[2023_11_29_03]「核燃料税」の税率引き上げ条例案 日本原燃社長が理解を示す(NHK2023年11月29日)
 
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「核燃料税」の税率引き上げ条例案 日本原燃社長が理解を示す

 15時04分
 青森県の定例議会で県内にある原子力施設の核燃料に課税する「核燃料税」の税率を一部引き上げる条例案が提出されていることについて、日本原燃の増田尚宏社長は「地域の安全確保や地域振興のために必要なお金であるならば引き受けることが必要だ」と述べ、税率の引き上げに理解を示しました。
 現在開かれている青森県の定例議会では、県内にある原子力施設の核燃料に課税する「核燃料税」の税率を一部引き上げる条例案が提出されていて、来年度以降、日本原燃が六ヶ所村で保管や埋設をしている高レベル放射性廃棄物と低レベル放射性廃棄物に対する税率が、それぞれ現行の1.84倍に引き上げられることになっています。
 これについて、日本原燃の増田社長は29日の定例会見で「会社にとって影響がないとは言えない」としながらも、「県からは地域の安全確保や地域振興のために必要な税収だと聞いている。そこに必要なお金であるならば引き受けることが必要だ」と税率の引き上げに理解を示しました。
 そのうえで税の使いみちについて、核燃料サイクルの推進や立地地域の発展に使ってほしいなどとする意見書を今月24日に県議会の議長に渡したことを明らかにしました。
 一方、28日初会合が開かれた国や自治体、事業者などが地域と原子力関連施設の共生について協議する会議については、「地域の皆様の思いや期待と向き合ってしっかりと応えることで共存共栄ができると考えている。地元企業としてどのような貢献ができるのか、次回以降の会議やワーキンググループで皆様と一緒に知恵を絞りたい」と今後の議論に積極的に取り組む意向を改めて示しました。
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