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「核燃税」の配分 立地・周辺自治体に「上限設けず25％」にするよう県に要望へ
　11:45
　原子力関連施設が立地する、青森県内の4市町村長による懇談会が開かれ、核燃税の税収の配分を立地自治体とその周辺の自治体に、25％にするよう県に要望する方針を確認しました。
　懇談会には、むつ市、六ケ所村、大間町、東通村の市町村長と商工団体、それに小谷副知事や資源エネルギー庁の職員らが出席し、冒頭を除いて非公開で行われました。
　懇談会では、原子力施設の立地自治体や周辺自治体に交付される県の核燃税の配分額の見直しについても議論されたということです。
　現在は、定額で総額30億円となっている交付金の配分額を上限を設けず、税収の25％にすることを県に求める方針を確認しました。
　4市町村長は、懇談会の意見を集約して、2024年1月に県に、2月に国に要望します。