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「断層連動で地盤隆起」 核燃訴訟で原告側指摘
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　市民団体「核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団」（代表・浅石紘爾弁護士）が、日本原燃・六ヶ所再処理工場の許可取り消しを国に求めた訴訟の弁論が20日、青森地裁（工藤哲郎裁判長）で開かれた。市民団体側は、工場周辺で複数の断層が連動した地震が起きれば、地盤隆起を引き起こす可能性があるとした。
　市民団体側は下北半島東方沖の大陸棚外縁断層と、存在を主張する六ヶ所断層が連動した場合、マグニチュード（M）8を超える地震、2000ガル程度の地震動が起き、地盤隆起が5メートルほど生じる恐れを指摘した。
　アクティブ試験によって放射性物質で汚染されたセル（小部屋）に作業員が近づけず、耐震補強工事ができない−と市民団体が訴える「レッドセル」問題も踏まえ、「耐震安全性の確保は到底不可能」と断じた。
　レッドセル問題について、国側は準備書面で「事業指定（変更許可）段階での審査対象とならないことが明らかで、耐震補強工事の可否を審査すべきだったとする主張には理由がない」と反論した。