余りと時間をかけて、厳格な審査を進めてきた結果だと思う。まだパブリックコメントが残っているので、引き続き厳格な審査を尽くしてほしい」と述べました。
　そして自然災害や原発で事故が起きた際の住民避難を進めるとした上で「津波などが発生して国道４３１号が使えなくなると、避難できる道路は限られてしまう。住民が時間差を設けて避難する“段階的避難”を実現できるよう今後、説明会などで理解を求めていきたい」と話していました。
　島根原発から一部が３０キロ圏内にある、米子市の伊木隆司市長は「まだ最終合格ではないので、最後までしっかりと原子力規制委員会に審査をしていただき、中国電力には誠実に対応してほしい。米子市では改めて原子力発電所の安全性を確認して、市民に説明責任を果たしたい」と話していました。