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原子力規制庁 11億円を計上
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　原子力規制庁は30日、被ばく医療に従事する人材育 成のため、弘前大学に専用の研修施設を新設すると明らかにした。原子力規制委員会の2025年度概算要求に約11億円を計上した。
　弘大は、原子力災害時に高度専門的な医療を行う「高度被ばく医療支援センター」、医療チームの派遣調整や研修などを担う「原子力災害医療・総合支援センター」に指定されている。7月には弘大と県が、研修施設整備の予算措置を要望していた。
　規制庁によると25年度は、研修棟の建設、内部被ばく線量を調べるホールボディーカウンターなど必要な機器の導入を計画している。研修棟は被ばくした傷病者を受け入れる除染施設も併設する。
　現時点で具体的な整備スケジュールは未定だが、規制庁の担当者は、原子力施設が集中する本県の特殊性から「原子力災害に備えて研修施設をしっかり整備し、事故対応の体制の充実を図りたい」と話した。
　施設は、被ばく医療従事者の実践的な研修や、県内外から派遣される医療チームの合同訓練などに使用される。　（加藤景子）