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再処理「保障措置」へ 参事官ポストを新設 規制庁
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　原子力規制庁は30日、日本原燃・六ヶ所再処理工場（六ヶ所村）の稼働に備え、保障措置を担う長官官房参事官1人の新設を2025年度原子力規制委員会予算の概算要求に盛り込んだ。工場では、核物質が軍事目的に転用されていないか監視する保障措置活動が日常的に行われ、操業以降は業務量の急増が見込まれている。国際原子力機関（IAEA）も査察官を常駐させており、参事官はIAEA査察にも対応する。

　規制庁の担当者は、専門職の必要性について「核不拡散の状態をどう担保するかIAEAとハイレベルな協議ができるよう体制を整える」と説明した。操業後は保障措置活動に3、4倍の人手がかかるとし、職員11人の増員も要求した。
　再処理工場で取り出したプルトニウムとウランの粉末を燃料に加工するMOX燃料工場関連では、保障措置用の機器を導入するための試験研究費9億9千万円を盛り込んだ。工場の建設工事の進展に合わせて機器を収納する特殊な架台を据え付けるほか、国外で評価試験を進めている非破壊測定装置を工場まで輸送する。
　再処理工場は26年度中、MOX燃料工場は27年度中の完成を目指している。
　（加藤景子）