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福井県内原発の使用済み核燃料、関西電力がフランス搬出を400トンに倍増、工程表見直し
　06:10
　電気事業連合会（電事連）と関西電力は2月12日、再処理実証研究として実施する福井県内原発の使用済み核燃料のフランスへの搬出について、搬出量を約200トン積み増し計約400トンに倍増させると発表した。関電は県内原発の使用済み核燃料の県外搬出に向けたロードマップ（工程表）の見直しに反映させるとみられ、13日に県や嶺南の立地3町に新たな工程表を提示する。
　実証研究は、使用済みプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料の再処理技術の早期確立が目的。関電の従来の工程表では、高浜原発の使用済みMOX燃料など約200トンを2027〜29年度にフランスのオラノ社に搬出する計画となっている。関電は今月6日に輸送容器の設計承認申請を国土交通省に提出するなど搬出準備を進めている。
　新たに200トンを追加したことについて、電事連は実証研究で得られるデータの充実や技術的知見をより深めるためとしている。関電は使用済みMOX燃料10トン分を高浜原発から搬出するとしたが、残りの使用済み核燃料190トン分をどの原発から搬出するかや、時期は公表していない。

　⇒ 使用済み核燃料工程表見直しの概要

　関係者によると、200トンのうち100トン分は30〜31年度に高浜原発からの搬出を予定し、残り100トンは他原発の燃料も含めて検討する。積み増し分を含めた約400トンは美浜、大飯、高浜3原発7基の約3年分の使用済み核燃料発生量に相当する。
　関電の工程表見直しを巡っては、主な搬出先となっていた使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の24年度上期の完成目標が26年度内に延期。関電の森望社長は昨年9月に杉本達治知事に見直しを報告し、本年度末までに実効性のある新たな工程表を提示できない場合は「40年超運転の3基の運転は実施しないという不退転の覚悟で臨む」としている

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　関係者によると、関電は新たな工程表にフランスへの搬出量積み増しと、28〜30年度に再処理工場へ計198トンを搬出することなどを盛り込む見通し。13日は経済産業省資源エネルギー庁の山田仁資源エネルギー政策統括調整官と関電の水田仁副社長（原子力事業本部長）が県庁を訪れ、中村保博副知事と宮本俊県会議長に報告する。さらに美浜、おおい、高浜3町も訪問し、各町長、町会議長に伝える。
　杉本知事は17日開会の定例県議会での議論や立地3町、県原子力環境安全管理協議会などの意見を踏まえ、実効性を厳しく判断する方針を示している。