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再処理に伴う高レベル廃棄物「30〜50年貯蔵」
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　日本原燃の増田尚宏社長は24日、使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の操業で新たに発生する高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）に関し、「30年から50年貯蔵して冷やし続ける必要がある」と述べた。貯蔵期限は現時点で定めていないが、1本ごとに最長50年の貯蔵が必要になるとの見方を示した形だ。青森市内での定例記者会見で答えた。
　原燃は再処理工場の2027年度操業を目指している。高レベル廃棄物も同年度以降、使用済み核燃料を処理する過程で生じる。
　1995年を皮切りに英仏から返還され、再処理工場とは別の施設で「30〜50年間」貯蔵中の固化体とは異なり、工場の操業で新たに発生する廃棄物は貯蔵期間がまだ決まっていない。増田社長は貯蔵期間を「（地元と）何らかの形で約束する必要がある」と説明。県関係者は「操業前に結ぶ安全協定の中で議論することになるだろう」とみる。
　固化体は製造直後の表面温度が200度を超える。増田社長は「100度以下ぐらいになるまで（工場内で）貯蔵管理した後で、最終処分場に持っていく必要がある」と説明。処分場の完成時期と関係なく、必要な冷却期間を海外返還分と同様に「30年から50年」とした。
　原燃は再処理工場内に、固化体約8千本を一時貯蔵する建屋を整備。操業すれば、固化体は年間最大で千本が発生するため、発生量増を見据えてさらに複数棟の増設を想定する。固化体はいずれも「最終処分場に持っていく認識」（増田社長）だが、肝心の処分場は選定が難航。建設の見通しはいまだ立っていない。
　最終処分場が決まらないうちは、搬出先が不透明な高レベル廃棄物が六ケ所村内にたまり続けることになる。増田社長は「行き先が未定のまま進むとは思わない。（処分場の議論は）遅ればせながら進んでいる。われわれもできる限り協力していく」と強調した。