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原子力施設地域と共生 共創会議初会合 来春めどに「基本方針」
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　県内の原子力施設の立地地域の発展を議論する「青森県・立地地域等と原子力施設共生の将来像に関する共創会議」の初会合が28日、青森市内で開かれた。来年春頃をめどに「将来像」と「基本方針」を策定し、夏頃に取り組みの工程表を取りまとめる。
　会議には、宮下知事と下北地域のむつ市、六ヶ所村、大間町、東通村の4市町村長、資源エネルギー庁の村瀬佳史長官、日本原燃の増田尚宏社長や電気事業連合会の池辺和弘会長らが出席した。原子力施設の完成の遅れや、再稼働の延期などで課題に直面する県や各市町村の現状を踏まえ、インフラ整備や地域振興などの事業を検討する。
　会議では村瀬長官が冒頭、「原子力施設が地域と共生していくための環境を整備し、新産業の創出や防災対策を充実させていく必要がある」とあいさつした。宮下知事は、「国の応援をいただきながら自立的に発展する道筋を描きたい」と会議の方針を述べた。
　むつ市の山本知也市長は、4市町村を代表して、「事業と地域社会の共存共栄を期待して立地を受け入れたが、事業の停滞で期待された経済活性化が図られていない」と批判。日本原燃の使用済み核燃料再処理工場やウラン濃縮工場などが立地する六ヶ所村の戸田衛村長は、「苦渋の選択や騒乱を経て描いた未来だが、村は先人たちが描いていた未来への道半ばにいる」と苦言を呈した。
　事業者側は、日本原燃の増田社長が「会議を通じて、地元企業としてどのような貢献ができるのか知恵を絞っていく」と話すなど、地元への貢献を強める考えを示した。
　会議終了後に報道陣の取材に応じた宮下知事は、「これまで新しい事業をやるにしても、要望をして応える、応えないという一進一退を繰り返してきた。共創会議では事業が国に登録され、国の協力で進んでいく」と意義を語った。