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高レベル廃棄物搬入から30年前に 市民団体「具体的な対応を」
　17:05
　高レベルの放射性廃棄物が六ヶ所村の一時貯蔵施設に最初に運び込まれてから、まもなく30年になるのを前に、核燃料サイクル政策に反対する市民団体が、24日県に対し、搬出期限の2045年までに国が具体的にどう取り組むのかただすよう要請しました。
　県庁を訪れたのは「核のゴミから未来を守る青森県民の会」のメンバー6人で、県の担当者に要請書を手渡しました。
　要請書では高レベル放射性廃棄物を2045年までに搬出する事業者と県などとの協定が守られず、県民の不安が増えることが懸念されるとしたうえで、県として国や電力事業者が今後、具体的にどう取り組むのかただすことなどを求めています。
　また、参加した市民団体のメンバーが搬出に向けた取り組みについて、県はどう確認しているのか問うと、県の担当者は、「電力会社が検討しますと国に答えていることは承知している。検討状況の中身については説明を受けていないので検討中だと受け止めている」と話していました。
　要請のあと、この市民団体の奥村榮共同代表は、「搬出に向けて具体的に一歩一歩どうするのかということが、県民が一番聞きたいことだ。国も含めて政策の議論の根底にある具体的な事実が示されないことが最大の問題だ」と話していました。