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共用化案 「県内に存在せず」 むつ中間貯蔵で知事
　電力各社がむつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設を共同利用する電気事業連合会の構想を巡り、宮下宗一郎知事は30日の県議会一般質問で、「共用化案そのものが県内には現時点では存在していない」との立場を強調した。11月には池辺和弘電事連会長（九州電力社長）が県庁で記者団に「重要な施策」と述べ、実現を目指す意向を示していた。
　吉俣洋議員（共産）の質問に答えた。宮下知事は、2005年に東京電力と日本原子力発電、県、むつ市が締結した立地協定に言及。この2社の使用済み核燃料を一時貯蔵するという「協定の大前提」を踏まえ、真っ向から否定する姿勢をあらためて示した。
　共用化案は、福井県内で核燃料の保管容量が満杯に近づく関西電力が「検討に高い関心」を表明し、同県外への搬出を求める福井側に対し「選択肢の一つ」として提示した経緯がある。
　関電は23年度に入り、フランス搬出計画や山口県上関町での中間貯蔵施設建設計画、六ヶ所再処理工場（六ヶ所村）の「24年度上期のできるだけ早期」完成を前提とした工程表策定など、福井県外搬出に向けた動きが活発化。杉本達治福井県知事から40年超原発の運転継続容認を引き出した。
　（佐々木大輔）