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葬られた「19兆円の請求書」 反旗翻した経産官僚の懸念が現実に
　05:30
　原発の使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」は、再処理工場が完成しないままコストが膨張し続けている。だが約20年前、この事態を予想し、警鐘を鳴らした経済産業省の官僚たちがいたことはあまり知られていない。なぜ警鐘は葬られ、政策は見直されなかったのか。

　「見て見ぬ振りはできない」

　「19兆円の請求書−止まらない核燃料サイクル」。二十数ページから成るこんなタイトルのスライド発表形式の非公式文書が国会議員やマスコミの一部関係者に配られたのは、2004年4月ごろのことだった。関係者によると作成したのは、経済産業省で原子力などを担当していた中堅クラスの6人だ。
　文書内で請求書と表現されたのは、電気事業連合会がその年の1月に公表した資料「原子燃料サイクルバックエンドの総事業費」のこと。06年から40年間で総額18兆8000億円がかかると試算していた。
　文書は「建設費用はうなぎ登りに膨らんでいる」「核燃料サイクルについては一旦立ち止まり、国民的議論が必要ではないか」と痛烈に指摘した。
　当時、欧米各国は核燃料サイクルの中心となる原子炉の開発に失敗し、経済性にも疑問が生じていたため、構想から次々と撤退していた。ところが国内では…(後略)