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＜ 1 ＞ 記事番号［1］〜［5］ ／ 記事総数［771］ |
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＜ 2 ＞ 記事番号［6］〜［10］ ／ 記事総数［771］ |
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＜ 3 ＞ 記事番号［11］〜［15］ ／ 記事総数［771］ |
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（前略）新第三紀以前（約2,500万年以前）に形成された地質構造は、現在のテクトニクス（地殻変動や地震活動）とも密接に関連。基本的には西南日本弧と類似した帯状構造を示しており、臼杵−八代構造線を境に、内帯と外帯に分けられる。(後略)
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＜ 4 ＞ 記事番号［16］〜［20］ ／ 記事総数［771］ |
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（前略）このような広域火山灰をもたらした噴火の一例が、鬼界カルデラの噴火です。今からおよそ7,300年前、鹿児島市の南方およそ100kmの島で激しい噴火が発生し、島の大部分が失われて海底に巨大なカルデラが形成されました。放出されたマグマは100立方kmを超えます。（後略）
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＜ 5 ＞ 記事番号［21］〜［25］ ／ 記事総数［771］ |
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＜ 6 ＞ 記事番号［26］〜［30］ ／ 記事総数［771］ |
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毎日新聞が全国の火山学者を対象にしたアンケートで、火山の巨大噴火による原発被害の危険性が指摘された。だが現在の科学では、６０００〜１万年に１回とされる巨大噴火が最長６０年の原発稼働期間中に発生するかを予測するのは不可能との見方が大勢で、原子力規制委員会の審査も限界があるのが実態だ。(後略)
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＜ 7 ＞ 記事番号［31］〜［35］ ／ 記事総数［771］ |
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九州電力は５日、原子力規制委員会の安全審査で、川内原発１、２号機鹿児島県薩摩川内市の最大規模の地震の揺れ基準地震動を従来の５８５ガルから６２０ガルに引き上げる方針を示した。規制委はおおむね妥当と評価し、安全審査で最大の焦点である基準地震動の検討は大きなヤマ場を超えた。(後略)
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熊本県の蒲島郁夫知事は１８日の定例記者会見で、九州電力川内原発鹿児島県薩摩川内市が、再稼働１号になる可能性が高まったことに関連し、「原発が立地する鹿児島県や佐賀県の問題ではなく、九州全域の人たちが安全性にとても敏感になっている。(後略)
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九州電力川内原発鹿児島県薩摩川内市が、再稼働に向けた原子力規制委員会の安全審査で先頭に立ったことに、再稼働を待望してきた地元の商工業者や、行政職員から戸惑いの声も上がっている。再稼働第１号になれば全国の注目を集め、反対派の激しい抗議活動で地域が混乱する恐れがあるため。(後略)
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＜ 8 ＞ 記事番号［36］〜［40］ ／ 記事総数［771］ |
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昨年７月施行の原発規制基準に基づく審査で、初の合格の見通しとなった九州電力川内原発鹿児島県は、付近に火山が集中し、過去の巨大噴火では敷地に火砕流が及んだ可能性が高いと指摘されている。(後略)
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原子力規制委員会が、再稼働に向けて優先的に安全性を確認する原子力発電所として、九州電力川内原発１、２号機鹿児島県を選んだ。原発の長期停止を脱する一歩としなければならない。規制委は、１０原発１７基の安全審査を進めている。川内原発は、その中で初の「合格」候補となった。(後略)
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＜ 9 ＞ 記事番号［41］〜［45］ ／ 記事総数［771］ |
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原子力規制委員会が九州電力の川内原子力発電所鹿児島県の安全審査を優先的に進めることを決めた。後に続く原発の模範とすべく、適切で納得のゆく手順に沿って再稼働につなげるよう九電や政府、立地自治体に求めたい。(後略)
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九州電力川内せんだい原発鹿児島県を巡り、原子力規制委員会の田中俊一委員長は１４日、桜島の火山活動で同原発付近に降る火山灰を１５センチと九電が見積もっていることについて「もっと降るのか降らないのか、実際にはわからないのが正直なところだ」と述べ、数値の検証が必要との認識を示した。(後略)
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九州電力は１９日、約３万年前に鹿児島県の姶良カルデラで起きた極めて大規模な「破局的噴火」に伴う火砕流が、川内原発同県の敷地まで及んでいたとする再現試算結果を原子力規制委員会の審査会合で示した。火砕流が川内原発に及んだ可能性を九電が公式に認めるのは初めて。(後略)
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＜ 10 ＞ 記事番号［46］〜［50］ ／ 記事総数［771］ |
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九州電力川内せんだい原発鹿児島県薩摩川内市の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査が大詰めを迎えている。規制委は、川内原発は課題が少ないとして審査を優先的に進めているが、火山噴火のリスクについては議論が尽くされたとは言いがたい。(後略)
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九州電力は１７日、今夏の電力需給について、安定供給に必要な予備率３％を確保する見通しだと発表した。玄海原発東松浦郡玄海町、川内原発薩摩川内市が再稼働しないことが前提。(後略)
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火山活動が国内の全１７原発に及ぼす危険性について、西日本新聞が全国の火山研究者にアンケートしたところ、噴火被害を受けるリスクがある原発として、九州電力川内原発鹿児島県薩摩川内市を挙げた人が回答者２９人のうち１８人に上り、最も多かった。(後略)
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＜ 11 ＞ 記事番号［51］〜［55］ ／ 記事総数［771］ |
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＜ 12 ＞ 記事番号［56］〜［60］ ／ 記事総数［771］ |
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原発再稼働の前提となる安全審査で、優先審査対象となっている九州電力川内原発１、２号機鹿児島県について、原子力規制委員会は２日の定例会合で、九電が提出した補正申請書に記載漏れがあったと明らかにした。(後略)
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九州電力は１５日、川内原発１、２号機鹿児島県の再稼働に向けて原子力規制委員会に提出し、不備が指摘された原子炉設置変更許可申請の補正書について、５月末までに再提出する方針を明らかにした。これに伴い、再稼働に必要な工事計画など残る二つの認可補正書の提出も当初の５月末から６月にずれ込む見通しとなった。(後略)
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＜ 13 ＞ 記事番号［61］〜［65］ ／ 記事総数［771］ |
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鹿児島県は２９日、九州電力川内せんだい原発１、２号機薩摩川内市で重大事故が起きた場合、３０キロ圏内の住民が圏外へ避難するために必要な時間の試算を発表しました。要援護者については一切考慮されておらず、弱者置き去りの避難計画の実態が浮き彫りとなっています。(後略)
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＜ 14 ＞ 記事番号［66］〜［70］ ／ 記事総数［771］ |
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九州電力川内原発薩摩川内市の再稼働が議論される過程で、火山の巨大噴火が原発に及ぼす危険性に懸念が強まっている。川内原発の建設が始まった１９７０〜８０年代、国の審査基準は火山の影響を考慮していなかった。(後略)
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原子力規制委員会の田中俊一委員長は１６日の記者会見で、九州電力川内原発１、２号機鹿児島県が再稼働の前提となる審査に事実上合格したことについて「一定程度安全性は高まったことは評価するが、これはゴールではない。九電はますます努力する必要がある」と述べた。(後略)
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「合格させるための審査」＝専門家ら、規制委を批判 原子力規制委員会が九州電力川内原発鹿児島県の再稼働の前提となる審査書案をまとめたことを受け、審査会合の傍聴を続けてきた市民団体や専門家らが１６日、東京都内で記者会見し、「合格させるための審査でしかない」と批判した。(後略)
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原子力規制委員会は１６日の定例会合で、九州電力川内せんだい原子力発電所１、２号機鹿児島県の安全対策が新規制基準に「適合している」とする審査書案を了承した。(後略)
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原子力規制委員会が16日、九州電力の川内原子力発電所１、２号機鹿児島県の安全審査で事実上の合格を決定したことについて、海外メディアも日本が原発再稼働に向けて動き出したと報じた。脱原発を求める世論との距離や、地元自治体の同意の確保といった課題も指摘した。(後略)
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＜ 15 ＞ 記事番号［71］〜［75］ ／ 記事総数［771］ |
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本日、原子力規制委員会が川内原子力発電所１、２号機の新規制基準適合性に係る審査書案を提示しました。九州電力川内原子力発電所については、責任を持って情報を収集し分析する立場にはありませんので、新潟県知事としてのコメントは控えさせていただきます。(後略)
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東京電力福島第一原発事故の影響で、全機が停止中の国内の原発の一つが再び動き出すことが確実になった。原子力規制委員会が１６日、九州電力川内せんだい原発１、２号機鹿児島県について、新たな規制基準を満たすと認める審査結果をまとめた。安倍政権は「お墨付き」を得たとして他の原発の再稼働も加速させる構えだ。(後略)
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１ 慎重意見･反対意見 田中俊一委員長 「基準の適合性を審査した。安全だということは申し上げない。」 「まだ自然のいろいろなことや技術も含めて、分からないことや人知の及ばないことがある」基準を満たせ事故のリスクがゼロになるわけではない。(後略)
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鹿児島県にある川内原子力発電所について、原子力規制委員会は、九州電力の安全対策が事実上、審査に合格したことを示す審査書の案を、１６日、取りまとめる見通しです。今後、一般からの意見募集を経て正式な審査書が完成すると、住民への十分な説明がなされるかや地元自治体がどのような判断をするのかが焦点になります。(後略)
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＜ 16 ＞ 記事番号［76］〜［80］ ／ 記事総数［771］ |
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＜ 17 ＞ 記事番号［81］〜［85］ ／ 記事総数［771］ |
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原子力規制委員会が１６日、九州電力川内原発１、２号機の審査書案を了承後、開かれた田中俊一委員長の定例記者会見での主なやりとりは以下の通り。(後略)
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原子力規制委員会は、九州電力川内原発１、２号機鹿児島県の安全対策が新たな規制基準に適合しているとする審査書案を了承した。事実上の審査合格で、秋以降に再稼働する可能性がある。(後略)
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＜ 18 ＞ 記事番号［86］〜［90］ ／ 記事総数［771］ |
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九州電力川内原発が立地する鹿児島県と薩摩川内市は２７日、原発事故時に甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤を、原発から半径５キロ圏の住民に一斉配布した。原子力規制委員会の指針に基づくヨウ素剤の配布は全国で初めて。(後略)
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九州電力川内原発1、2号機の新規制基準適合性審査を優先的に進めてきた原子力規制委員会は7月16日、2基が新規制基準に適合しているとする審査書案を発表した。しかし、火山リスクや事故時の避難計画、1号機の高経年化など、川内原発が抱える課題はいまだ山積みだ。(後略)
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原子力規制委員会は16日の定例会合で、鹿児島県の九州電力川内せんだい原発1、2号機の安全対策が新規制基準を満たしているという「審査書案」を了承。今秋の再稼働に向け、事実上の“お墨付き"を与えた。火山や活断層による地震の危険性などに関して甘いと指摘されている。(後略)
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＜ 19 ＞ 記事番号［91］〜［95］ ／ 記事総数［771］ |
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川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働問題に関連して、重要性が指摘されるのが、地元自治体が策定する地域防災計画の一環としての避難計画だ。
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鹿児島県薩摩川内市の岩切秀雄市長は18日の記者会見で、九州電力川内原子力発電所（同市）で再稼働後に重大事故が発生した場合、住民避難のために九州新幹線を利用できるよう、九州旅客鉄道（ＪＲ九州）に、鹿児島県と共同で協定締結を申し入れる考えを明らかにした。(後略)
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＜ 20 ＞ 記事番号［96］〜［100］ ／ 記事総数［771］ |
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(前略）新規制基準とは まず押さえておかなければいけないことは、新規制基準は福島原発事故のような過酷事故を未然に防止するものではなく、過酷事故が一定の確率で起こることを前提に、その影響をできる限り緩和しようというものでしかないことです。(後略)
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みなさまへ 原子力規制委員会火山検討チームの第二回会合が９月２日に開かれました。第一回の火山検討チーム会合における火山の専門家の指摘は、川内原発火山審査の根拠を失わせるものでした。(後略)
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原子力規制委員会は１０日、定例会合で、九州電力川内原発１、２号機が、福島第一原発事故後を受けて策定された新規制基準に「適合している」との審査書を了承した。昨年７月に新基準が施行されて以来、審査書が交付されたのは初めて。(後略)
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＜ 21 ＞ 記事番号［101］〜［105］ ／ 記事総数［771］ |
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まさのあつこ | ジャーナリスト ９月１０日、原子力規制委員会は、九州電力の川内原子力発電所鹿児島県薩摩川内市に関わる１万７８１９件のパブコメを整理した原子力規制庁の説明に沿って、その設置変更申請を許可すると決定した。(後略)
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原子力規制委員会は十日の定例会合で、九州電力川内せんだい原発１、２号機鹿児島県が、原発の新しい規制基準を満たしているとの審査結果を正式に決めた。(後略)
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９月１０日、原子力規制委員会は定例会合で、九州電力川内原発１、２号機が新規制基準に「適合していると認められる」との審査書を了承した。(後略)
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原子力規制委員会は、九州電力川内原発１、２号機の安全対策が新たな規制基準に適合しているとして、審査結果をまとめた審査書を正式決定した。新基準は、東京電力福島第１原発の事故を教訓に、過酷事故や地震、津波対策を強化した。(後略)
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＜ 22 ＞ 記事番号［106］〜［110］ ／ 記事総数［771］ |
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御嶽山の噴火について、火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長は記者会見で「マグマ噴火と比べて今回のような水蒸気噴火を予知することは本来、非常に難しい。突発的に起こることが多く、事前に明確に把握することは困難で現在の学問の限界だ」と述べました。(後略)
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９月２９日、御嶽山が２７日に噴火し、多数の犠牲者が出たことで、噴火予知の技術的な能力や態勢面などで困難な要因が山積していることを印象づけた。(後略)
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九州電力の川内原子力発電所鹿児島県薩摩川内市の再稼働に向け、初めての住民説明会が９日、同市内で開かれた。原子力規制庁の市村知也・安全規制管理官は、「福島原発事故の教訓をとりいれて規制を徹底的に見直した」と理解を求めた。(後略)
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＜ 23 ＞ 記事番号［111］〜［115］ ／ 記事総数［771］ |
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１０００人を超す市民で埋まった会場に怒りの声が渦巻いた。九州電力川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市で９日夜開かれた住民説明会。川内原発が国の新規制基準に適合した理由を説明する原子力規制庁の職員に対し、再稼働に反対する住民たちは「子供と孫に責任を持てるのか」と迫った。(後略)
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原子力規制委員会から新規制基準への適合が認められた川内原発鹿児島県薩摩川内市の審査結果について、鹿児島県と薩摩川内市は９日夜、住民説明会を開いた。(後略)
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九州電力川内せんだい原発鹿児島県が原発の新基準を満たすとの審査結果について、原子力規制委員会による周辺住民への説明会が９日、立地する薩摩川内市であった。(後略)
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全国の原子力発電所で初めて新しい規制基準に適合しているとされた鹿児島県の川内原発が立地する薩摩川内市で住民説明会が開かれ、住民から地震や津波などへの対策をもっと厳しくすべきだという意見が相次いだのに対し、原子力規制庁の担当者は「自然環境の厳しさも勘案している」などと理解を求めました。(後略)
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＜ 24 ＞ 記事番号［116］〜［120］ ／ 記事総数［771］ |
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戦後最悪の火山被害をもたらした御嶽山おんたけさんの噴火で、原子力規制委員会の審査に合格した九州電力川内せんだい原発鹿児島県への風当たりが強くなっている。川内原発は日本にある原発の中で、最も火山のリスクが高いとされているからだ。再稼働反対派はこれを奇貨として勢いづく。(後略)
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＜ 25 ＞ 記事番号［121］〜［125］ ／ 記事総数［771］ |
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九州電力が年明けの再稼働が見込まれる川内せんだい原発１、２号機鹿児島県薩摩川内市について、想定する最大の地震の揺れ「基準地震動」を６２０ガルガルは加速度の単位に引き上げて以降、新たに実施を決めた耐震工事はないことが、同社などへの取材で分かった。(後略)
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原子力発電所の新しい規制基準に初めて適合しているとされた鹿児島県にある川内原発について、地元、薩摩川内市議会の特別委員会は、再稼働を求める市民団体からの陳情を賛成多数で採択しました。(後略)
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神戸大大学院理学研究科の巽好幸教授（マグマ学）らは２２日、日本で巨大カルデラ噴火が発生する可能性は今後１００年で約１％に上るとの研究成果を発表した。また、これよりも発生頻度の低い超巨大噴火が九州中部で起きたと想定すると、日本列島のほぼ全土を降灰が覆い、１億１千万人以上の生活がまひするという。(後略)
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＜ 26 ＞ 記事番号［126］〜［130］ ／ 記事総数［771］ |
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巨大噴火の予測や火山の監視は，内閣府の大規模火山災害対策への提言平成25年5月16日や，原子力発電所の火山影響評価ガイド平成25年6月19日等により，重要な社会的課題となっている．(後略)
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（前略）上記発言のうち、中田先生への意見聴取は発言のとおりですが、気象庁への意見聴取については、原子力施設における火山活動のモニタリングに関する検討チームと混同し、発言したものでありますので、取り消します。（後略）
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＜ 27 ＞ 記事番号［131］〜［135］ ／ 記事総数［771］ |
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鹿児島県の伊藤祐一郎知事が７日、九州電力「川内原発」の再稼働に同意する考えを明らかにした。福島原発事故後に作られた新規制基準の適合性審査を受けている全国１３原発のうち、立地県の知事の同意は初めてだ。(後略)
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「火山学会が『噴火予知は無理』と言った」「原発の風下になりやすい鹿児島市の人口６０万人の避難計画がない」−。鹿児島県の伊藤祐一郎知事が地元最終同意を表明した九州電力川内原発の再稼働だが、１１日の差し止め訴訟の弁論では住民側弁護団があらためて反対の論陣を張った。(後略)
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＜ 28 ＞ 記事番号［136］〜［140］ ／ 記事総数［771］ |
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(前略)九州電力川内原発の再稼働に同意した鹿児島県の伊藤祐一郎知事は７日の記者会見で自信ありげに再稼働の必要性を論じていました。(後略)
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（前略）この配付資料の中で、二十五頁において「震源が特定できない地震はＭ六・五までは国内のどこでも発生するとなっているが、Ｍ五・七まで（二〇〇四年北海道留萌支庁南部地震）しか考慮していないのは過小評価ではないか。」という意見について、(後略）
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＜ 29 ＞ 記事番号［141］〜［145］ ／ 記事総数［771］ |
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◇民意不在の知事「同意」 鹿児島県の伊藤祐一郎知事が、同県薩摩川内さつませんだい市に立地する九州電力川内原発の再稼働に同意した。福島第１原発事故後に作られた新規制基準に基づき原子力規制委員会が審査している原発で、地元同意に至った第１号となった。(後略)
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日本の巨大噴火 ・繰り返し周期は2千年から１万数千年 -阿蘇，姶良，洞爺，支笏etc -12万年間に18回：平均6千年に1回 ・最後の噴火は鬼界カルデラ -今から７３００年前（後略）
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＜ 30 ＞ 記事番号［146］〜［150］ ／ 記事総数［771］ |
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＜ 31 ＞ 記事番号［151］〜［155］ ／ 記事総数［771］ |
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＜ 32 ＞ 記事番号［156］〜［160］ ／ 記事総数［771］ |
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九州電力は１１日午前１０時３０分、川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の原子炉を起動し再稼働させた。１４日に発電と送電を開始する。２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故後、新規制基準に基づく審査に合格した原発の再稼働は全国で初めて。(後略)
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今月１１日に再稼働した鹿児島県にある川内原子力発電所１号機で、発電に使った蒸気を水に戻す設備でトラブルがあり、九州電力は、発電機の出力を上げる作業を延期すると発表しました。(後略)
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東京電力福島第１原発の汚染水対策「サブドレン計画」で、くみ上げた地下水の海洋放出が14日、始まった。水は浄化処理しているが、放射性物質のトリチウムは除去できていない。トリチウムは、ろ過や蒸留などによる除去が難しいため、原発ごとに基準値を定め、海に放出することが認められている。第１原発事故以前からの制度で、世界的にも同様の措置が取られている。
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＜ 33 ＞ 記事番号［161］〜［165］ ／ 記事総数［771］ |
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九州電力は１５日、川内原発２号機（鹿児島県薩摩川内市）の原子炉を起動し再稼働させた。２１日に発電と送電を開始する。２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故後、新規制基準に基づく審査に合格した原発の再稼働は、今年８月の川内１号機に続いて２基目。(後略)
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平成27年11月14日05時51分頃の薩摩半島西方沖の地震について 発 生 日 時 ：11月14日05時51分頃 (後略)
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＜ 34 ＞ 記事番号［166］〜［170］ ／ 記事総数［771］ |
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九州電力川内原発２号機（鹿児島県薩摩川内市、出力８９万キロワット）は１７日、原子力規制委員会の最終検査を終え、営業運転に移行した。新規制基準下での原発の営業運転は、９月に移行した川内１号機に次いで２基目。これで川内原発は１、２号機とも通常の運転態勢に入った。(後略)
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九州電力が川内原発（鹿児島県）で免震重要棟の新設計画を撤回した問題で、原子力規制委員会の田中俊一委員長は６日の記者会見で「（九電は）設置を前提として再稼働の許可を得ている。基本的に（約束を）守ってもらわないといけない」と述べ、今後、九電に経緯の説明を求める考えを示した。(後略)
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＜ 35 ＞ 記事番号［171］〜［175］ ／ 記事総数［771］ |
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これもまた「安全神話」復活の類いだろうか。九州電力が川内原発の免震重要棟の新設計画を撤回した。免震棟の建設は原子力規制委員会の審査の前提だった。ところが合格したら一転して白紙に戻す。到底筋の通らない話である。(後略)
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＜ 36 ＞ 記事番号［176］〜［180］ ／ 記事総数［771］ |
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＜ 37 ＞ 記事番号［181］〜［185］ ／ 記事総数［771］ |
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国の指針では重大事故時被ばくのリスクが高い五キロ圏の住民はすぐに避難。五〜三十キロ圏はまず屋内に退避し、ポストの数値で避難の必要性を地域ごとに判断する。毎時五〇〇マイクロシーベルト以上は即時に避難、毎時二〇マイクロシーベルト以上が一日続いた場合は一週間以内に避難させる。（後略）
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「その８０(１月23日)」でも述べたが、川内原発の免震重要棟建築問題は不可思議だ。３月８日の「規制委院内ヒアリング」と３月10日の九電申入れ行動（質疑）で判明した事実を次に列記する。（後略）
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＜ 38 ＞ 記事番号［186］〜［190］ ／ 記事総数［771］ |
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九州電力は２５日、川内原発（鹿児島県薩摩川内市）で重大事故が起きた際の情報収集や宿泊拠点となる緊急時対策所について、耐震構造で建設することを原子力規制委員会に申請したと発表した。既存の耐震施設との連絡通路を設け、一体的に運用する。（後略）
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＜ 39 ＞ 記事番号［191］〜［195］ ／ 記事総数［771］ |
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九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の運転差し止めを求めた仮処分申請の即時抗告審について、九電の瓜生道明社長は３月３１日の記者会見で、差し止め決定が出た場合には「それなりの判断をせざるを得ない」と、電気料金の値上げを示唆した。（後略）
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九州電力川内原発１、２号機の再稼働差し止めを認めなかった６日の福岡高裁宮崎支部の決定要旨は次の通り。（後略）
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またも訴えは司法に届かなかった。九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の運転差し止めを求めた即時抗告審で、福岡高裁宮崎支部は６日、昨年４月の鹿児島地裁と同様、住民側の申し立てを退けた。（後略）
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九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）の運転差し止めをめぐる仮処分の即時抗告審で、福岡高裁宮崎支部は６日、差し止め請求を退ける一方、原子力規制委員会が火山に対する安全性判断の根拠とした「火山評価影響ガイド」について、「噴火を的確に予測できることを前提としており、内容は不合理だ」と不備を指摘した。（後略）
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＜ 40 ＞ 記事番号［196］〜［200］ ／ 記事総数［771］ |
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鹿児島県にある川内原子力発電所１号機と２号機の運転停止を求めている住民の仮処分の申し立てについて、福岡高等裁判所宮崎支部は「原子力規制委員会の安全性の判断が不合理とは言えない」として、退ける決定を出しました。（後略）
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川内原発運転差し止めの仮処分請求 福岡高裁が退ける！判決理由のポイントは。（後略）
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＜ 41 ＞ 記事番号［201］〜［205］ ／ 記事総数［771］ |
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またも異なる司法判断をもたらしたのは「社会通念」という新しい物差しだった。九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の運転差し止めを認めなかった福岡高裁宮崎支部の決定。（後略）
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九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の運転差し止めを求めた住民側の抗告を退けた六日の福岡高裁宮崎支部の即時抗告審での決定。一カ月前には大津地裁が関西電力高浜原発３、４号機（高浜町）の運転差し止めの仮処分決定を出したばかり。（後略）
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九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）について、福岡高裁宮崎支部が６日に出した判断は、「運転差し止めを認めず」だった。科学的な根拠もないまま、関西電力高浜原発（福井県）を停止させた大津地裁のような「司法の暴走」は回避された。（後略）
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住民の不安や危機感をしっかりと受け止めた決定だったのか疑問が残る。九州電力川内原発１、２号機（薩摩川内市）の周辺住民らが再稼働差し止めを求めた仮処分申請の即時抗告審で、福岡高裁宮崎支部は申し立てを退ける決定をした。（後略）
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＜ 42 ＞ 記事番号［206］〜［210］ ／ 記事総数［771］ |
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九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の周辺住民らが再稼働差し止めを求めた仮処分申し立ての即時抗告審で、福岡高裁宮崎支部は、申し立てを退ける決定をした。昨年４月の鹿児島地裁決定と同様の判断である。（後略）
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稼働中の九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の運転差し止めを周辺住民ら１２人が求めた仮処分申し立ての即時抗告審で、福岡高裁宮崎支部（西川知一郎裁判長）は６日、住民側の申し立てを棄却する決定を出しました。（後略）
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九州電力は安全性のお墨付きを得たと勘違いしてはならない。九電川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の周辺住民らが、再稼働を差し止める仮処分を求めた即時抗告審である。福岡高裁宮崎支部が住民側の主張を認めず、抗告を棄却した。（後略）
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九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の運転差し止めを周辺住民らが求めた仮処分申し立ての即時抗告審で、福岡高裁宮崎支部は、昨年の鹿児島地裁決定に続いて申し立てを退けた。（後略）
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＜ 43 ＞ 記事番号［211］〜［215］ ／ 記事総数［771］ |
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九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の周辺住民らが再稼働差し止めを求めた仮処分申し立ての即時抗告審で、住民側弁護団は８日、請求を棄却した福岡高裁宮崎支部決定に対し、最高裁への特別抗告などの手続きを取らないと明らかにした。（後略）
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九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）の運転差し止めを周辺住民らが求めた仮処分申し立ての即時抗告審で、福岡高裁宮崎支部は住民側の抗告を棄却した。原発の新規制基準を「不合理とは言えない」とし、基準に適合するとした原子力規制委員会の判断を妥当と認めたものの、その根拠には疑問が残る。
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平成28年04月14日21時36分 気象庁発表 14日21時26分頃地震がありました。 震源地は熊本県熊本地方（北緯32.7度、東経130.8度）で、震源の深さは約10km、地震の規模（マグニチュード）は6.4と推定されます。（後略）
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＜ 44 ＞ 記事番号［216］〜［220］ ／ 記事総数［771］ |
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○会見冒頭〜２５秒頃の発言を抜粋 「本日２１時２１分ごろ、熊本県熊本地方において、深さ１０ｋｍ、マグニチュード６．４、最大『震度７強』の地震が発生を致しました。」とある。
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［東京 １５日 ロイター］１４日夜から九州地方で強い地震が相次ぎ、最初の揺れが発生した同日午後９時半ごろには熊本県で最大震度７を観測した。全国で唯一稼働中の川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）に異常はなく、津波の心配もない。政府によると、この地震で少なくとも９人が死亡した。（後略）
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昨日14日、熊本県益城町で最大震度7の揺れを記録する大地震が発生した。家屋倒壊や道路の陥没など大規模な被害が出ており、建物の下敷きなどによる死者や重傷者が確認されている。熊本県内では2万人を超える人が避難し、九州電力によれば午前4時現在、約15万8千戸が停電しているという。（後略）
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４月１４日午後９時２６分頃、熊本県益城町直下を震源とする大地震が発生した。地震の規模を示すマグニチュードは６．５．震源の深さは約１０キロメートルと推定されている。熊本県益城町では震度７の揺れを観測した。１５日午前９時現在で震度１以上の余震が１２０回以上観測されている。（後略）
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＜ 45 ＞ 記事番号［221］〜［225］ ／ 記事総数［771］ |
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１４日午後９時２６分ごろ、熊本県益城町で震度７の地震があり、九州中部を中心に西日本の広い範囲で強い揺れを観測した。１５日午前０時３分ごろにも震度６強を観測するなど、余震とみられる強い地震が続いた。益城町を中心に家屋が倒壊する被害が相次ぎ、県などによると、下敷きや火災で２人が死亡し、１人が心肺停止。（後略）
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政府が熊本地震を受けて１５日に「全避難者の屋内避難」の方針を打ち出したことに対し、熊本県の蒲島郁夫知事が「現場の気持ちが分かっていない」と反発した。熊本県庁であった松本文明副内閣相との会談で述べた。（後略）
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今回の地震は余震も含めて、同区間付近で北東-南西方向に延びる長さ約２０キロの地域で発生しており、その分布から同区間の全体が動いたと判断した。震源は日奈久断層帯が北側の布田川（ふたがわ）断層帯と交わる地点に近いが、布田川断層帯の活動は不明とした。(後略）
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＜ 46 ＞ 記事番号［226］〜［230］ ／ 記事総数［771］ |
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熊本地震で九州新幹線の回送列車（６両編成）が脱線した。国土交通省によると、４８の車輪全てが脱線していた。２００４年１０月の新潟県中越地震で、上越新幹線が脱線した事故を受け、ＪＲ各社はレールの内側などに脱線防止装置を備える対策を進めているが、今回の現場にはなかった。(後略)
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＜ 47 ＞ 記事番号［231］〜［235］ ／ 記事総数［771］ |
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１４日に最大震度７を観測した熊本地震で、国内で唯一稼働している九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）は通常通り運転を続けた。(後略)
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原子力規制庁によると、運転中の九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）は運転を継続しており、異常はないという。停止中の九電玄海原発（佐賀県）、四国電力伊方原発（愛媛県）、中国電力島根原発（島根県）にも異常はない。(後略)
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１４日から１５日未明にかけて震度７や震度６強の地震が相次いだ熊本県では、その後も体に揺れを感じる余震とみられる地震が続いています。気象庁は今後も１週間程度は、激しい揺れを伴う余震のおそれがあるとして、壊れた建物など、危険な場所には絶対に近づかないよう呼びかけています。(後略）
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熊本県阿蘇地方や大分県中部で１６日未明から相次いだ地震について、気象庁は同日、熊本県内で１４日から続いた一連の地震と「関連する」との見方を示した。青木元・地震津波監視課長「ここまで広範囲に及ぶ地震は前例がない」と述べた。(後略)
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＜ 48 ＞ 記事番号［236］〜［240］ ／ 記事総数［771］ |
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熊本県では１６日未明にマグニチュード７．３の大地震が発生するなど、１４日から規模の大きな地震が相次いでいます。熊本県や大分県で、震度５弱以上の揺れを観測した地震は、１６日午後９時までに合わせて１４回に上り、気象庁は、今後も激しい揺れを伴う地震が発生するおそれがあるとして警戒を呼びかけています。(後略）
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気象庁課長「１６日未明の本震が影響」 熊本県熊本地方、阿蘇地方、大分県で規模の大きな地震が相次いでいることについて、気象庁の青木元・地震津波監視課長は１６日午前の記者会見で、三つの地域で別々の地震が同時多発的に発生しているとの見解を示した。(後略）
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１４日の熊本地震を上回るマグニチュード（Ｍ）７・３を観測した１６日未明の地震は、強い揺れを引き起こし、九州に甚大な被害をもたらした。熊本地震について政府は１５日、日奈久（ひなぐ）断層帯（約８１キロ）の北端付近が引き起こしたと判断。(後略)
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国土地理院は１６日、同日未明に起きた本震の震源が布田川（ふたがわ）断層帯とみられると発表した。観測された地殻変動のデータを基に震源の断層面を推定したところ、布田川断層帯とほぼ一致した。同院によると、長さ２７．１キロ、幅１２．３キロの断層面が３．５メートルずれたとみられる。(後略）
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突然大地が激しくうねった。１４日夜、熊本県を襲った巨大地震。多くの家屋が崩れ、住宅街は停電による暗闇に覆われた。死者９人、けが人は１０００人を超えた。東日本大震災以来となる震度７。強い余震はその後も続発し、避難者らは「怖くて家に戻れない」と途方に暮れた。(後略)
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＜ 49 ＞ 記事番号［241］〜［245］ ／ 記事総数［771］ |
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熊本、阿蘇、大分と地震が相次いでいるため、日本共産党鹿児島県委員会は１６日、九州電力に対して川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の即時運転停止を求める緊急申し入れをした。同党の小池晃書記局長も同日、世耕弘成官房副長官に川内原発の運転停止を求めた。(後略)
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「事は一刻を争う」「被災者救助、支援に万全を期す」 安倍首相は今日4月16日、昼前に開いた非常災害対策本部会議で関係各省を前にこう宣言。菅義偉官房長官も会見で、自衛隊を現在の2千人から2万人に増やすことを決定したと胸を張った。(後略)
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熊本県で最大震度７、大分県でも同４を観測した１４日夜の熊本地震。阪神大震災後に熊本県の活断層調査委員会の委員を務めた経験がある岡村真（まこと）高知大学防災推進センター特任教授（地震地質学）は、紀伊半島中部から四国、豊予海峡、大分、熊本へと続く国内最大級の活断層「中央構造線断層帯」の延長で起きたと指摘。(後略）
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熊本県益城町で１４日夜、最大震度７を観測した熊本地震。１６日未明には同県阿蘇地方で震度６強、朝には大分県中部で震度５弱の地震が起きた。(後略）
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＜ 50 ＞ 記事番号［246］〜［250］ ／ 記事総数［771］ |
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＜ 51 ＞ 記事番号［251］〜［255］ ／ 記事総数［771］ |
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今回のＭｊ7.3（Ｍｗ7.0）2016熊本地震の発生で、現代の地震学の知見は、まだまだ新しいことの連続であることがわかりました。 三成分合成で「益城」の地震動は1362ガルを観測しています。(後略)
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◎ 熊本県北西部の地震データの一部です。防災科学技術研究所の高感度地震観測網のデータですが、一部の数値（マグニチュードと震源深さ）は気象庁発表データに変えています。九州のこの地域は、関東などと異なり引張応力下の正断層型地震が多いと思われます。(後略)
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気象庁の青木元（げん）地震津波監視課長は１６日午前の記者会見で、熊本、阿蘇、大分へと北東方面に拡大していく地震現象について「広域的に続けて起きるようなことは思い浮かばない」と述べ、観測史上、例がない事象である可能性を示唆。「今後の（地震）活動の推移は、少し分からないことがある」と戸惑いを見せた。(後略)
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平田東大教授「内陸型の活断層地震で、かなり大きい規模」１４日に熊本県熊本地方で発生したマグニチュード（Ｍ）６．５の地震（震度７）以降続いていた一連の地震は、１６日未明のＭ７．３の「本震」を経て、(後略)
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＜ 52 ＞ 記事番号［256］〜［260］ ／ 記事総数［771］ |
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１６日未明に熊本県で発生したマグニチュード７．３の大地震について、政府の地震調査委員会は、現地調査やその後の地震活動などから、「布田川断層帯」という活断層帯のうち、北東側の一部がずれ動いて起きたと考えられるという見解をまとめました。(後略)
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熊本県と大分県で規模の大きな地震が相次いでいることについて、気象庁は、熊本県での地震活動の範囲がこれまでよりも南西側に広がっているという見解を示し、引き続き、広い範囲で強い揺れに警戒するよう呼びかけています。(後略)
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熊本県にある日奈久（ひなぐ）、布田川（ふたがわ）両断層帯が１４日と１６日に相次いで大きく破壊され、震度６強を超える地震を引き起こしたのを発端に、もともとエネルギーをためている周辺断層への「連鎖」が懸念されている。(後略)
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日本列島では、いつどこで大きな地震が起きてもおかしくない。そして、私たちは地震の発生メカニズムをまだよく分かっていない。そんな現実を再認識させられた。(後略)
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＜ 53 ＞ 記事番号［261］〜［265］ ／ 記事総数［771］ |
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熊本地震発生後も、新規制基準の審査に適合とされた原発として全国で唯一稼働中の九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）は運転を続けている。政府は「止める必要はない」と静観の構えだが、地震活動が広がり、周辺の住民からは不安の声も上がる。(後略)
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「ふるさとを守る高浜・おおいの会」と「原発設置反対小浜市民の会」は１６日、熊本地震の発生後もなお九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）を稼働させていることに異議を申し立てる声明を発表した。(後略)
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＜ 54 ＞ 記事番号［266］〜［270］ ／ 記事総数［771］ |
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九州で活発化している地震活動について、内陸地震の発生メカニズムに詳しい飯尾能久・京都大防災研究所地震予知研究センター教授に聞いた。(後略)
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気象庁の青木元・地震津波監視課長は18日の記者会見で、「平成28年（2016年）熊本地震」の名称は変更しない考えを示した。(後略)
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熊本県などで活発な地震活動が続いていることを受けて、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、稼働中の川内原子力発電所について、「不確実性があることも踏まえて評価しており、想定外の事故が起きるとは判断していない」として、今のところ運転を止める必要はないという考えを示しました。(後略)
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熊本県を中心に相次いでいる地震は、これまでに最大震度７、最大マグニチュード（Ｍ）７・３を記録し、大きな被害を出した。発生から四日目を迎え、これまでの地震の常識では割り切れない特異な姿が見えてきた。 （宇佐見昭彦、永井理）(後略)
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＜ 55 ＞ 記事番号［271］〜［275］ ／ 記事総数［771］ |
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＜ 56 ＞ 記事番号［276］〜［280］ ／ 記事総数［771］ |
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熊本地震では最初の地震の１４日以降、熊本を中心に引き続き地震が相次いでいますが、１９日夕方には、八代市で震度５強の地震が観測されました。(後略）
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＜ 57 ＞ 記事番号［281］〜［285］ ／ 記事総数［771］ |
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１９日午後６時前、熊本県南部の八代市を震度５強の揺れが襲った。懸念されていた“地震の連鎖"が現実となった形だ。熊本地震の前震を引き起こした日奈久（ひなぐ）断層帯で、今回は前震よりも南西側の断層帯中央部が揺れた。専門家は「まだ断層内にエネルギーがたまっている」(後略)
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死者は計47人に 八代に震源移動 熊本、大分両県で地震が頻発する中、19日午後5時52分ごろ、熊本県八代市で震度5強を観測するマグニチュード（M）5・5の地震が発生した。この地震の震源は14日以降に発生したM5以上の地震のうち、最も南西に位置するとみられ、(後略)
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＜ 58 ＞ 記事番号［286］〜［290］ ／ 記事総数［771］ |
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熊本県を中心に地震が多発していることを受け、鹿児島県内の市民団体が２０日、全国で唯一稼働している九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の即時停止を求め、川内原発正門前で抗議した。(後略)
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川内原発、なぜ止めないの？ 熊本地震の震源域は拡大しており、気象庁は「先は見通せない」と、日本地震学会の会長は「断層帯の南西にも注意が必要」と述べているのだ。「念のため」でも「点検のため」でも、原発に賛成でも反対でも、ふつう止めない？(後略)
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熊本県を中心に相次ぐ地震を受け、佐賀県平和運動センターと社民党県連は１９日、全国で唯一、稼働中の川内原発（鹿児島県）を直ちに停止し、安全性を総点検するよう九州電力に申し入れた。(後略)
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熊本県の阿蘇山で秀麗な容姿の火山として知られる「米塚」に亀裂が入った。山頂の火口縁などに、黒い筋状の線が走っている。国の名勝で天然記念物。阿蘇くじゅう国立公園を代表する景観の一つとして、観光客の目を楽しませる草原の山が、地震に傷ついた。(後略)
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最初に断っておくが、〈〉内はすべて事実無根のデマである。〈熊本の動物園からライオンが逃げ出した〉〈ショッピングセンターで火災〉〈川内原発で火災〉(後略)
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＜ 59 ＞ 記事番号［291］〜［295］ ／ 記事総数［771］ |
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予測不能の度重なる地震に対して、人々の生命・財産をどう守るか。最大限の予防原則に立つ事が、危機管理の鉄則。原子力規制委員会委員長 田中俊一氏は、「予防的に原発を止めるかどうかは政治的判断」と言う趣旨の発言をしている。ならば、申し入れ先は官邸以外あるまい。(後略)
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平成28年4月16日01時25分に熊本県熊本地方で発生した地震（M7.3、最大震度６強）において、熊本県が設置した益城町および西原村の震度計のデータは送られてきませんでしたが、この２か所のデータを現地調査により下記の震度が観測されていたことがわかりましたので、お知らせします。(後略）
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熊本地震で揺れた場所と震度を地図に再現しました。時間ごとの発生状況が分かります。
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＜ 60 ＞ 記事番号［296］〜［300］ ／ 記事総数［771］ |
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◯４月18日(月)午前、熊本大地震を受けて原子力規制委員会が臨時会議と記者会見を実施している間、「経産省前テントひろば」の泊り担当や傍聴者など数人で緊急抗議し、「直ちに川内原発を止めろ」と訴えた。が、案の定、残念ながら規制委は臨時会議で川内原発を止めなかった。(後略）
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熊本県を中心に甚大な被害をもたらした熊本地震から、きょうで１週間になる。 １０万人以上の住民が不自由な避難生活を強いられている。支援に全力を挙げるとともに、復旧・復興に向けた取り組みを息長く後押ししたい。(後略)
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原子力規制庁は１９日、熊本、大分両県を中心に地震が相次いでいることを受け、九州、中四国地方の４原発の状況を毎日２回、定時に情報発信すると発表した。公表時刻は午前１０時と午後８時で、１９日夜から開始。(後略）
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＜ 61 ＞ 記事番号［301］〜［305］ ／ 記事総数［771］ |
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熊本県に始まった地震活動は、阿蘇山を越えて九州中部を横切り、大分県域まで拡大した。１４日の地震をきっかけに、より規模が大きな地震が１６日に発生し、地盤にかかる力が変化するなどして複数の断層帯の活動が連鎖したと考えられている。(後略)
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余震が続く熊本地震。震源地に限らず、本県を含めた近県住民の不安をさらに高めているのが原発だ。一連の地震を引き起こしたとされる断層帯の南西部の先には、全国で唯一稼働中の九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）がある。北東部の先には７月下旬に再稼働予定の四国電力伊方原発３号機（愛媛県）がある。(後略)
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4月14日から始まり、いまだに収束の気配が見えない熊本・大分の地震活動。16日には阿蘇山が小規模噴火を起こした。いずれ確実に来ると見られる南海トラフ巨大地震との関係性はあるのか、地球物理学（地震学）の専門家、島村英紀・武蔵野学院大学特任教授に聞いた。(後略)
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今月14日に発生した熊本地震以来、震度１以上が観測された地震は697回（20日15時気象庁発表）。大きな揺れがある度に、テレビの臨時ニュースやテロップが流れるといった状況だ。ニュース原稿の最後に来るのが、震源に近く、国内で唯一稼動中の川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の運転状況。(後略)
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＜ 62 ＞ 記事番号［306］〜［310］ ／ 記事総数［771］ |
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2016年熊本地震を踏まえ、原子力規制委員会へ緊急申し入れを行いました（後日、公開質問状を提出し、5月下旬に原子力規制委員会・原子力規制庁との交渉を設定します）(後略)
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（前略）川内原発：わずか20分の議論で科学的に安全と言えるのか、観測結果に基づいた迅速・真摯な停止判断を(後略)
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観測史上初めて、震度７を２回記録した熊本地震で、耐震工事をした役場や避難所が損傷し、使えない状態になった。大地震の続発は、１９８１年に定められた現行の耐震基準の想定外であり、国も被害状況を踏まえた上で、基準について再検討する方針だ。(後略)
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熊本県から大分県にかけて強い地震が連続して発生、大きな被害を出した。内陸で起きる地震の常識を超えて100キロメートルもの範囲に震源が広がり、さらに東の愛媛県などに拡大するのではないかと懸念する声が出ている。(後略)
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（前略）４月14日の夜、熊本市で震度７の地震が起きた。マグニチュード(Ｍ)は6.5であった。震度７は、1949年に新たに気象庁が導入して以来、３回しか記録されたことはない。今回のものは2011年に起きた東日本大震災（地震の名前としては東北地方太平洋沖地震）以来５年ぶりで４回目になる。(後略)
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＜ 63 ＞ 記事番号［311］〜［315］ ／ 記事総数［771］ |
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識者「独自取材、萎縮させる」 ＮＨＫが熊本地震発生を受けて開いた災害対策本部会議で、本部長を務める籾井勝人（もみい・かつと）会長が「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、(後略)
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NHKが熊本地震への対応を協議するために開いた災害対策本部会議で、本部長の籾井勝人（もみい・かつと）会長が、「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えてほしい」と指示していた。4月23日、毎日新聞などが報じた。(後略)
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熊本県内で起きた震度7の大地震で、原子力発電所の安全問題が改めて注目されている。原発敷地内で観測された地震動が原子炉自動停止の基準を下回っていることを理由に、「稼働停止を求める理由はない」と田中俊一・原子力規制委員長は述べているが、このままで大丈夫か。原発に万一が起きた時、避難計画は機能するのか。(後略）
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発生から２４日で１０日を迎えた熊本地震。西日本の南海トラフで起きる地震の前兆ではないかと心配する声もネット上などでみられるが、専門家は「無関係」と否定している。熊本地震は九州以南の特異な地殻変動と関連しており、沖縄地方の地震活動に影響を与える可能性も懸念されている。(後略)
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＜ 64 ＞ 記事番号［316］〜［320］ ／ 記事総数［771］ |
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熊本周辺で起きている地震について、震度７が２度あり、「経験則の外」と気象庁と東大地震研が言っています。そもそも東大地震研は14日の震度７をもって「本震」とし、メディアにこれ以上大きな揺れはない、とはっきり言いました。(後略)
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東洋経済新報社のインターネット版「東洋経済オンライン」誌で、岡田広行記者による川内・伊方原発避難計画に関する記事が掲載された。『原発避難計画の検証』(合同出版刊、2014年１月）の上岡直見・環境経済研究所代表へのインタビュー記事である。(後略)
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「原発事故が起きると安全に避難できない」。川内原発周辺の多くの住民がそう考えていることが、広瀬弘忠氏が代表取締役を務める「安全・安心研究センター」によるアンケート調査で判明している。余震が続くなど、「赤信号が点滅している状態だけに川内原発はすみやかに一時稼働停止を」と訴える。(後略）
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(前略)大分県の対岸にある伊方原発（愛媛県伊方町）から６〜８キロの海域には、熊本・大分地震の震源域へと続く「中央構造線断層帯」が走っている。四国電力は７月下旬にも３号機を再稼働させたい考えで、現時点では施設の耐震性の見直しも含め、今回の地震の影響はないとしている。(後略)
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＜ 65 ＞ 記事番号［321］〜［325］ ／ 記事総数［771］ |
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先日25日、本サイトではNHKの籾井勝人会長が、熊本大地震の原発への影響について“政府の公式発表以外は報道しないように"と指示していたことをお伝えしたが、新たに、同じ席上で籾井会長が「いろいろある専門家の見解を伝えても、いたずらに不安をかき立てる」とも発言していた(後略)
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4月18日開催の原子力規制委員会では、現状において川内原子力発電所を停止する必要がないとの見解を示していますが、その内容について説明します。(後略)
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「誘発地震」というものがある。今回の熊本で始まった地震が阿蘇山の下や大分や熊本県南西部に広がっていったのも誘発地震だと考えられる。(後略)
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（前略） 籾井会長の「独裁」が止まらない。2016年4月14日から始まった熊本・大分大地震について、20日のNHK内部の会議で「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と指示していたことが発覚した(後略)
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＜ 66 ＞ 記事番号［326］〜［330］ ／ 記事総数［771］ |
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２度の震度７など異例な展開が続く熊本地震を受け、原発事故が発生した際の政府の避難計画に対し、原発が立地する地元住民から改めて不安の声が上がっている。国は避難計画について、周辺住民が一時的に自宅などにとどまる「屋内退避」や、隣県にも逃げる「広域避難」を前提にしている。(後略)
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中央構造線断層帯は、近畿地方の金剛山地の東縁から、和泉山脈の南縁、淡路島南部の海域を経て、四国北部を東西に横断し、伊予灘に達する長大な断層帯です。（後略）
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このページでは、地方公共団体震度計の波形データを順次収集し掲載しています。なお、波形データの入手については熊本県の協力を得ています。（後略）
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（前略）気象庁は、震度7について、「立っていることができず、はわないと動くことができない。揺れにほんろうされ、動くこともできず、飛ばされることもある。」と説明している[2]。（後略）
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＜ 67 ＞ 記事番号［331］〜［335］ ／ 記事総数［771］ |
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◯ 「天災は忘れたころにやってくる」と物理学者でエッセイストの寺田寅彦が書き残したという。じつは、本当にこの通り書いたかどうかはわからない。寅彦が残した文章を精査しても、この文言はなかったらしいからだ。（後略）
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（前略） 「一連の地震は（断層の）右横ずれ。中央構造線系の活断層が動いたのは明らかだ」。別府湾などで海底の断層調査を手掛けてきた高知大学防災推進センターの岡村真特任教授（地震地質学）は、こう指摘した。（後略）
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【大分合同・愛媛伊方特別支局】熊本・大分地震で、西日本を横断する国内最大級の活断層「中央構造線断層帯」が注目されている。震源は熊本の「布田川断層帯」「日奈久断層帯」を中心に、大分の「別府―万年山断層帯」へと波及したとみられ、その延長線上にあるのが中央構造線だからだ。近くには再稼働が迫る四国電力伊方原発（愛媛県）も立地する。（後略）
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（前略 緊急参集の理由は、同じ熊本県で発生したＭ7.3の大地震だった。エネルギーは14日夜の地震の約16倍。「まさか……」。大急ぎで着替え、気象庁に急行した。（後略）
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今回の2016年熊本地震に関連して、中央構造線についてさまざまな専門家が見解を述べています。ここで地質学の面から見た中央構造線について整理します。(後略)
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＜ 68 ＞ 記事番号［336］〜［340］ ／ 記事総数［771］ |
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◎ 熊本県のホームページで閉鎖されてしまったサイトがある。「熊本の魅力・企業立地ガイド」の頁だ。 このサイトで熊本県は「低い大規模地震発生」で「地震保険の保険料は全国で最低ランク」を謳って企業誘致を図っていた。(後略)
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震度７の揺れが連続した熊本地震では多数の住宅が倒壊した。建物の強度を定めた建築基準法は２回の大地震を想定しておらず、耐震基準には地域差もある。専門家は「見直しには社会的な議論が必要だ」と指摘する。(後略)
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熊本、大分を中心とする一連の地震は依然、余震が続く。地震は徐々に減っていくのか、あるいは、割れ残った活断層が再び大きな揺れを起こしたり、地震域が広がったりするのか。さらには阿蘇山の火山活動に影響し、新たな災害をもたらす恐れはないのか。専門家に見通しを聞いた。(後略)
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＜ 69 ＞ 記事番号［341］〜［345］ ／ 記事総数［771］ |
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伊藤知事は、川内原発は「何かあれば自動停止する」と述べたそうですが、鹿児島北西部地震で２回とも原発が緊急自動停止せず、九電は震度計が壊れたと地震加速度(ガル）を公表しなかった前科がある。(後略)
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（前略） 熊本地震にみられるような、ある断層帯での地震が周囲の断層帯を刺激して連鎖的に震源域が広がっていくというパターンは、従来、あまり注目されていなかった。(後略)
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(前略) 今回の熊本地震を契機に、原子力発電への国民の不安が高まっている。とりわけ九州電力川内原子力発電所１・２号機の運転停止を、九州電力や原子力規制委員会に対して要求する動きが、九州の住民たちを中心に広がっている。熊本地震による薩摩川内市の震度は最大４にとどまり、川内原発の地震計の測定値も原子炉自動停止の基準をかなり下回っているが、川内原発は熊本地震の震源域の比較的近くにあり、(後略)
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１．九州の住民を中心として、川内原発近傍における巨大地震の発生リスクを根拠に、九州電力川内１・２号機を停止せよとの要求が出されている。こうした不安は杞憂とは言えない。(後略)
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＜ 70 ＞ 記事番号［346］〜［350］ ／ 記事総数［771］ |
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２−２．2004年の中越地震を上回る大きな余震を伴う地震動が相次いでいる。 なぜ、こうした地震と地震動が発生するのか、その発生機構と地震波の伝搬と増幅過程は、その地域の特殊性ということで、十分に解明されないまま来ている。(後略)
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測量工学の第一人者である村井俊治・東大名誉教授（76）が顧問を務める民間企業、地震科学探査機構（JESEA、橘田寿宏社長）は、人工衛星から見た、国内約1300カ所ある国土地理院の電子基準点の水平・上下の位置変動データを震度5以上の地震予測に活用。週刊のメールマガジンでその情報を発信してきた。(後略)
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◎ 熊本地震は、現在もまだ「何が起きてもおかしくない」「何が起きるか分からない」と地震学者が口をそろえて警報を発している地震である。(後略)
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５月23日、「若狭連帯行動ネットワーク」さんの、対規制庁交渉＠参議院議員会館Ｂ104に出かけてきました。(後略)
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＜ 71 ＞ 記事番号［351］〜［355］ ／ 記事総数［771］ |
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市民の立場で原発の安全性を検証する「原子力民間規制委員会・いかた」などは25日、松山市湊町６丁目の四国電力原子力本部を訪れ、熊本、大分両県での地震を受け伊方原発で重大事故の危険性があるとして再稼働中止を求めた。(後略)
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「熊本大地震と原発− 唯一、稼働中の川内原発は大丈夫か？」−地震と原発連続講座第２回広瀬隆さん−が開かれました。(後略)
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(前略) 国会事故調査委員会の委員だった石橋克彦神戸大学名誉教授は、川内原発の耐震設計について意見書を公表している。(後略)
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2016年熊本地震の余震が継続し、震源の不気味な広がりを危惧しながら、私たちは5月23日、原子力規制委員会・原子力規制庁と交渉し、川内1・2号の運転停止、再稼働認可取り消し、基準地震動の見直しを強く求めました。(後略)
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◎ 広瀬隆さんの講演会（５月26日）で知ったことだが、熊本大地震の本震で川内原発近くで震度５弱が記録されていた。確かに鹿児島県サイトに見つけ出すことができた。(後略)
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＜ 72 ＞ 記事番号［356］〜［360］ ／ 記事総数［771］ |
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九州電力玄海原発（東松浦郡玄海町）の免震重要棟建設の計画撤回に関し、九電は３１日、原子力規制委員会の審査会合で、事故対策拠点を耐震構造に変更する方針を説明した。「当初申請時の基準地震動（耐震設計の目安となる揺れ）ならば免震で可能だったが、設定を引き上げたため、成立が見通せなくなった」と理由を述べた。(後略)
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去る５月23日(月)午前、原子力規制委員会が非公開で臨時会議を開き、私たちが昨年３月と５月に提出した工事計画認可に対する異議申立のうち、執行停止申立てについて「執行停止をしないこと」と決定し、申立者に通知してきた。(後略)
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川内原発１，２号機は、熊本大地震が続き震度１以上が1700回に達しようとする中で、稼働している。それも、認可においては、今年の３月に出来上がっていないといけない免震重要棟が未だに着工もされていないのに。さらに、免震重要棟を耐震支援棟に設置変更しようとしていてその審査が続いているのに。(後略）
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＜ 73 ＞ 記事番号［361］〜［365］ ／ 記事総数［771］ |
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熊本地震が始まってから十四日で二カ月になる。余震は小さい。新しい建物は安全。前震、本震で二度の震度７は、そんな思い込みを覆し、想定しなかった事態が起きた。教訓を防災に役立てたい。（後略）
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平成28年6月15日原子力規制庁国民の皆さまの疑問や不安を少しでも解消する助けとしていただけますように、平成28年（2016年）熊本地震による九州電力川内原子力発電所への影響に関する原子力規制委員会の見解について、(後略)
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震度７の激震が連続して起きた熊本地震。川内原発や伊方原発への影響が心配されるが、政府も原子力規制委も九電も止めなくていいと言う。「原発は硬い岩盤上につくられているので、地表の２分の１から３分の１ほどの揺れしかない。熊本付近の全断層が一度に動いてもマグニチュード８・１、それでも川内原発では１５２ガルくらいしか揺れない。」というような理由である。(後略)
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熊本県を中心に地震が頻発している。いままでに震度７を２回記録したのをはじめ、有感地震（身体に感じる地震）だけでも、すでに1700回を超えて、異例の多さになっている。(後略)
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＜ 74 ＞ 記事番号［366］〜［370］ ／ 記事総数［771］ |
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◎「常識」くつがえした九州・熊本大地震 今回の九州縦断、熊本大地震はこれまでの地震についての「常識」を覆すもので、多くの地震学者から驚きの声が上がり、気象庁も振り回されました。(後略)
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昨年8月、10月と、川内原発1号機及び2号機が相次いで再稼働しました。地震の問題をはじめ、多くの問題が積み残されたままでした。(後略)
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＜ 75 ＞ 記事番号［371］〜［375］ ／ 記事総数［771］ |
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熊本地震で５人が犠牲になった熊本県南阿蘇村河陽の高野台団地を襲った土砂災害について、雪崩のように高速で土砂が流れ下る「岩せつなだれ」と呼ばれる現象が発生していたとする調査結果を、熊本大の宮縁育夫准教授（火山地質学）がまとめた。(後略)
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◯鹿児島県知事に三反園氏が就任し川内原発の稼働が改めて問われているが、知事として地域経済との関係についても戦略的に配慮してほしい。(後略）
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十日投開票の鹿児島県知事選で初当選した元テレビ朝日コメンテーターの三反園訓（みたぞのさとし）氏（５８）が二十八日、初登庁した。三反園氏は就任記者会見で、八月下旬にも九州電力に対し、再稼働している川内原発（同県薩摩川内市）の一時停止を要請する考えを示した。「熊本地震を受けて原発に不安がある。いったん止めて再点検・再検証をやるべきだ」と述べた。(後略)
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＜ 76 ＞ 記事番号［376］〜［380］ ／ 記事総数［771］ |
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任期満了に伴う鹿児島県知事選で、「脱原発」を掲げた三反園訓氏が４選を目指した現職の伊藤祐一郎氏を破った。公約には、熊本地震を受けて九州電力川内原発を停止し、施設点検や避難計画の見直しを行うと明記していた。県民が支持した「原発のない社会」「自然再生エネルギー県」への具体的な道筋を早期に示さねばなるまい。(後略)
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震度7が立て続けに起きた熊本地震。地震活動は，西日本を縦断する「中央構造線断層帯」に沿って九州中部を横断する形で拡大，5月上旬時点でも終息の見通しは得られていない。(後略)
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＜ 77 ＞ 記事番号［381］〜［385］ ／ 記事総数［771］ |
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6世紀の中世ヨーロッパに「暗黒時代」と呼ばれる時代があった。社会的な衰退と混乱が長く続いた時代だった。現在までの過去2000年間で最も寒い10年間だったのが影響したと思われている。これが、地球の反対側にある火山の噴火に起因するものだという発表が行われた。(後略)
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(前略） ☆かなりの長距離を流れ下っているので，地震による「岩屑なだれ」が発生したと考えていますが，現地調査を行っていないため仮説の段階で，今後の研究成果が待たれます。（後略）
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鹿児島県の三反園訓知事は２０日、九州電力に川内原発（薩摩川内市）の一時停止を求める要請を早期に行う考えを改めて示した。鹿児島市内で記者団に「周辺視察結果を踏まえ、できるだけ早く文書をまとめ、今月下旬にも九電に申し入れたい」と述べた。(後略)
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＜ 78 ＞ 記事番号［386］〜［390］ ／ 記事総数［771］ |
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＜ 79 ＞ 記事番号［391］〜［395］ ／ 記事総数［771］ |
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稼働中の原発の一時停止を知事が求めたのは初めてだ。住民の命、安全を最優先する立場からの要請は当然の行動であり、支持したい。鹿児島県の三反園訓（みたぞのさとし）知事が、稼働中の九州電力川内原発１、２号機の一時停止と再点検、周辺の活断層調査などを九州電力の瓜生（うりゅう）道明社長に要請した。(後略)
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＜ 80 ＞ 記事番号［396］〜［400］ ／ 記事総数［771］ |
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鹿児島県の三反園訓（みたぞのさとし）知事は七日午前、九州電力の本店がある福岡市を訪れ、瓜生（うりう）道明社長に川内（せんだい）原発（薩摩川内市）の即時一時停止と安全対策を再要請した。九電は安全性が確認されているとし、三反園知事が要請した一時停止を拒否する回答をしていた。(後略)
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９月７日(水)16時30分に、柳田さん、山田(純)さん、武笠さん、シャワリンさん、木村の５人で、電気ビルディング７階の九電東京支社応接室に入り、業務推進グループの藤本リーダ他１名と面会した。(後略)
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四国電力伊方原発３号機が12日に原子炉を起動した。プルトニウム燃料(ＭＯＸ燃料)を積んだプルサーマル炉でもある。８月９日長崎原爆の日に再稼働阻止全国ネットワークが規制委と交渉を持ったが、その結果、一般とも科学ともかけ離れた認識に唖然とさせられた。(後略)
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４月の熊本地震による建物被害の原因を分析していた国土交通省の有識者委員会（委員長＝久保哲夫・東京大名誉教授）は１２日、新耐震基準の規定が強化された現行基準（２０００年改正）について、倒壊・崩壊の防止に有効だったと結論付け、基準の見直しに否定的な見解を示した。(後略)
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＜ 81 ＞ 記事番号［401］〜［405］ ／ 記事総数［771］ |
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◇地震地域係数見直しは見送りへ熊本地震での建築物被害の原因を分析している国土交通省の有識者委員会は１２日、２０００年６月に強化された現行の建築基準法の耐震基準が「おおむね妥当」と評価する最終報告案を大筋で了承した。(後略)
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鹿児島県の三反園訓知事は１４日開会の県議会で就任後初めて所信表明し、九州電力に川内原発（薩摩川内市）の即時一時停止を２度にわたり要請し、拒否されたことにあらためて「極めて遺憾」と述べた。県庁内に原子力問題を議論する有識者委員会を設置し、提言を得たいとしている。(後略)
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神戸大学海洋底探査センター（神戸市東灘区）は１６日、九州南方の海底に広がるくぼみ「鬼界（きかい）カルデラ」で、マグマが蓄積された部分（マグマだまり）の位置や規模、形を把握する調査を１０月から始めると発表した。(後略)
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九州電力は２７日、川内原発（薩摩川内市）の特別点検を開始した。熊本地震の揺れで施設に影響がないかを調べるのが目的で、全１０項目のうち、運転中でも可能な２項目について点検に着手。１号機の定期検査が始まる１０月６日までに、もう一つの項目の点検にも取り掛かる。(後略)
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＜ 82 ＞ 記事番号［406］〜［410］ ／ 記事総数［771］ |
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2016年熊本地震発生の地学的背景と地殻変動……加藤照之2016年熊本地震で木造住宅はどう倒れたか……五十田 博(後略)
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10月7日 23時40分 熊本県の阿蘇山で７日夜、振幅の大きな火山性微動や、空振と呼ばれる空気の振動などが観測され、気象庁は「阿蘇山が噴火したもようだ」と発表しました。(後略)
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10月8日 1時55分 気象庁によりますと、８日午前１時４６分ごろ、熊本県の阿蘇山で、「噴火が発生した」ということです。気象庁は、噴火速報を発表し、詳しい状況を調べています。登山者など、火山に立ち入っている人は身の安全を確保してください。今後の情報に注意してください。(後略)
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10月8日 2時12分 ８日未明、熊本県の阿蘇山の中岳第一火口で爆発的噴火が発生しました。気象庁は、阿蘇山に改めて火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルをレベル２からレベル３に引き上げ、火口からおおむね２キロの範囲では大きな噴石に警戒するよう呼びかけています。(後略)
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＜ 83 ＞ 記事番号［411］〜［415］ ／ 記事総数［771］ |
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10月8日 4時48分 福岡管区気象台によりますと、阿蘇山中岳第一火口で爆発的な噴火が起きたのは昭和５５年の１月以来だということです。噴火に伴って、南阿蘇村では震度２の揺れが観測され、噴火前には気象庁が阿蘇山に設置した観測機器で、山体の膨張を示す変動が認められたということです。(後略)
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10月8日 8時38分 福岡管区気象台によりますと、今回の阿蘇山の噴火では、気象衛星による観測で噴煙が高さ１万１０００メートルまで上がったことが確認されたということです。(後略)
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10月08日 11:29 ◇火山噴火予知連絡会副会長の石原和弘・京都大名誉教授 ８日午前１時４６分ごろ、熊本県の阿蘇山の中岳第１火口で爆発的噴火が発生した。(後略)
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2016年10月8日 12時04分 ８日未明に起きた阿蘇山の爆発的噴火では、西日本の広い地域で降灰が見込まれるが、原発立地自治体への降灰は少なく、原発への影響は確認されていない。原子力規制委員会も緊急時情報などを発表していない。(後略)
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８日未明に起きた阿蘇山の爆発的噴火では、西日本の広い地域で降灰が見込まれるが、原発立地自治体への降灰は少なく、原発への影響は確認されていない。原子力規制委員会も緊急時情報などを発表していない。(後略)
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＜ 84 ＞ 記事番号［416］〜［420］ ／ 記事総数［771］ |
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10月8日(土)12時34分配信 8日に熊本県・阿蘇山の中岳第1火口で発生した爆発的噴火は、マグマの熱が地下水に伝わって起こる「水蒸気噴火」か「マグマ水蒸気噴火」との見方が強い。熊本地震との関連を指摘する専門家もいる。(後略)
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10月8日 19時04分 ８日未明に熊本県の阿蘇山の中岳第一火口で発生した爆発的な噴火では、その後の気象庁の現地調査で、大きな噴石が火口から１．２キロの範囲に飛び、火山灰は四国でも降ったことが確認されました。(後略)
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八日午前一時四十六分ごろ、熊本県の阿蘇山・中岳第一火口で爆発的噴火が三十六年ぶりに発生した。一キロを超える広い範囲に噴石が飛散した可能性がある。気象庁は噴火警戒レベルを２（火口周辺規制）から３（入山規制）に引き上げた。(後略)
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福岡管区気象台は八日、熊本県の阿蘇山・中岳（なかだけ）第一火口で発生した爆発的噴火による火山灰は北東方向の広範囲に拡散し、熊本、大分、愛媛、香川の四県二十四市町村に及んだと明らかにした。阿蘇市や大分市、松山市などで、灰が到達した高松市は、火口から三百キロ以上離れていた。(後略)
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2016年10月9日 2時4分 熊本県阿蘇山の爆発的噴火は、観光客のいない８日未明に発生した。噴煙の高さは観測史上初めて１万メートルを超え、立ち入り規制が敷かれていた火口から１キロ圏を超えて噴石が飛んだ。住民らは「観光客の多い日中の噴火なら大惨事だったのでは」と防災態勢を不安視している。(後略)
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＜ 85 ＞ 記事番号［421］〜［425］ ／ 記事総数［771］ |
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原子力規制委員会は１７日、外部有識者でつくる原子炉火山部会の初会合を開き、巨大噴火に備えて原発の停止などを命じる基準の検討を始めた。「巨大噴火の前に発生する可能性が高い」として、より規模の小さな噴火が起きた後に改めて巨大噴火に備える案を示したが、基準の具体的な中身は示さなかった。(後略)
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４月１６日に発生した熊本地震の「本震」で、九州東部の断層が破壊されるのを阿蘇山のマグマだまりが防いだ可能性が高いと、京都大の林愛明教授らの研究グループが発表した。論文は２０日付の米科学誌サイエンス（電子版）に掲載された。(後略)
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＜ 86 ＞ 記事番号［426］〜［430］ ／ 記事総数［771］ |
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２８日に就任３カ月を迎えた三反園訓知事。就任後初めてとなった同日の定例記者会見では、３カ月間を「とにかく一生懸命走り続けてきたという思い」と振り返り、「住んでよかった生まれてよかった鹿児島をつくるために今後も走り続ける」と決意を新たにした。(後略)
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今年４月の熊本地震で、熊本県益城町中心部で多くの木造家屋が倒壊するなど被害が集中したのは、地震によって木造家屋を破壊しやすい揺れを出すような軟らかい地盤に変化したことが原因だったとする研究結果を(後略)
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＜ 87 ＞ 記事番号［431］〜［435］ ／ 記事総数［771］ |
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鹿児島県の三反園訓（みたぞの・さとし）知事は２８日、定期検査中の九州電力川内（せんだい）原発１号機（同県薩摩川内市）の運転への対応について、九電が同時に実施している特別点検終了後に結論を出すとの考えを表明した。(後略)
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九州電力が川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）の事故収束作業の拠点施設として新設を計画している「緊急時対策所」について、原子力規制委員会は３０日の定例会で、免震構造から耐震構造に変更することを全会一致で正式了承した。(後略)
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（前略）２．川内原発は熊本地震のようなくり返しの揺れに耐えられません熊本地震では、最大震度が７の地震が間を置かずに２度発生しました。その後も一か月の間に最大震度が６強(後略)
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＜ 88 ＞ 記事番号［436］〜［440］ ／ 記事総数［771］ |
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九州電力は１４日、川内原発２号機（鹿児島県薩摩川内市）の定期検査を１６日未明に開始すると発表した。新規制基準に合格し再稼働した原発が定期検査に入るのは、川内１号機に続き２例目。(後略)
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鹿児島県議会は１６日、九州電力川内（せんだい）原発（同県薩摩川内市）の安全性などを検証する県独自の検討委員会設置の関連予算案を全会一致で可決した。県は月内に検討委を設置し、初会合を開く予定。(後略)
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(前略)１．原子力規制委員会は再稼働推進委員会である。 ２．「新規制基準」は既存の原発を再稼動させる為の緩やかに過ぎ合理性を欠く基準であり、「世界最低水準」である。(後略)
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◎熊本地震は、本年４月14日に前震Ｍ6.5、16日に本震Ｍ7.3、その後も震度３以上が510回、震度１以上の有感地震が4000回以上続いた。その間、繰り返し地震、長周期地震を評価し終わるまで川内原発を止めろと原子力規制委員会に訴えたが適わなかった。(後略)
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＜ 89 ＞ 記事番号［441］〜［445］ ／ 記事総数［771］ |
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2016年末に行われたパブコメ。「川内原発の原子炉設置変更許可変更申請に関する」パブコメが12月30日締め切りで行われた。以下に、私が送信した意見を掲載する。(後略)
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運転中や運転可能な全国の商用原発４２基のうち４０基で、重要設備である中央制御室の空調換気配管の詳細な点検が行われていなかったことが１４日、原発を保有する電力９社と日本原子力発電への取材で分かった。(後略)
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◇三反園知事は近く判断を表明へ 九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の安全性などを議論する県の専門家委員会が７日、鹿児島市内であった。(後略)
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＜ 90 ＞ 記事番号［446］〜［450］ ／ 記事総数［771］ |
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新潟県の米山知事は８日の記者会見で、脱原発を掲げながら九州電力川内原発１号機の運転再開を事実上容認する姿勢を示した鹿児島県の三反園知事の対応について問われ「付け焼き刃というか、準備があっての対応とは思えない」と批判した。(後略)
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原子力規制委員会は８日の定例会で、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）が事故を起こした際の作業員の拠点施設「緊急時対策所」について、耐震構造で新設する九電の計画を正式に許可した。(後略)
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九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の安全性などを議論する県の専門委員会（座長・宮町宏樹鹿児島大大学院教授）は16日、同原発1号機について、熊本地震による影響はなかったとする意見書を三反園訓知事に提出した。(後略)
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＜ 91 ＞ 記事番号［451］〜［455］ ／ 記事総数［771］ |
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原子力規制委員会の田中俊一委員長は１８日、三反園知事や薩摩川内市の岩切秀雄市長と会談し、川内原発で事故が起きた際の住民の避難などについて意見交換しました。(後略)
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◇九大などの研究チーム発表熊本地震の後、熊本県阿蘇市の内牧（うちのまき）温泉で一時的に湯が出なくなったのは、地下約５０メートルから上の地表部分の地層が水平方向に約１．５メートル移動したことが原因だった(後略)
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鹿児島県の三反園訓（みたぞの・さとし）知事は２２日の県議会で、九州電力川内（せんだい）原発１号機（同県薩摩川内市）について「現状では強い対応を取る必要はないと判断している」と述べ、運転を容認する考えを初めて表明した。(後略)
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知事選の公約に掲げた「脱原発」に向けたエネルギー政策に注目している県民がこれで納得するだろうか。鹿児島県の三反園訓知事は運転中の九州電力川内原発１号機（薩摩川内市）について、県議会代表質問で「現状では（九電に）強い対応を取る必要はない」と答弁した。(後略)
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＜ 92 ＞ 記事番号［456］〜［460］ ／ 記事総数［771］ |
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日経ホームビルダーに『地盤増幅揺れが２倍以上に増幅した地域も』という記事があった。防災科研の先名重樹・主幹研究員は、地震後に益城町の５０カ所以上で実施した極小微動アレイ調査のデータを収集し、建物の被災度と表層地盤増幅率や卓越周期の傾向を解析した(後略)
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九州電力は２３日、稼働中の川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）で、１次冷却水の放射性ヨウ素１３１の濃度が通常値の２倍近くに上昇したと発表した。(後略)
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神戸大学海洋底探査センター（神戸市東灘区）は３１日、鹿児島県・薩摩半島の南約５０キロにある海底火山「鬼界カルデラ」（直径約２０キロ）で巨大溶岩ドームを確認した、と発表した。(後略)
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＜ 93 ＞ 記事番号［461］〜［465］ ／ 記事総数［771］ |
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2016年4月14日と16日に発生した熊本地震では、最大震度7の強い揺れが2日間で2回観測されました。震源近傍の極大地震によって、一部の新耐震建物にも大きな被害が生じるなど、2011年の東北地方太平洋沖地震のような広域災害とはタイプの異なる災害が発生しました。(後略)
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九州電力は、鹿児島県の川内原発につながる外部電源のうち１系統が、２日、およそ５時間にわたって国の保安規定に基づいて認可を受けた通りに電気を流すことができなくなっていたと発表しました。(後略)
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鹿児島県医師会長で政治団体・県医師連盟委員長の池田琢哉氏（70）は6日、三反園訓（みたぞのさとし）知事の後援会長に就任したことを明らかにした。池田氏は昨年7月の知事選で落選した伊藤祐一郎前知事の後援会長だった。(後略)
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震度７を２回記録するなど大きな被害が出た昨年４月の熊本地震の発生から今年３月末までの約１年間に、同地震の活動域を中心に九州で、揺れを感じないものも含めた地震が約１３万回発生していたことが、気象庁気象研究所（茨城県つくば市）の調べで分かった。(後略)
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熊本地震から1年がたった。熊本地震から今年3月末までの約1年間に、同地震の活動域を中心に、人体に感じない小さい地震も含めた地震回数は九州で13万回、これは2015年に全国で起きた12万回を上回った。余震が熊本地震ほど多かった地震は日本で例がない。(後略)
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＜ 94 ＞ 記事番号［466］〜［470］ ／ 記事総数［771］ |
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発生から１年が経過した熊本地震は、震度７の激しい揺れが２度も襲う異例の大災害だった。死者の４人に１人は前震で避難しながら自宅に戻り、２日後の本震で犠牲になったことが調査で判明。帰宅判断の難しさを浮き彫りにした。(後略)
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熊本地震を引き起こした日奈久（ひなぐ）断層帯北部の高野−白旗区間の地層調査で、過去約１万５０００年の間に４〜５回、大地震があったことを示す痕跡を産業技術総合研究所（茨城県つくば市）が見つけた。これまで１回の痕跡しか見つかっておらず、発生間隔が不明だった。(後略)
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政府の地震調査委員会は27日、今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を示す「全国地震動予測地図」の2017年版（1月1日時点）を公表した。熊本地震のあった熊本市は7・6％で、地震発生前の16年版から横ばい。(後略)
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川内原発の安全性などを検証する鹿児島県の専門委員会の宮町宏樹座長が、座長就任後に九州電力からおよそ２億円の経費が見込まれる研究を受託していたことが分かりました。(後略)
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＜ 95 ＞ 記事番号［471］〜［475］ ／ 記事総数［771］ |
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九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の安全性などを議論する同県の専門家委員会で座長を務める鹿児島大大学院の宮町宏樹教授（地震学、火山物理学）が、九電が３年間で約２億円を負担する研究を受託していた(後略)
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１１日午前１１時５６分ごろ、鹿児島湾を震源とする地震があり、鹿児島市で震度５強の揺れ、九州各地で震度５弱〜１の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは１０キロ、地震の規模（マグニチュード＝Ｍ）は５．３と推定される。(後略)
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原子力規制委員会は、原発の火山対策を強化するため、噴火が起きた際に原発が耐えられる火山灰の濃度の基準を大幅に引き上げる見通しです。(後略)
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＜ 96 ＞ 記事番号［476］〜［480］ ／ 記事総数［771］ |
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川内原発の４０年を超える運転に反対し、意見書の採択を求める陳情の審査が１２日、いちき串木野市議会の委員会で行われ、賛成多数で趣旨採択されました。今後、意見書案がまとめられ最終本会議に提案されます。(後略)
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二〇一一年の東京電力福島第一原発事故により、いまだに五万人以上が避難を続け、廃炉のめども立たない。世論調査では国民の多くが原発再稼働に反対しているのに、安倍政権は原発重視を変えていない。(後略)
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原子力規制委員会は昨日、新潟県の柏崎刈羽原発6・7号機について、東京電力が示した安全対策が新基準に適合しているとし、事実上の審査合格を出した。(後略)
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＜ 97 ＞ 記事番号［481］〜［485］ ／ 記事総数［771］ |
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関西、四国、九州の電力3社が再稼働させた3原発を含む5原発9基の原子炉などに、神戸製鋼所が製造した部品や溶接用の金属棒が使われていることが15日、分かった。原子力規制委員会の定例会合で報告された。(後略)
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九州電力が来年1月上旬を目指していた玄海原発3号機（東松浦郡玄海町）の再稼働について、2月以降に遅らせる方向で調整していることが22日、関係者への取材で分かった。神戸製鋼所の製品データ改ざん問題で調査が必要になったため。(後略)
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国の原子力規制委員会は２９日にも、全国の原子力発電所の火山対策を大幅に強化する決定を行う見通しです。これを受けて九州電力は、川内原発の新たな火山対策を２８日、鹿児島県薩摩川内市で開かれた協議会で明らかにしました。(後略)
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玄海原発（佐賀県玄海町）と川内原発（鹿児島県薩摩川内市）でそれぞれ運転差し止め訴訟を起こされている九州電力。広島高裁の仮処分決定に、驚きの声が上がった。「予想外の結果だ」。13日、九電幹部は厳しい表情を見せた。(後略)
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四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを命じた１３日の広島高裁の決定は、地震や津波の影響ではなく、火山のリスクを重視した点が特徴だ。(後略)
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＜ 98 ＞ 記事番号［486］〜［490］ ／ 記事総数［771］ |
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12月13日(水)に広島高裁が、火山噴火リスクについての原子力規制委員会の判断を「不合理」として、四国電力伊方原発３号機の運転差し止めを命じた。当然この日の更田規制委員長の定例記者会見で記者が何度もコメントを求めたが、次のようにまともに答えない。(後略)
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本白根山の約３０００年ぶりの噴火で、日本列島に１１１ある活火山がいつ噴火してもおかしくないことが分かった。不安になるのは、もし噴火が原発を襲ったらどうなるのか――ということだ。(後略)
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九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の重大事故を想定した県と原発３０キロ圏９市町による原子力防災訓練が３日あった。(後略)
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九州電力が玄海原発３号機（東松浦郡玄海町）の再稼働に向け、原子炉に核燃料を装てんする作業を１６日にも始めることが６日、分かった。(後略)
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鹿児島県は２２日、九州電力川内原発（薩摩川内市）から５〜３０キロ圏内の住民への安定ヨウ素剤の事前配布を、５月から順次始めることを明らかにした。障害や病気で緊急時の受け取りが困難な人など、一定の要件に該当する希望者が対象。同日あった県議会代表質問で報告した。(後略)
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＜ 99 ＞ 記事番号［491］〜［495］ ／ 記事総数［771］ |
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九州電力川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）で１次冷却水の放射性ヨウ素濃度が上昇した問題で、九電は１２日、燃料集合体１体から放射性物質が漏れ出ていたと発表した。(後略)
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玄海原発3号機の再稼働で、九州電力は電力の供給力が安定、燃料費削減も進み、経営立て直しに向けて前進する。利用者には電気料金の値下げに期待が高まるが、九電はまず、悪化した財務の改善に注力するとして、当面は料金を据え置く方針だ。(後略)
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政府と鹿児島県は26日、九州電力川内原発（同県薩摩川内市）の周辺自治体の住民避難計画を改定した。原発事故で避難が必要になっても、台風により外に出ると命に危険が及ぶような場合には、自宅などへの屋内退避を優先すると定めた。(後略)
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◇九州電力、放射性物質の漏れもない九州電力は３０日、玄海原発３号機（佐賀県玄海町）の２次系配管から微量の蒸気漏れがあり、３１日に発電と送電を停止すると発表した。九電によると、原子炉の運転に問題はなく、放射性物質の漏れもないという。(後略)
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首都圏唯一の原発である東海第二原発（茨城県東海村）の再稼働を巡り、三十キロ圏の水戸など六市村と日本原子力発電（原電）は二十九日、原電が各自治体に同意に当たる事前了解を得ることを明記した新協定を結んだ。(後略)
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＜ 100 ＞ 記事番号［496］〜［500］ ／ 記事総数［771］ |
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配管は変色し、カバーの外装板も黒くさびていた。九州電力玄海原発3号機（東松浦郡玄海町）の2次系設備の配管から蒸気が漏れた問題。九電は2日、外装板の継ぎ目から雨水がしみこみ、さびを引き起こしていたと説明した。(後略)
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玄海原発３号機（東松浦郡玄海町）で発生した２次系配管からの蒸気漏れを受け九州電力は３日、同じ加圧水型軽水炉で再稼働している川内原発１、２号機（鹿児島県）でも類似箇所の点検を検討中であることを明らかにした。(後略)
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九州電力玄海原発3号機（東松浦郡玄海町）で発生した2次系配管からの蒸気漏れ。九電幹部が「目が届かなかった」と認めるように、7年以上の長期停止による設備への影響の精査は不十分で、通常の点検では異変の兆候を見抜けなかった。(後略)
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東京電力福島第一原発事故後に策定された原発の新規制基準に適合済みの七原発十四基は、いずれも稼働後十年以内に使用済み核燃料を保管するプールが満杯になることが、電力各社への取材で分かった。(後略)
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九州電力は18日、蒸気漏れトラブルで停止していた玄海原発3号機（佐賀県玄海町）で発電と送電を再開したと発表した。発送電再開は3月31日の停止以来、18日ぶり。(後略)
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＜ 101 ＞ 記事番号［501］〜［505］ ／ 記事総数［771］ |
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九州電力が、新社長に池辺和弘取締役常務執行役員（60）を昇格させるトップ人事を固めたことが分かった。(後略)
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九州電力は２９日、定期検査で停止中の川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の運転を３０日午後９時半に再開すると発表した。３１日午前１０時ごろには核分裂の反応が安定する「臨界」に達し、６月５日に発電を再開する方針。(後略)
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◇九州電力、役員報酬やオール電化営業を復活……玄海原発４号機（佐賀県玄海町）が１６日に再稼働すれば、九州電力が再稼働申請した４基すべてが運転にこぎつけたことになる。(後略)
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2011年の東京電力福島第1原発事故後、原発停止による火力発電の燃料費増加で経営が悪化した大手電力会社は相次いで電気料金を値上げした。では、原発の再稼働が進めば電気料金は下がるのか。当面は据え置く方針の九州電力に対し、関西電力は値下げを決めるなど対応は分かれる。(後略)
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川内原発で新たに設けられた桜島の火山灰対策を、１６日、鹿児島県の原子力専門委員会が視察しました。川内原発を視察したのは、原子力工学や地震などの専門家からなる県の原子力専門委員会の委員６人です。(後略)
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＜ 102 ＞ 記事番号［506］〜［510］ ／ 記事総数［771］ |
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首都圏にある唯一の原子力発電所で、茨城県にある東海第二原発について、原子力規制委員会は、安全対策が新しい規制基準に適合しているとして、事実上、合格したことを示す審査書の案を取りまとめました。(後略)
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◎豪雨災害により広島、岡山県など広範囲で大規模な土石流、洪水被害が発生し、200名以上が死亡、行方不明になりました。ご冥福をお祈りすると共に被災された方々に御見舞い申し上げます。(後略)
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原子力規制委員会がガイドラインで求める原発から五キロ圏内の小中学校や幼稚園などの教育施設への安定ヨウ素剤の配備を巡り、規制委の審査などを経て再稼働した五原発が立地する福井、愛媛、佐賀、鹿児島の四県のうち、すべての施設に配備されているのは鹿児島県だけにとどまる(後略)
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「脱原発」を掲げて２０１６年７月の鹿児島県知事選で初当選した三反園訓（みたぞのさとし）知事は２８日、就任から２年を迎えた。就任直後こそ九州電力に川内（せんだい）原発（同県薩摩川内市）の即時停止を要請するなどしたが、わずか半年後には稼働継続を容認。(後略)
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原子力規制委員会は２７日、九州電力玄海原発（東松浦郡玄海町）で、３、４号機のテロ対策施設設置に向けた現地調査をした。(後略)
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＜ 103 ＞ 記事番号［511］〜［515］ ／ 記事総数［771］ |
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鹿児島県は１６日、原子力問題の専門委員会を開き、川内原発で事故が発生した場合に原発から住民が車で避難するのにかかるシミュレーションの方針を示しました。(後略)
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電線大手のフジクラ（東京都）で品質検査結果の改ざんなどが見つかった問題で、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）と川内原発（鹿児島県薩摩川内市）で不正のあった製品が使われていたことが5日、原子力規制委員会への取材で分かった。(後略)
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泊発電所、６時半状況。（１０時時点続報無し）・外部電源６回線喪失（275kV泊幹線、275kV後志幹線、66kV泊幹線の６回線）(後略)
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北海道電力の泊原発では、６日の地震で一時、外部電源が遮断されたため、非常用電源で使用済み燃料の冷却が行われました。川内原発で外部電源が遮断された場合も同様に、非常用電源で対応する仕組みとなっています。(後略)
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九州電力は７日、今秋にも太陽光や風力の再生エネルギー事業者に対し、一時的に発電停止を求める「出力制御」を行う可能性が高まっていることを明らかにした。(後略)
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＜ 104 ＞ 記事番号［516］〜［520］ ／ 記事総数［771］ |
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去る9月6日3時8分、北海道胆振(いぶり)地方の深さ37kmを震源とするM6.7の地震が発生しました。最大震度は震度7（激震）で、これは北海道では記録上最大の揺れとなりました。(後略)
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原則の40年を超え運転延長が許可された日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）について、県内８市町議会が運転延長に反対する陳情などを採択したのは、住民の危機感の高まりが背景にある。(後略)
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◎12月５日の原子力規制委員会定例会議の終りに、次の資料とともに浜岡・柏崎刈羽・東通原発の耐震評価の誤りが報告された。(後略)
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３日午後６時１０分ごろ、熊本県熊本地方（同県北西部）を震源とする地震があり、同県和水町で最大震度６弱、熊本市北区と同県玉東町で震度５弱の揺れを観測した。(後略)
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＜ 105 ＞ 記事番号［521］〜［525］ ／ 記事総数［771］ |
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九州電力が玄海原発２号機（佐賀県玄海町、出力５５万９千キロワット）の再稼働を断念し、廃炉にする見通しになったことが分かった。(後略)
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コバルトブルーの海に浮かぶ火山島で、爆発的噴火が発生した。1月17日午前9時19分ごろ、鹿児島県屋久島町の口永良部島の新岳（626メートル）が噴火。噴煙は火口から高さ6千メートルに達し、噴石は1キロ以上飛んだ。(後略)
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玄海原発2号機（佐賀県玄海町）の廃炉を巡る、九州電力の池辺和弘社長の記者会見での一問一答は次の通り。――運転延長の申請期限まで時間はあったが、いま決断した理由は？◆経営者として判断材料がそろえば意思決定する。(後略)
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（前略）３月３日のＮＨＫスペシャル「黒い津波」では、対津波対策に重大な影響を与える新たな事実が明らかにされた。津波被災地では、最初は透明な海水が防潮堤を越えてきたがしばらくすると「黒い水」に変わったことが知られている。映像でも数多く残されている。 この「黒い津波」は、海底のヘドロなどが津波の潮流に押し流されて形成された。（後略）
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鹿児島県は27日、九州電力川内原発（同県薩摩川内市）で重大事故が起きた場合、最悪の想定として原発から5キロ圏内の住民が避難完了するまでに60時間余りかかる可能性があるとするシミュレーション結果を公表した。(後略)
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＜ 106 ＞ 記事番号［526］〜［530］ ／ 記事総数［771］ |
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7日投開票された鹿児島県議選で、2016年の県知事選の際に現知事の三反園訓（みたぞのさとし）氏と「脱原発」に(後略)
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九州電力などが、原発に義務付けられたテロ対策施設の設置が間に合わないとの見通しを示しました。これにより、現在稼働中の原発７基が停止する可能性が出てきています。(後略)
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新規制基準では、航空機衝突やテロ攻撃に対処するために「特定重大事故等対処施設」を作ることが義務づけられている。この施設がなければ原発の運転は出来ない。(後略)
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原子力規制委員会は、2018年12月12日の定例会議で「大山火山の大山生竹テフラの噴出規模見直しに伴う報告徴収命令」を発出した。(後略)
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九州電力川内原発1号機（鹿児島県薩摩川内市）などを対象に、テロ対策拠点である「特定重大事故等対処施設」（特定施設）の設置期限延長を認めない決定を原子力規制委が24日、電力会社に突きつけた。(後略)
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＜ 107 ＞ 記事番号［531］〜［535］ ／ 記事総数［771］ |
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◆対テロ未完の原発停止規制委、期限延長認めず５原発10基 ４月24日東京新聞夕刊より引用原発に航空機を衝突させるなどのテロ行為が発生した場合に、遠隔操作で原子炉の冷却を続ける設備などを備えるテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」（特重施設）(後略)
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原発に航空機を衝突させるなどのテロ行為が発生した場合に、遠隔操作で原子炉の冷却を続ける設備などを備えるテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」（特重施設）について、原子力規制委員会は二十四日の定例会合で、電力会社に対し、「原発本体の工事計画の認可から五年」の完成期限の延長を認めないことを決めた。(後略)
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原子力規制委員会が原発のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」（特重施設）の設置期限延長を認めない方針を決めたことは、九州電力の原発を抱える自治体や住民にも波紋を広げた。(後略)
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原子力規制委員会が原発のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設（特重施設）」の完成期限延長を認めない方針を決めたことで、九州電力が稼働中の原発4基も停止を余儀なくされる見通しだ。(後略)
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４月24日(水)の原子力規制委の定例会議が行われている途中に、ＮＨＫはウェブに次を掲載し、他メディアも大きく報道した。「原発 テロ対処施設遅延なら運転停止へ 川内は停止の可能性」(後略)
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＜ 108 ＞ 記事番号［536］〜［540］ ／ 記事総数［771］ |
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１．川内原発などの現状最初に規制委が、川内原発１号機について特定重大事故対処等施設（特重施設）の許可を出したのは2018年５月７日の審査会合だ。2013年７月に施行された新規制基準で新たに設置が要求された。(後略)
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１．津波地震の危険性福島第一原発の報道は、最近めっきりと減っており、依然として続く「原子力緊急事態」このことを含め、現状認識が被災者と為政者の間で巨大な解離が生じている。(後略)
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東海第二原発が再稼働すれば、周辺の自治体も茨城県と変わらないリスクにさらされる。だが、一都五県の知事に再稼働の是非を聞いた本紙アンケートからは、住民の暮らしと命にかかわる判断を国に丸投げする姿勢がにじんだ。(後略)
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九州電力は１６日、玄海原発３号機（佐賀県東松浦郡玄海町）のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」（特重施設）の工事計画認可申請書を原子力規制委員会に提出した。(後略)
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◎そもそも「特重施設」とはどんなものか特定重大事故等対処施設「特重施設」とは、新規制基準の策定に根拠を持つ新たな「過酷事故対策施設」です。(後略)
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＜ 109 ＞ 記事番号［541］〜［545］ ／ 記事総数［771］ |
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１．「特定重大事故等対処施設」完成せず 規制基準不適合の原発は停止させよ 原子力規制委員会(以下規制委)は、４月17日被規制者（注：電力会社のこと）の原子力部門責任者との意見交換会を開いた。（後略）
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○川内・高浜・伊方・大飯・玄海の稼働は危険2013年７月に施行した「新規制基準」は、福島第一原発事故の検証をしないまま、既存の原発の稼働を早める為に約８か月で策定された不合理な基準であり、「世界最高水準」は大嘘だ。(後略)
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１．「特定重大事故等対処施設」期限内に完成しなければ原発運転停止：規制委決定 運転停止を原発全廃の好機に(後略)
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新しい規制基準で設置が義務づけられた川内原発のテロ対策施設の建設が大幅に遅れている問題で、原子力規制委員会は１２日、来年３月の期限内のおよそ１週間前までに完成していない場合、九州電力に原子炉の停止命令を出す方針を決めました。(後略)
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原子力規制委員会は12日、テロ対策拠点「特定重大事故等対処施設」が未完成の原発に対する運転停止手続きについて、設置期限の約6週間前に停止命令の手続きを開始し、期限の約1週間前までに命令を出すと決めた。(後略)
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＜ 110 ＞ 記事番号［546］〜［550］ ／ 記事総数［771］ |
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１．来年３月に川内原発が運転停止へ今年４月19日の朝日新聞に「対テロ施設、建設間に合わない原発９基が停止の可能性」という以下の記事が出ていました。(後略)
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九州電力の川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）が来年三月に運転を停止するのが確実となったことが十四日、分かった。(後略)
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九州電力川内（せんだい）原発1、2号機（鹿児島県薩摩川内市）が新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の設置変更許可は違法として、地元住民らが国を相手に許可取り消しを求めた行政訴訟で、福岡地裁（倉沢守春裁判長）は17日、住民側の請求を棄却した。(後略)
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福岡地方裁判所第１民事部（倉澤守春裁判長、山下隼人裁判官、野上幸久裁判官）は、本日、住民らの請求を退け、川内原発の設置変更許可取消請求を棄却した(後略)
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九州電力は１８日、玄海原発４号機（佐賀県玄海町）に新設するテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」（特重施設）の工事計画の一部を原子力規制委員会に申請した。(後略)
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＜ 111 ＞ 記事番号［551］〜［555］ ／ 記事総数［771］ |
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前回「蓮池透氏と見る四国・伊方発電所。蓮池氏も驚愕したその立地とは？」に引き続き、去る6月11日に八幡浜市で開催された蓮池透氏講演会についてお届けします。
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原子力規制委員会の検討チームは8日、これまで知られていない「未知の活断層」への対策強化を全国の原子力発電所に促す報告書案をまとめた。(後略)
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◎2019年７月以降の九州南部豪雨に関して、宮崎・鹿児島両県で合計110万人に避難指示が出されたが実際に避難したのは6300人にとどまった。ネット上では車がない、高齢者や幼児がいるなど、避難しようにも動けない窮状が多数書き込まれていた。(後略)
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◎「とめよう！東海第二原発首都圏連絡会」と「再稼働阻止全国ネットワーク」の共催で、毎月第１水曜日17時より日本原電本店前（秋葉原）で抗議行動を行っています。(後略)
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＜ 112 ＞ 記事番号［556］〜［560］ ／ 記事総数［771］ |
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川内原発１号機は２７日からおよそ３カ月間発電を停止して行う定期検査に入ります。２７日から行われる川内原発１号機の定期検査では原子炉等規制法に基づき、９つの設備で１７４項目の検査が行われます。(後略)
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九州電力は27日、川内原発1号機（鹿児島県薩摩川内市）の運転を停止し、定期検査を始めたと発表した。今後、原子炉本体や制御施設などに異常がないかどうかを調べる。(後略)
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原子力規制委員会が打ち出した、耐震対策の強化を求める方針。規制委が設置した検討チームが、「基準地震動」（想定される最大の地震の揺れ）の計算方法の見直し案を打ち出し、近く、規制委が正式に決める。(後略)
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九州電力の玄海原子力発電所３号機が定期検査を終えて２０日午後営業運転を再開しました。九州電力は佐賀県玄海町にある玄海原発３号機は原子力規制委員会の最終検査が終わり、午後３時５０分にフル出力による営業運転を再開したと発表しました。(後略)
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「とめよう！東海第二原発首都圏連絡会」と「再稼働阻止全国ネットワ ーク」の共催で、毎月第一水曜日の17時から、日本原電本店前（秋葉原） で抗議行動を行っています。(後略)
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＜ 113 ＞ 記事番号［561］〜［565］ ／ 記事総数［771］ |
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◎「特定重大事故等対処施設」は「テロ対策施設」と報道されています。原発設備基準規則でもそのように定義されてはいます。(後略)
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2016年の鹿児島県知事選で、現知事の三反園訓氏と脱原発に関する政策合意を結んで立候補を見送った平良行雄県議（共産）が、19日の県議会で初の一般質問に臨んだ。(後略)
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「文藝春秋」9月号の特選記事を公開します。（初公開2019年8月13日）福島第一原発事故から8年。大事故を受けて、一時は「稼働中の原発はゼロ」という状態にもなったが、新しい安全基準（「新規制基準」）が定められ、現在、国内で7基の原発が稼働中だ(後略)
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岩波科学2019年８月号の特集「新たな安全神話を生まないために」は、５サイト９基の原発が稼働している状況でタイムリーな企画。特に、石橋克彦さんの「内陸地震にたいする原子力発電所の安全性と理学・工学問題」（９頁）が興味深いので紹介する。(後略)
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＜ 114 ＞ 記事番号［566］〜［570］ ／ 記事総数［771］ |
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原子力規制委員会は15日に臨時会合を開き、九州電力の池辺和弘社長を呼んで意見交換した。池辺社長川内原発1、2号機（鹿児島県）のテロ対策施設の完成が設置期限に間に合わないため、運転を停止させる計画を説明。(後略)
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九州電力は16日、川内原子力発電所2号機（鹿児島県薩摩川内市）の定期検査を18日から始めると発表した。期間は約3カ月間で、2020年1月下旬からの通常運転復帰を予定している。(後略)
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「想定外」ではない医師で作家の石黒耀さん(65)をご存知だろうか。デビュー作『死都日本』(2002年刊行)は、霧島火山が破局噴火し、南九州が壊滅、日本全土が火山灰に覆われさらには他の火山の噴火をも誘導するという斬新な未来小説だ(後略)
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沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）を備える日本原子力発電（原電）東海第二原発が立地する茨城県東海村の山田修村長が、雑誌の対談で「安定的な電力の供給は絶対に欠かせない。ＢＷＲについてもしっかりと再稼働していく必要がある」(後略)
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原子力規制委員会が原発の耐震設計の目安となる地震の揺れ「基準地震動」の計算方法を見直すことで、九州電力の玄海原発（佐賀県玄海町）と川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の基準地震動がいずれも上振れする見通しとなったことが15日、分かった。(後略)
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＜ 115 ＞ 記事番号［571］〜［575］ ／ 記事総数［771］ |
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九州電力は18日、玄海原発（佐賀県玄海町）に重大事故などが発生した場合の指揮所となる「緊急時対策所」の完成が、予定の2019年12月から23年9月に遅れると発表した。(後略)
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過去にも地震と津波に繰り返し襲われてきた宮城県に立地する東北電力女川（おながわ）原発２号機が、再稼働の条件の一つを事実上クリアした。(後略)
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原子力規制委員会は28日、九州電力の玄海原発3、4号機（佐賀県玄海町）のテロ対策施設の工事計画について正式に認可した。施設の一部の配管などの工事計画で、九電は認可を受け、速やかに着工する予定だ。(後略)
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世界でも例のない「３基の原発の同時炉心溶融」を引き起こした福島第一原発事故。その責任を誰が取るのか。(後略)
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任期満了（来年7月27日）に伴う鹿児島県知事選に、現職の三反園訓（みたぞのさとし）氏（61）が3日、県議会で無所属での立候補を表明した。自民党、公明党に推薦を要請する。(後略)
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＜ 116 ＞ 記事番号［576］〜［580］ ／ 記事総数［771］ |
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３年前の鹿児島県知事選で、三反園知事は、反原発の市民グループから立候補を予定していた共産党の平良行雄議員と政策合意し、候補の一本化を経て当選しました。(後略)
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愛媛県にある伊方原子力発電所３号機について広島高等裁判所は、地震や火山の噴火によって住民の生命や身体に具体的な危険があるとして、運転を認めない仮処分の決定を出しました。(後略)
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伊方原子力発電所3号炉運転差し止めの仮処分が決定去る1月17日広島高等裁判所にて伊方原子力発電所3号炉運転差し止めの仮処分が決定しました。(後略)
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＜ 117 ＞ 記事番号［581］〜［585］ ／ 記事総数［771］ |
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定期検査に入っていた九州電力の川内原発2号機は23日に通常運転を再開しました。2号機は去年10月18日から原子炉を停止し定期検査に入っていました。(後略)
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九州電力玄海原発が立地する玄海町の脇山伸太郎町長が福井県敦賀市の建設会社「塩浜工業」から現金100万円を受け取っていた問題で、同社が前町長の岸本英雄氏の在職中にも接触していたことが判明した。(後略)
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関西電力は二十九日、テロ対策施設の設置の遅れから高浜原発３、４号機（福井県高浜町）を八月と十月にそれぞれ停止すると発表した。(後略)
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九州電力の池辺和弘社長は31日、昨年12月に起きた九州電力玄海原発（佐賀県東松浦郡玄海町）敷地内の変電所火災を巡る九電側の地元対応で、唐津市の峰達郎市長が苦言を呈したことに関して、(後略)
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＜ 118 ＞ 記事番号［586］〜［590］ ／ 記事総数［771］ |
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裁判官の世界ではどんな人物が「出世」するのか。原発再稼働をめぐる裁判で、原発を「動かした裁判官」と「停めた裁判官」のキャリアをつぶさに見ると、その傾向が見えてくる。(後略)
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原子力規制委員会の原子炉火山部会は6日、原子力発電所を運営する電力会社が監視する火山で観測データに「有意な変化」があった場合に監視を強化するとの報告書案をまとめた。(後略)
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１月24日(金)午後の院内ヒアリング集会「女川２号炉の再稼働審査などを問う！〜被災原発を動かす必要はない、特重・バックフィット・新検査制度はどうなる？〜」(後略)
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前回の鹿児島県知事選挙で、三反園知事は、反原発の市民グループから立候補を予定していた平良行雄さんと政策合意し、候補の一本化を経て当選しました。(後略)
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＜ 119 ＞ 記事番号［591］〜［595］ ／ 記事総数［771］ |
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東日本大震災の福島第一原発の事故あと、２０１４年に、福井県の大飯原発の運転差し止めを命じた福井地裁の元裁判長の講演会が鹿児島市で開かれました。(後略)
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福島第一原発事故から９年。原発に反対する市民団体が１０日、三反園知事に対し、あらためて「脱原発」の意思表明をするよう要請しました。(後略)
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九州電力は１２日、テロ対策のために設置が義務付けられた施設の完成遅れに伴う川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の原子炉の停止が、１６日午後１時ごろになるとの見通しを明らかにした。(後略)
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大手電力の業界団体「電気事業連合会」は関西電力の金品受領問題を受けて再登板した勝野哲会長の後任に九州電力の池辺和弘社長を選出しました。(後略)
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九州電力は、川内原発1号機（鹿児島県薩摩川内市）の原子炉を16日に停止する。テロ対策で設置を義務付けられた「特定重大事故等対処施設」（特重施設）の完成が期限の17日に間に合わないため(後略)
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＜ 120 ＞ 記事番号［596］〜［600］ ／ 記事総数［771］ |
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川内原発１号機が、３月16日から「定検入り」して、原子炉を停止した。九電は、特重施設を「設置猶予期限」の３月17日までに完成することができなかった。(後略)
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九州電力は十六日、川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の原子炉が停止したと明らかにした。同日午前二時半ごろに停止作業を始め、午後一時ごろに止まった。(後略)
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川内原発の運転延長について県民で議論を深めたいと今月、市民団体が発足することになりました。原発の運転期間は原則４０年で国は認可を受ければ、さらに２０年延長することができるとしています。(後略)
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九州電力が川内原発1号機（鹿児島県）を停止した。新規制基準で定められたテロ対策施設の設置期限を守れなかったためで、基準を満たせず運転中の原発が止まるのは初めてだ。(後略)
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原子力規制委員会は23日の会合で、全国の原発の耐震性審査に使う基準を一部改正する方針を決めた。断層などの痕跡が地表にない「未知の震源」による地震について、新たな手法で再評価するよう電力会社などに求める。(後略)
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＜ 121 ＞ 記事番号［601］〜［605］ ／ 記事総数［771］ |
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県が2月に行った川内原子力発電所の防災訓練について、脱原発をめざす市民団体が県に改善を申し入れました。(後略)
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１．原発の工事を全て停止せよ「止められない工事が止まった玄海原発で感染者の衝撃」（日経新聞４月20日）より(後略)
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電力の供給過剰による大規模停電を防ぐため、九州電力が再生可能エネルギー事業者に対して一時的な発電停止を求める「出力制御」を実施した日数が、4月は前年同月より2日多い22日間だった。(後略)
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九州電力はテロ対策施設の完成が設置期限に間に合わないことから、薩摩川内市にある川内原発2号機の運転を今月20日に停止すると発表しました。(後略)
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＜ 122 ＞ 記事番号［606］〜［610］ ／ 記事総数［771］ |
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７月１２日投開票の鹿児島県知事選挙に向けて、県内の市民グループが１９日会見を開いて、新たな候補者擁立を目指す方針を示しました。(後略)
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九州電力は20日、川内原発2号機（鹿児島県薩摩川内市）の原子炉が停止したと明らかにした。(後略)
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今期限りで勇退を表明している鹿児島県薩摩川内市の岩切秀雄市長は、川内原発の２０年の運転延長について個人的な考えとした上で「安全に運転できるのであれば、続けてもいいのではないか」と発言しました。(後略)
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６月４日、日本原電が敦賀2号機の資料を80箇所にわたって書き換えた問題で、規制委員会は原電の報告書に対しデータの一部が不開示で内容不十分として再提出を要求した。(後略)
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＜ 123 ＞ 記事番号［611］〜［615］ ／ 記事総数［771］ |
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任期満了に伴う鹿児島県知事選が25日告示され、再選を目指す現職三反園訓氏（62）＝自民、公明推薦＝の他、元職1人と新人5人の計7人が無所属で立候補を届け出た。(後略)
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鹿児島県知事選挙では、原則４０年と定められた原発の運転期間延長が大きな争点の一つとなっていますが、九州電力の池辺和弘社長は２５日、福岡市で開かれた記者会見で、原発の運転延長について「何も決まっていない」(後略)
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現在、鹿児島県では７人の立候補者が出て知事選の真っ最中です。先の知事選では、熊本地震が起きた直後（あるいは最中）でもあり、川内原発の運転に鹿児島県民ならずとも危機感を共有していました。(後略)
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「事故」ではなく「事件」福島第一原発「事故」ではなく「事件」と呼ぶべきです。原発による災害関連死を含めた死者は1600人に上っています。(後略)
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任期満了に伴う鹿児島県知事選は12日投開票され、再選を目指した現職三反園訓氏（62）が敗れる波乱が起きた。(後略)
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＜ 124 ＞ 記事番号［616］〜［620］ ／ 記事総数［771］ |
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(前略)無所属新人で前九州経済産業局長の塩田康一氏（５４）が２２万２６７６票を獲得し、２期目を目指した無所属現職の三反園訓氏（６２）＝自民、公明推薦＝ら他の６候補を破り初当選を果たした。(後略)
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鹿児島県知事選から一夜明けた13日朝。九州電力川内原発（薩摩川内市）の作業員たちが市内の民宿で朝食をかき込んでいた。(後略)
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「2期目を目指す現職は強い」そんな選挙の“常識"を覆す、衝撃的ともいえる交代劇だった。(後略)
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定期検査中の鹿児島県の川内原発１号機で、制御棒のうちの１本が曲がっているのが確認されました。九州電力は「原発の安全性に影響はない」としています。(後略)
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鹿児島県知事選で初当選した元九州経済産業局長塩田康一氏（５４）が、１９日までに共同通信のインタビューに応じ、九州電力川内原発（薩摩川内市）の安全性を検証する県の専門委員会の在り方を就任後に見直す考えを示した。(後略)
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＜ 125 ＞ 記事番号［621］〜［625］ ／ 記事総数［771］ |
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定期検査中の鹿児島県の川内原発１号機では、今月１６日に原子炉の核分裂を制御する制御棒のうちの１本が曲がっているのが見つかりました。(後略)
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鹿児島県知事選で初当選した元九州経済産業局長塩田康一氏（５４）が、１９日までに共同通信のインタビューに応じ、九州電力川内原発（薩摩川内市）の安全性を検証する県の専門委員会の在り方を就任後に見直す考えを示した。(後略)
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関西電力の高浜原発３号機（福井県高浜町）が３日、同社の原発として初めてテロ対策施設の設置期限を迎える。全国では九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）に続く３例目。(後略)
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関西電力高浜原発3号機（福井県高浜町）は3日、テロ対策設備「特定重大事故等対処施設」（特重施設）が未完成なまま施設の設置期限日を迎えた。(後略)
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六ヶ所村にある原発から出る使用済み核燃料の再処理工場について、事業者の日本原燃は完成時期を１年延期し、再来年度上期とすることを決めました。(後略)
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＜ 126 ＞ 記事番号［626］〜［630］ ／ 記事総数［771］ |
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８月22日に青森で開催された小野有五先生（北海大学名誉教授）の講演会「高レベル放射性廃棄物地層処分の問題点〜青森県を高レベル放射性廃棄物の最終処分地としてはならない！」(後略)
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(前略)安倍首相は福島第1原発について「アンダーコントロール（原発事故は制御されている）」と述べた。それから7年になるが、原発の敷地内には今も放射性物質に汚染された水が1日当たり約170トンも発生し続けている(後略)
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九州電力川内原発（薩摩川内市）の稼働に反対する市民団体「ストップ川内原発！３．１１鹿児島実行委員会」は３１日、塩田康一鹿児島県知事宛てに脱原発政策をただす公開質問状を提出した。(後略)
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鹿児島県議会９月定例会は１４日開会し、塩田康一知事が７月の就任後初めて県政運営の所信を表明した。(後略)
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県議会９月定例会は代表質問が始まった。塩田知事は川内原発の２０年延長について県の専門委員会で意見が集約できない場合県民投票を実施したいとの考えを改めて示した。(後略)
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＜ 127 ＞ 記事番号［631］〜［635］ ／ 記事総数［771］ |
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鹿児島県の塩田康一知事は１８日、公約に掲げる九州電力川内原発（薩摩川内市）３号機増設の「凍結」について、「解凍することは一切考えていない」と述べ、任期中は手続きの停止を解除せず、増設を認めない考えを示した。(後略)
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川内原発に関する鹿児島県の専門委員会について委員構成の見直しに言及している塩田知事は、２４日の県議会で、他の原発立地県や県の関係部局の意見も踏まえてメンバーを選考する考えを示しました。(後略)
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テロ対策施設の設置工事のために運転を停止している鹿児島県の川内原発1・2号機について、九州電力は工期短縮の見通しが立ったとして発電の再開を当初の予定より1カ月前倒しすると発表しました。(後略)
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定期検査中の関西電力大飯原発3号機（福井県おおい町）の配管で見つかった傷について検証する原子力規制委員会の会合が10月2日開かれ、規制委側は議論を継続する方針を示した。(後略)
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関西電力は7日、営業運転中の高浜原発4号機（福井県高浜町）を停止させた。原子力規制委員会が義務付けるテロ対策施設の設置工事が8日の完成期限に間に合わないため。(後略)
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＜ 128 ＞ 記事番号［636］〜［640］ ／ 記事総数［771］ |
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テロ対策施設の完成遅れのために停止している川内原発では、運転再開に向けて核燃料を原子炉に入れる装荷作業が行われています。作業は早ければ２４日未明にも完了する見込みです。(後略)
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国内で稼働中の原子力発電所の原子炉は、９月18日時点で３基しかない。(後略)
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任期満了に伴う鹿児島県薩摩川内市長選が25日投開票され、無所属で新人の元県議田中良二氏（64）＝自民、公明推薦＝が、元市議小田原勇次郎氏（58）、元市議松沢力氏（38）、元高校講師石原修氏（62）の無所属の新人3氏を破り初当選した。(後略)
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川内原発の安全性などを検証する鹿児島県の専門委員会が、７月に塩田知事が就任してから初めて開かれました。(後略)
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１０月に薩摩川内市長選挙に初当選した田中良二さんが市長に就任後初めて記者会見を開き、川内原発１号機の運転延長問題については九電の申請があった時点で判断するとの考えを改めて示しました。(後略)
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＜ 129 ＞ 記事番号［641］〜［645］ ／ 記事総数［771］ |
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九州電力は11日、定期検査中の川内原発1号機（鹿児島県薩摩川内市）でテロ対策の「特定重大事故等対処施設」（特重施設）の設置が完了し、運用を開始したと発表。(後略)
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九州電力は１３日、現在、停止している川内原発１号機の発電の再開を、予定より１週間早め今月１９日から行うことを明らかにした。(後略)
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再稼働後に運転停止に追い込まれる原発が相次いでいる。東京電力福島第1原発事故後の新規制基準下での再稼働は5原発9基。このうちテロ対策施設の整備遅れや司法判断による運転差し止めもあり、国内で現在、稼働中なのは九州電力玄海原発4号機（佐賀県）だけだ。(後略)
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全国で初めてテロ対策施設が完成した鹿児島県の川内原発１号機は１７日夜、原子炉を起動する予定ですが、再稼働に反対する市民団体が、川内原発のゲート前で抗議活動を行いました。(後略)
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全国で初めてテロ対策の「特定重大事故等対処施設」（特重施設）が完成し、起動した九州電力川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）は１８日、核分裂反応が安定的に続く「臨界」に到達した。(後略)
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＜ 130 ＞ 記事番号［646］〜［650］ ／ 記事総数［771］ |
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川内原発の安全性などを審査する鹿児島県の専門委員会について、反原発の市民団体が、１２月の改選期に原子力政策に批判的な委員を加えるよう求める要望書を、塩田知事宛に提出しました。(後略)
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「再起動するな！特重ができても安全じゃない！」九州電力川内原子力発電所（鹿児島県）の再起動に反対する市民団体らが11月18日昼、東京・六本木の原子力規制委員会の入るビルの前で抗議の声を上げた。(後略)
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関西電力は11日、テロ対策施設「特定重大事故等対処施設」（特重施設）の建設遅れなどで、1月から運転を停止している高浜原発3号機（福井県高浜町）の特重施設が完成し、運用を開始したと発表した。(後略)
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原子力規制委員会の更田豊志委員長は１１日、九州電力川内原子力発電所が立地する鹿児島県薩摩川内市で開かれた地元自治体の首長との意見交換会で、(後略)
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＜ 131 ＞ 記事番号［651］〜［655］ ／ 記事総数［771］ |
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原子力規制委員会の委員が１２日、１１月に完成した川内原発１号機のテロ対策施設を視察しました。(後略)
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鹿児島県は１８日、九州電力川内原発（薩摩川内市）の安全性や避難計画を検証する県専門委員会について、任期満了となった全１２委員の再任を発表した。(後略)
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鹿児島県は２２日、新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を踏まえ、２月６日に実施予定だった本年度の県原子力防災訓練を中止すると発表した。(後略)
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項目紹介１．はじめに２．むつ市ＲＦＳと東京電力との関係３．むつ市ＲＦＳの共同利用計画(後略)
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福島第1原発事故前に、電力各社が国に届け出た「供給計画」に新増設が盛り込まれていたものの、着工していない8原発11基のうち、5原発7基で計画が維持されていることが、各社への取材で8日、分かった。(後略)
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＜ 132 ＞ 記事番号［656］〜［660］ ／ 記事総数［771］ |
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東日本大震災から１０年を前に、鹿児島市で７日、市民グループが川内原発停止を求め、集会を開きました。(後略)
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原発事故が起きた際、原発30キロ圏内の自治体のうち、4割余りの57市町村が、福祉施設の高齢者らを避難先へ搬送するのに課題があると考えていることが、東京大と毎日新聞のアンケートで明らかになった。(後略)
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原子力規制委員会は２１日の定例会合で、原子力施設の地震対策に関する新規制基準の改正を正式決定した。(後略)
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＜ 133 ＞ 記事番号［661］〜［665］ ／ 記事総数［771］ |
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原子力規制委員会が今月見直した原発の規制基準の新たな地震評価によって、川内原発では安全対策の基準となる地震の揺れ＝「基準地震動」がこれまでを上回ることになり、改めて安全審査を受けることになりました。(後略)
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九州電力の池辺和弘社長は２８日の記者会見で、原則４０年の運転期限が迫る川内原発１、２号機（薩摩川内市）について、「運転延長の可否を判断するための特別点検を検討したい」と述べ、運転延長に向けた作業に入る意向を初めて示した。(後略)
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運転開始から40年を超えた関西電力の3基の原子力発電所について福井県の杉本知事は28日、運転の延長に同意する考えを表明しました。(後略)
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九州電力が30日発表した2021年3月期連結決算は、売上高が前期比5・9％増の2兆1317億円、最終（当期）利益は321億円で、前期の4億円の赤字から2年ぶりに黒字転換した。首都圏での電力販売量の増加などが寄与した。(後略)
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南日本新聞社の電話世論調査によると、原則４０年の運転期限が迫る九州電力川内原発（薩摩川内市）の延長に、反対と答えたのは５９．７％で、賛成とした人の３５．５％を２４．２ポイント上回った。(後略)
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＜ 134 ＞ 記事番号［666］〜［670］ ／ 記事総数［771］ |
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反原発の市民団体が１４日、鹿児島県薩摩川内市に川内原発の運転延長に同意しないことなどを求める申し入れをしました。１４日、薩摩川内市役所を訪れたのは、川内原発建設反対連絡協議会の鳥原良子会長ら５人です。(後略)
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稼働40年超の老朽原発、美浜原発３号機が６月下旬にも再稼働します。国民の大半が原発の廃炉を望む中、なぜ危険な老朽原発の再稼働なのか。(後略)
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鹿児島県薩摩川内市の九州電力川内原子力発電所の運転延長を巡って、県の専門委員会に、原発政策に批判的な専門家を加えるよう、反原発団体が塩田康一知事あてに申し入れを行いました。(後略)
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鹿児島県の川内原発の運転延長に反対する市民グループが、九州電力に対し、原発の運転延長に必要な手続きである「特別点検」を実施しないよう申し入れました。(後略)
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◎各地で再稼働の圧力が高まっている一方で、東海第二原発(茨城県)の差止め訴訟では避難計画の不備を理由に原告側勝訴という注目すべき動きが報告されている。ここで改めて注目されるのは、各地の避難時間シミュレーションである。(後略)
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＜ 135 ＞ 記事番号［671］〜［675］ ／ 記事総数［771］ |
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九州電力が川内原発の運転延長に必要な「特別点検」の実施を検討する考えを示したことを受け、鹿児島県の塩田知事は県の専門委員会の委員構成を見直し、検証を進める考えを示しました。(後略)
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北海道電力・泊原子力発電所の敷地内の断層について、原子力規制委員会は２日の審査会合で、「活断層ではない」と結論づけました。(後略)
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原子力規制委員会は7日の定例会合で、4月に改正した原子力施設の新規制基準に基づき、九州電力玄海原発（佐賀県）の耐震設計の目安となる揺れ（基準地震動）について、再審査の必要があると正式に決めた。(後略)
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原発の事故に備えた安定ヨウ素剤について、市民グループが７月１日から始まった事前配布の申請をさらに周知するよう、鹿児島県に要請しました。(後略)
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九州電力が川内原発で重大事故があった時に指揮をする場所として建設している緊急時対策棟の運用が、今年１２月にも始まる見込みであることが分かりました。(後略)
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＜ 136 ＞ 記事番号［676］〜［680］ ／ 記事総数［771］ |
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九州電力川内原発（薩摩川内市）の事故時の住民避難や関係機関の連携を巡り、内閣府や鹿児島県で構成する「川内地域原子力防災協議会」が、東京都内であった。(後略)
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鹿児島県薩摩川内市の川内原子力発電所前で、運転延長に反対する市民グループが運転延長の断念と原発の廃止を訴えました。(後略)
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鹿児島県の塩田知事は、今後、川内原発の運転延長について話し合うことになる県の専門委員会に原子力政策に批判的な学識経験者も加えるため、国や他の県の委員などから発言や研究内容を踏まえて検討を進めていることを明らかにしました。(後略)
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九州電力は14日、40年の運転期限が迫った川内原発1・2号機について、運転延長に必要な特別点検を実施すると発表しました。川内原発は1号機が2024年、2号機が翌2025年に運転期限の40年を迎え、原子力規制委員会が認めれば最長で20年延長(後略)
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九州電力は14日、2024年以降に稼働から40年を迎える川内原発1、2号機（鹿児島県）について、運転延長の可否を判断するため、特別点検を実施することを明らかにした。いずれも作業を効率化するため、原子炉を停止する定期検査（約3カ月間(後略)
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＜ 137 ＞ 記事番号［681］〜［685］ ／ 記事総数［771］ |
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鹿児島県の塩田康一知事は19日、九州電力本店（福岡市中央区）を訪れ、池辺和弘社長と面会。九電は18日から川内原発（鹿児島県薩摩川内市）について、原子炉等規制法上で定められた原則40年の運転期限を延長する申請の前提となる特別点検(後略)
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31日投開票の衆院選鹿児島3区では、同区の薩摩川内市に立地する九州電力川内原発1、2号機を巡る論議が低調だ。賛否が割れる原発の話自体がタブー視される地元の実情もあり、票が逃げるのを避けたいという候補者の思惑がのぞく。九電は公(後略)
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三井ホーム 5,115ガル川内原発620ガル玄海原発620ガルもっとも安全性が求められる原発の耐震性は、住宅の2分の1から8分の1以下でした。三井ホームの市販住宅は5,115ガルに耐えられるのに、九州電力の川内原発と玄海原発の耐震性は620ガルしか(後略)
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九州電力が3年後に運転期限の40年を迎える川内原発1号機の運転延長に必要な特別点検を進める中、鹿児島県の塩田知事は、対応を協議する県の専門委員会に、原子力政策に批判的な委員を新たに加える方針ですが、その委員を2、3人とする考(後略)
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県議会議員らが11日、原則40年の運転期限が迫る川内原発を視察しました。川内原発の視察は県議会常任委員会の行政視察の一環として行われたもので、総務警察委員会などの8人が施設内の燃料タンクや防災設備などを見学しました。九州電力(後略)
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＜ 138 ＞ 記事番号［686］〜［690］ ／ 記事総数［771］ |
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九州電力は重大な事故が起きた時に指揮をとる緊急時対策棟を報道陣に公開した。九州電力は福島第一原発の事故後に作られた新たな規制基準に対応しこれまでよりもさらに機能を充実させた緊急時対策棟を設置し報道陣に公開した。緊急時対策(後略)
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九州電力の川内原発で重大事故の際の拠点となる新たな緊急時対策棟が25日夕方、国の検査に合格して完成し、運用が始まりました。原子力規制委員会の使用前検査で、25日午後5時前に合格し、運用が始まったのは川内原発の緊急時対策棟です(後略)
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鹿児島県議会12月議会が29日開会し、塩田知事は川内原発の安全性などを検証する県の専門委員会に、原子力政策に批判的な立場の学識経験者など4人を「特別委員」として加える考えを示しました。塩田知事「年内に原子力政策に批判的な方を(後略)
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脱炭素を掲げて原発が推進されています。しかし、原発は耐震性が住宅より低く大地震が起きると、大事故が起きます。三井ホーム 5115ガル川内原発620ガル(後略)
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九州電力は14日、定期検査中の川内原発1号機（鹿児島県薩摩川内市）の発電を20日に再開すると発表した。再開後は徐々に出力を高めた上で総合負荷性能検査を実施し、2022年1月中旬に通常運転に復帰する予定。(後略)
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＜ 139 ＞ 記事番号［691］〜［695］ ／ 記事総数［771］ |
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川内原発の運転延長問題をめぐり有識者らで組織する専門委員会について、15日、市民団体が適切な運営を県に申し入れました。鹿児島県薩摩川内市にある九州電力川内原子力発電所は、1号機が2024年7月に40年の運転期限を迎えますが、現在、(後略)
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九州電力は14日、定期検査で運転停止中の川内原発1号機（薩摩川内市）の原子炉を18日に起動し、20日に発電を再開すると発表した。来年1月17日に性能検査を実施し、通常運転に復帰する。原則40年の運転期間を延長するために必要で、定検(後略)
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九州電力は、定期検査中の鹿児島県の川内原発1号機で今月20日に発電を再開すると発表しました。九州電力によりますと、川内原発1号機は18日に原子炉を起動し、20日に発電を再開します。来月中旬に通常運転に入る予定です。1号機は20(後略)
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九州電力は、定期検査中の川内原発1号機について、18日午後5時半に原子炉を起動し、再稼働させました。川内原発1号機は今年10月から定期検査に入っていましたが、九州電力は、原子炉を予定通り18日午後5時半に起動し、再稼働させたと発表(後略)
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定期検査中の九州電力川内原発1号機（薩摩川内市）は19日、核分裂反応が安定的に続く「臨界」に到達した。20日午後6時に発電を再開し、来年1月17日の性能検査実施後に、通常運転に復帰する見通し。九電によると、1号機は18日午後5時半(後略)
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＜ 140 ＞ 記事番号［696］〜［700］ ／ 記事総数［771］ |
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福島第一原発事故を契機に原子力規制委員会が作られ、新規制基準を満たせば福島事故を繰り返さないとして再稼働が進められている。しかし老朽原発を始めとする原発の本質的危険性は何ら変わっていない。新規制基準を満たせば同様の事故は(後略)
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川内原発に関する鹿児島県の専門委員会に運転延長の対応について話し合う分科会が設けられ、4人の特別委員が加わりました。反原発団体などが推薦した専門家も含まれていますが、反原発団体は反発しています。23日の委員会で特別委員とし(後略)
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原発の安全性などを話し合う県の専門委員会が開かれ、運転延長について検証する分科会の特別委員に原子力政策に批判的とされる4人が委嘱されました。しかし人選には異論も出ています。専門委員会では新たに分科会を設け、塩田知事が選ん(後略)
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九州電力の池辺和弘社長は毎日新聞のインタビューに応じた。――川内原発1号機（鹿児島県）の40年を超える運転を検討するため、2021年10月に特別点検を始めました。いつまでにどうやって運転延長の可否を判断しますか。◆条件は簡単では(後略)
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東北電力は6日、再稼働を計画する女川原発2号機（宮城県女川町、石巻市）のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」（特重施設）の設置を原子力規制委員会に申請した。規制委の認可と地元の了解を得て、設置期限の2026年12月22日ま(後略)
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＜ 141 ＞ 記事番号［701］〜［705］ ／ 記事総数［771］ |
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鹿児島県薩摩川内市にある川内原発の運転延長を検証する県の委員会に、原子力政策に批判的な専門家が初めて参加した分科会が20日、行われました。県原子力専門委員会の分科会は、川内原発の運転延長に関して集中的に検証するために202(後略)
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内閣府は25日、2021年度補正予算の原子力災害対策事業補助金について、交付先と金額が決まったと発表した。鹿児島県関係では九州電力川内原発1、2号（薩摩川内市）の緊急時の対策拠点「オフサイトセンター」（同市）の改修費9億3000(後略)
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◎空振の恐ろしさ火山噴火により引き起こされる空気の振動は「空振」と呼ばれ、距離が近く、規模が大きければ、木が倒壊したり建物が破壊されたり鼓膜が破れるなどの被害を生ずる。遠ければ爆音として聞こえる。(後略)
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いちき串木野市で災害避難道として計画された橋が、完成から1年以上経過しても開通できない状態になっている。右岸側のたもとの土地の買収が難航し、道路がつなげられないためだ。津波や九州電力川内原子力発電所（薩摩川内市）の事故が(後略)
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＜ 142 ＞ 記事番号［706］〜［710］ ／ 記事総数［771］ |
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九州電力川内原発（薩摩川内市）で作業員の新型コロナウイルス感染が続発している。「電力の安定供給」のため、コロナ対策に力を入れてきたが、1月中旬から3日までの約2週間で29人が感染。出勤待機者も急増している。今月下旬には県内外(後略)
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鹿児島県の川内原発で事故が発生した場合を想定した原子力防災訓練が11日、2年ぶりに行われました。今回は、住民の避難をスムーズに行うための新たな取り組みも試されました。「午前7時、地震により通常運転中の1，2号機の原子炉が自動(後略)
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九州電力は17日、川内原発2号機（鹿児島県薩摩川内市、出力89万キロワット）への定期検査を21日に開始すると発表した。7月中旬まで約5カ月間の予定。2025年11月で運転開始40年を迎えるのを前に、原子力規制委員会への運転延長申請に必要(後略)
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九州電力は17日、原則40年の運転期限が迫る川内原発2号機（薩摩川内市）で、運転延長の申請に必要な特別点検を21日に始めると発表した。原子炉を停止し、約5カ月間の定期検査と同時並行で進める。延長判断や申請時期は「何も決まってい(後略)
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川内原発の運転延長を巡る議論の中、延長の申請に必要な特別点検が、川内原発2号機で、21日から始まった。2025年11月に原則40年の運転期限を迎える川内原発2号機。原子力規制委員会に認められれば、最長で20年運転を延長することができる(後略)
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＜ 143 ＞ 記事番号［711］〜［715］ ／ 記事総数［771］ |
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川内原発は1号機が2024年に、2号機が2025年に40年の運転期限を迎える。今回の定期検査では、「特別点検」を実施するという。20年の運転延長を申請するためには、老朽化した原発の健全性評価をしなければならない。これを「特別点検」と呼(後略)
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福島第一原発の事故から11年です。反原発を訴える市民団体が13日、鹿児島市で抗議集会を開き、川内原発の運転延長に反対を訴えました。集会にはおよそ400人が参加し、東日本大震災の犠牲者に黙とうをささげた後、稼働から40年の運転期(後略)
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南日本新聞社は全国の地方紙16社と合同で今後の原発政策を問うアンケートを実施した。廃炉を求めるなど「脱原発」を望む回答が46．6％、運転延長や増設、建て替えなど「原発容認」が17．9％だった。鹿児島県内に限ると「脱原発」33．8(後略)
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鹿児島県薩摩川内市の川内原発の避難計画を巡り、鹿児島県内の生活協同組合の団体が、原発から5〜30キロ圏内についても、妊婦や乳幼児らを優先的に避難させるよう、県に要請しました。要請したのは、グリーンコープかごしま生活協同組合(後略)
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鹿児島県の川内原発の運転延長に関するニュースです。運転延長について議論する県の分科会が川内原発を視察しました。視察に訪れたのは塩田知事と川内原発の運転延長を議論する分科会のメンバー6人です。分科会は川内原発の安全性や避難(後略)
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＜ 144 ＞ 記事番号［716］〜［720］ ／ 記事総数［771］ |
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九州電力は1日、火力発電の川内発電所（薩摩川内市港町）を廃止する。南九州を中心に九州一円に電力を送ってきた発電所は48年の歴史に幕を下ろす。川内発電所は1号機が1974年7月、2号機は85年9月に運転開始。ともに重油を主な燃料にし、(後略)
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鹿児島県は1日、九州電力川内原発（薩摩川内市）の重大事故に備え、住民避難の円滑化を支援する原子力防災アプリの運用を、全国に先駆けて開始した。QRコードの読み取りで避難所の受け付け手続きなどを簡略化し、自治体が出す避難指示や(後略)
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川内原発の運転延長についての賛否などを巡って情報収集を行う、鹿児島県薩摩川内市の調査部会が、6日に初めて川内原発に入り、特別点検を視察しました。6日は、薩摩川内市の田中良二市長が、市の「原子力政策調査部会」の担当者11人(後略)
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鹿児島県の川内原発の運転延長に関わる検証を行う県原子力専門委員会の3回目の分科会が25日開かれ、原発の劣化状況の評価方法について議論が交わされました。元原発設計技術者・後藤政志委員「例えば劣化があったり、事故、トラブルの時(後略)
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南日本新聞社が4月に実施した電話世論調査によると、原則40年の運転期限が迫る九州電力川内原発（薩摩川内市）の運転延長について、反対の回答は50．4％（前回比9．3ポイント減）で、賛成の47．5％（12ポイント増）を2．9ポイント上回(後略)
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＜ 145 ＞ 記事番号［721］〜［725］ ／ 記事総数［771］ |
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脱原発を目指す市民団体が9日、鹿児島県庁を訪れ、川内原発の運転延長について、周辺7市2町の「事前了解」を必要とする体制を整えるよう県に要請しました。（鳥原会長）「住民の安全確保のため、30キロ圏内自治体の事前了解は不可欠であ(後略)
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火山と津波今年の1月15日にトンガの海底火山が巨大噴火しました。噴火による空気振動が潮位変動をもたらしたとみられ、津波のような現象が日本の太平洋岸で観測されました。火山と津波は一見関係ないように見えますが、津波のうち、1割(後略)
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塩田康一知事は20日の定例会見で、九州電力川内原発（薩摩川内市）の運転延長について、延長時に地元の意見を反映させるための協定を、九電側と新たに結ぶ考えがないことを明らかにした。運転延長の可否判断では、県民の意向を把握するた(後略)
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原子力規制委員会は18日、福島第1原発事故で生じた汚染処理水の海洋放出について、安全性に問題はないとする審査書案を了承した。放出開始予定の2023年春まで約1年。第1原発構内には核物質を取り除いた処理水入りの保管タンクが林立、東(後略)
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北海道の札幌地方裁判所は北海道電力に対し泊原子力発電所の運転差し止めを命じる判決を言い渡した。川内原発の運転差し止め訴訟を行う原告代理人は「非常に追い風になる判決」と期待を寄せた。北海道電力の泊原発を巡り周辺の住民ら12(後略)
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＜ 146 ＞ 記事番号［726］〜［730］ ／ 記事総数［771］ |
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九州電力は定期検査中の川内原発2号機について、今月13日から発電を再開すると発表した。九州電力は会見で、川内原発2号機の定期検査を終了し、今月11日に原子炉を起動、今月13日の午後6時に発電を再開する予定と発表した。来月中旬には(後略)
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九州電力は11日、定期検査で運転を停止していた川内原発2号機（鹿児島県薩摩川内市）の原子炉を起動した。2月以来の運転再開で、7月11日に通常運転への復帰を予定している。九電によると、2号機は6月11日午後5時半に制御棒を抜いて起動。(後略)
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2022/6/18 13:33 6/18(土) 13:33配信東京電力福島第1原発事故避難者訴訟で、最高裁が国の責任を認めない判決を出した17日、事故後に福島県双葉町から鹿児島市に移住した遠藤緒美さん（50）は「国の責任を見逃すようでおかしい」と不満を(後略)
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九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の運転に反対する市民団体「ストップ川内原発！3．11鹿児島実行委員会」は25日、九電の20年運転延長申請が近いとして、鹿児島市の天文館アーケードで原則40年の運転期限が迫る同原発の廃炉を訴え(後略)
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＜ 147 ＞ 記事番号［731］〜［735］ ／ 記事総数［771］ |
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6/26(日) 22:25配信原子力規制庁によりますと、佐賀県玄海町にある玄海原発について、九州電力から地震による施設への異常はないとの連絡が入っているということです。また、モニタリングポストの値に異常な変動は見られないということで(後略)
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九州電力によると、電力の供給余力を示す予備率は28日午後5時時点で12〜23％で推移し、電力需給に余裕がある。川内原発（鹿児島県薩摩川内市）が稼働していることや、太陽光の発電量が多いことを理由に挙げている。供給力に対する需要（(後略)
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「ロシアのウクライナ侵攻で、攻撃対象になった。原発は危険だ」九州電力が定期検査中の川内原発2号機（薩摩川内市）の原子炉を起動した6月11日、稼働に反対する市民団体のメンバーがゲート前で声を張り上げた。ロシア軍は2月の侵攻直(後略)
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四国電力と愛媛県は8日、伊方原発3号機(愛媛県伊方町)のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」(特重施設）の一部の設備で部品が装着されていなかったと発表しました。部品の未装着は7日、複数の設備で確認され、8日までに部品を装着し(後略)
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九州電力は11日、定期検査中の川内原発2号機（鹿児島県薩摩川内市）が性能検査を終え、通常運転に復帰したと発表した。通常運転は約5カ月ぶり。2号機は2月21日から定期検査に入り、原子炉や放射性廃棄物の施設など110項目を調べた。6(後略)
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＜ 148 ＞ 記事番号［736］〜［740］ ／ 記事総数［771］ |
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岸田首相は14日、首相官邸で記者会見し、今冬の電力供給を確保するため、最大9基の原子力発電所の稼働を進めるよう萩生田経済産業相に指示したことを明らかにした。首相は「あらゆる方策を講じ、この冬のみならず、将来にわたって電力の(後略)
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40年の運転期限が近づく川内原発を巡る動きです。九州電力は2日、運転の延長に必要な「特別点検」の途中経過を鹿児島県の専門委員会に初めて示し、1号機の原子炉圧力容器について「問題となる欠陥は認められなかった」としました。一方(後略)
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鹿児島県薩摩川内市にある九州電力川内原子力発電所の運転延長について検証する県の原子力専門委員会の分科会が6日、開かれました。前回の分科会では1号機の原子炉容器に関して、九電が行っている特別点検の結果が検証されましたが、6日(後略)
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政府は8月24日に開かれた脱炭素政策を議論する「グリーン・トランスフォーメーション（GX）実行会議」で、東電福島第一原発事故以来、新増設を否定（又は凍結）してきた原子力政策について、これを転換することを表明した。さらに、既存(後略)
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9万年前に阿蘇山で起きた巨大噴火は、九州北部を壊滅させただけでなく、瀬戸内海を越え、その範囲では生物がほぼ死滅しました。このような規模の噴火を「破局的噴火」と呼びます。火山列島・日本、これからもそんな噴火が起きないとは限(後略)
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＜ 149 ＞ 記事番号［741］〜［745］ ／ 記事総数［771］ |
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原子力規制委員会は19日、発足から10年を迎える。東京電力福島第1原発事故を防げず、「規制のとりこ」とまで酷評された旧規制当局の反省を基に出発した規制委。厳格化された新規制基準に基づく審査や、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井(後略)
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自民党の「脱炭素社会実現と国力維持・向上のための最新型原子力リプレース推進議員連盟」（会長＝稲田朋美衆議院議員）は２１、２２の両日、関西電力美浜発電所と日本原子力発電敦賀発電所を視察し現場の状況を確認した。視察の結果は議(後略)
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原子力規制委員会の山中伸介委員長は5日の記者会見で、原発の運転期間を原則40年、最長60年とするルールが削除される見通しを示した。電力の安定供給や脱炭素促進などに向け、原発を最大限活用する岸田政権の方針に沿う対応。運転開始か(後略)
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原子力施設の新規制基準に基づき、九州電力が進める川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の耐震設計の目安となる揺れ（基準地震動）の見直し手続きが遅れている。2021年4月の基準改正から3年とされる期限まで「ぎりぎり」の状況で、7日の原子(後略)
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九州電力は12日、運転開始から40年が近づく川内原発1、2号機（鹿児島県薩摩川内市）について、運転期間の20年延長を原子力規制委員会に申請したと発表した。延長に必要な特別点検を行い、運転開始から60年の時点でも安全性に問題はないと(後略)
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＜ 150 ＞ 記事番号［746］〜［750］ ／ 記事総数［771］ |
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40年の運転期限が迫った川内原発1、2号機について、九州電力は12日、運転期間を20年間延長するための申請書を、原子力規制委員会に提出しました。（九州電力鹿児島支店立地コミュニケーション第2グループ芦谷竜門グループ長）「1、2号(後略)
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40年の運転期限が迫る川内原発1、2号機について。九州電力は12日、運転期間の延長を原子力規制委員会に申請しました。川内原発は、1号機が2024年に、2号機が2025年に運転開始から40年を迎えます。運転期間は原則40年ですが、原子力規制委(後略)
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九州電力は12日、鹿児島県薩摩川内市にある川内原発の運転期間の延長を原子力規制委員会に申請しました。2024年、1号機が運転期限を迎えるのを前に地元・薩摩川内市の推進派や反対派そして、市民はどうとらえているのか、取材しました。(後略)
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九州電力は川内原発1、2号機（鹿児島県薩摩川内市）の運転延長申請を行った12日、福岡市の本店をはじめ鹿児島市、薩摩川内市、東京で同時に会見を開いた。いずれにも池辺和弘社長や担当役員の姿はなかった。同社は「専門性の高い内容だっ(後略)
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九州電力が川内原発の運転期間の延長を申請したことを受けて、反原発の市民団体が14日、申請の撤回を求める抗議文を九州電力へ提出しました。抗議活動を行ったのは「ストップ川内原発！3．11鹿児島実行委員会」です。川内原発は1号機が(後略)
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＜ 151 ＞ 記事番号［751］〜［755］ ／ 記事総数［771］ |
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抗議文川内原発の運転延長申請に強く抗議する10月12日、九州電力は法で定められた原発の寿命40年をまもなく迎える川内原発1、2号機について、運転期間(後略)
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九州電力が川内原発1、2号機の運転延長を申請したことに反対する市民団体が、知事に九電に抗議するよう申し入れました。（川内原発20年延長を止める会江田忠雄共同代表）「今回の九電の申請は20年延長ありきの暴挙でしかありません」20(後略)
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電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）は21日の定例記者会見で、全国の原発の高経年化について、地球温暖化対策や将来にわたる電力安定供給の観点から「60年、80年というのは分からないが、議論するのは健全だ」と述べた。九電が(後略)
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原発ゼロを目指す民間団体の会長が鹿児島県薩摩川内市で講演し、川内原発の運転延長申請を批判し、交付金などに頼らないまちづくりを訴えました。講演したのは、原発ゼロを目指す団体、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟の吉原毅会長です(後略)
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川内原発1・2号機の20年間の運転延長を申請した九州電力に対し、原発反対の市民団体が申請の取り下げを申し入れた。川内原子力発電所の展示館を27日、訪れたのは、原発に反対する市民団体だ。九州電力が原子力規制委員会に申請した川内原(後略)
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＜ 152 ＞ 記事番号［756］〜［760］ ／ 記事総数［771］ |
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宮崎県内の個人・団体でつくる「原発いらない！宮崎連絡会」のメンバー10人は5日、薩摩川内市の川内原発展示館を訪れ、川内原発1、2号機運転延長の申請を撤回するよう求める九州電力宛ての申し入れ書を上村洋治館長に手渡した。青木幸雄(後略)
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九州電力が10月中旬、川内原発1．2号機（鹿児島県薩摩川内市）の運転期間延長を申請した。国では原発の新増設やリプレース（建て替え）、60年超運転の検討が本格化。2011年の福島第1原発事故以降、脱原発に向かった原子力政策は揺れ戻し(後略)
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鹿児島県薩摩川内市の九州電力川内原子力発電所の運転延長を検証する鹿児島県の専門委員会の分科会が7日鹿児島市で開かれました。政府は現在、原則40年、最長60年とする原発の運転期限の撤廃を検討していますが、分科会の委員は鹿児島テ(後略)
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九州電力川内原発1、2号機（薩摩川内市）の運転延長を検証する鹿児島県原子力専門委員会分科会の第7回会合が7日、鹿児島市であった。九電は原子炉を囲むコンクリート構造物について、60年間運転しても「強度や遮蔽（しゃへい）能力の健(後略)
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＜ 153 ＞ 記事番号［761］〜［765］ ／ 記事総数［771］ |
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県庁では原発の運転延長に反対する団体が会見を開き知事あての陳情書への署名活動を行うと発表しました。およそ150人の個人で組織された原発ゼロをめざす県民の会は、川内原発の20年運転延長に反対する知事あての陳情書への署名集めに取(後略)
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九州電力が川内原発の1・2号機の20年間の運転延長を原子力規制委員会に申請したことを受け反対する市民団体が県に延長を認めないよう求める要請書を提出した。塩田知事宛てに要請書を提出したのは薩摩川内市の市民を中心に作る川内原発建(後略)
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原子力規制委員会は15日、九州電力川内原発1、2号機（鹿児島県薩摩川内市）の運転期間延長申請の審査会合を初めて開いた。申請は全国で5、6基目。新規制基準下で再稼働した原発では初めて。規制委が認可すれば、1号機は2044年7月、(後略)
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九州電力は、川内原発1、2号機（鹿児島県薩摩川内市）が災害などで事故が発生した際の後方支援拠点とするため、いちき串木野市の市有地を新たに取得した。「原則40年」とされる運転期限が迫る中での新たな整備。市議会では「延長ありき」(後略)
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11月30日、自民党の原発の建て替え（リプレース）を推進する議員連盟（脱炭素社会実現と国力維持・向上のための最新型原子力リプレース推進議員連盟）は、国会内で総会を開き、「最新型原子炉のリプレース推進・実現」に向けた提言をまと(後略)
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＜ 154 ＞ 記事番号［766］〜［770］ ／ 記事総数［771］ |
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全国の原発で唯一運転開始から40年を超えて稼働している福井県にある美浜原子力発電所3号機について大阪地方裁判所は原発に反対する市民グループが老朽化による事故の危険性などを主張して運転しないよう求めていた仮処分の申し立てを退(後略)
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関西電力美浜原発３号機（福井県）の運転差し止めを認めなかった大阪地裁の決定に、４０年を超える運転への手続きが進む九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）に反対する鹿児島県内の住民らは「原子力規制委員会に追従するようなものだ(後略)
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政府は、2050年の脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給のため、原子力発電の最大限の活用と二酸化炭素の排出量に応じて企業などがコストを負担するカーボンプライシングの導入などを盛り込んだ今後の基本方針をまとめました。このうち(後略)
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市民団体「ストップ川内原発！３．１１鹿児島実行委員会」は２５日、鹿児島市の天文館で、６０年を超える原発の運転を可能にする政府方針と九州電力川内原発（薩摩川内市）の運転延長申請に抗議する街頭活動をした。「老朽原発動かすな」(後略)
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◎５月頃から、夏よりも冬の方が需給逼迫が厳しく大変だと騒ぐ根拠になっていた、東電管内の来年１月（来月）のマイナス0.6％の予備率は、今は、安全予備率の３％を超えて4.1％に上がっています。要因は、福島県沖地震で止まっていた新地(後略)
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＜ 155 ＞ 記事番号［771］〜［771］ ／ 記事総数［771］ |
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九州電力は２８日、玄海原発（東松浦郡玄海町）４号機の原子炉設置変更許可と１、２号機の廃止措置計画変更許可を原子力規制委員会に申請し、佐賀県と玄海町に事前了解願を提出した。４号機でウラン濃度を高めた高燃焼度燃料を導入し、廃(後略)
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