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使用済み核燃料、福井県知事が関電の県外搬出へ向けた新工程表を容認 関電社長と経済産業相に伝える
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　福井県内の原発にたまる使用済み核燃料の県外搬出に向けた関西電力の新たなロードマップ（工程表）を巡り、杉本達治知事は3月24日、県庁で関電の森望社長、オンラインで武藤容治経済産業相とそれぞれ面談した。杉本知事は県外搬出の確実な実行などを両者に確認した上で「見直した工程表は実効性があると判断したい」と述べ、容認すると伝えた。美浜3号機など40年超運転の原発3基の運転継続にも理解を示した。
　工程表の主な搬出先となる再処理工場（青森県六ケ所村）の完成目標が延期となり関電は昨年8月に見直しを迫られ、森社長は本年度末までに実効性のある計画を提示できない場合は「美浜3号機、高浜1、2号機の3基の運転は実施しないという不退転の覚悟で臨む」としていた。関電は2月に新たな工程表を提示し、実効性が焦点となった。

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　武藤経産相は杉本知事との面談で、工程表の確実な実行や再処理工場の2026年度内の完成実現に向け、使用済み燃料対策推進協議会の実務者レベルの幹事会を年4回に増やして進捗（しんちょく）を確認するなど国の関与を強める方針を改めて説明。「各電力事業者に、関電の工程表の確実な実行を含め一層連携して対策を強化することを求める」と述べ、近く同協議会を開いて各事業者のトップに直接要請する考えを示した。
　関電の森社長は、武藤経産相に先立って杉本知事と面談し「新しい工程表に従って使用済み燃料を県外に確実に搬出し、将来的に（県内原発の）貯蔵量の減少を実現することが私の責務」と強調。幹事会の報告内容や工程表の取り組み状況を県と県会に定期的に説明する場を設ける意向を示した。立地地域の振興に関しては、国主催の共創会議で示した取り組みの実現に向け「継続的に資金を拠出できる新たな仕組みを構築する」と約束した。
　杉本知事は「原子力に対する責任ある考えを聞かせてもらった。国と関電の取り組みに理解を示したい」などと両者に伝えた。

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　新たな工程表は、再処理工場への搬出開始が従来計画よりも2年遅れ、28〜30年度に計198トンを運び出すほか、再処理実証研究のフランスへの搬出を約400トンに倍増させる内容。関電は工程表通りに搬出できれば県内3原発の貯蔵量は32年度のピーク時にも満杯にならず、将来的には搬出量が発生量を上回り、貯蔵量は減少するとしている。
　杉本知事は工程表の実効性について県議会、立地3町、県原子力環境安全管理協議会の意見を踏まえて判断するとし、いずれも一定の理解が示されていた。