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中問貯蔵搬出先は六ヶ所 再処理「長期利用」機能拡充視野
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　国は18日に閣議決定したエネルギー基本計画で、使用済み核燃料中間貯蔵施設（むつ市）の核燃料を六ヶ所再処理工場（六ヶ所村）へ搬出する方針を盛り込んだ。六ヶ所工場に関しては、操業の目安40年を超えた「長期利用」に言及し、原発で使い終えたMOX（プルトニウム・ウラン混合酸化物）燃料を将来的に取り扱う可能性に触れるなど、機能の拡充を視野に入れた書きぶりとなった。
　中間貯蔵施設は2024年11月に事業開始。原発で出た使用済み核燃料（3千トン）を再処理するまでの間、最長50年保管する。核燃料の搬出先を巡り、国はこれまで「第2再処理工場」「搬出時に稼働している再処理施設」など見解が揺らいだ経緯がある。搬出先が不明確との懸念を踏まえ、新たな基本計画は初めて「六ヶ所再処理工場へ搬出する方針」と明記した。
　基本計画は六ヶ所工場の「安定的な長期利用」を初めて打ち出した。操業目安の40年を上書きする形で、中間貯蔵の保管期間と整合性を図った。さらに使用済みMOX燃料の再処理についても、30年代後半を目指す技術確立の成果を「（同工場に）適用する場合を想定」と初めて記述した。
　六ヶ所工場はMOX再処理の許可は受けていない。日本原燃の増田尚宏社長は「技術上、処理はできる」との見解を述べ、許認可や設備の改造に必要なデータを収集する方針を示した。
　六ヶ所工場に新たな役割が付与された格好だが、原子力規制委員会の審査が長期化していまだ操業に至っていない。閣議決定した基本計画には「バックエンド（後処理）の進捗に関する懸念の声がある」との表現が、原案から加筆された。
　　　　（佐々木大輔）