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関電の使用済み核燃料県外搬出工程表に評価と疑問 高浜町長、議員が意見交換
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　関西電力が原発の使用済み核燃料の県外搬出に向けて見直したロードマップ（工程表）を巡り、高浜町議会は27日、原子力対策特別委員会を開き、野瀬豊町長と町議が意見交換した。
　新たな工程表は、日本原燃の再処理工場が2026年度中の完成を前提に、28年度から搬出するとしている。議員からは「県外搬出の具体的道筋が示されたのは評価できる」「何回も完成が延期され実効性に疑問がある」などの意見が出た。
　野瀬豊町長は「全体として具体的な数字が記載された。フランスへの搬出量の上積みなどは国、事業者が真剣に交渉を続けた結果だ」と評価し「再処理工場が稼働しても、中間貯蔵施設、最終処分場を決めて前に進めていくのが重要だ... (後略)