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文明フォーラム＠北多摩研究会 2025.5.10報告 「原発政策の理由と、あまりに恐ろしい実情」 青森の六ケ所再処理工場に大地震が襲えば 原発事故以上の破局的惨事 大事故が起きれば北半球が人の住めない場所になる 内藤新吾（原子力行政を問い直す宗教者の会）
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　◎　2022年８月に岸田首相により突如として出された原発政策の大転換は、ロシアのウクライナ侵攻で石油やガスが高騰したことのドサクサに、原発が攻撃対象となることにはフタをして、経産省が首相に語らせたものであった。
　政府はそして12月に閣議決定、2023年２月に「ＧＸ実現に向けた基本方針」閣議決定、５月にＧＸ関連法案をバタバタと数の力で衆参両院を通した。その流れは現在、2025年２月の「第七次エネルギー基本計画」閣議決定に至っている。

　◎　電気のために原発は必要ではなく、世界では再生可能エネルギーが主流となっている。
　地震大国に原発や、さらに危険な核燃料サイクル事業など、まったく異常な状況である。特に核燃料サイクルの愚かさ恐ろしさを、殆どの国民は知らされていない。
　なぜ政府は、こんなに原子力にこだわるのか。

　◎　この国は、原子力を導入する最初から、いつか我が国も核武装したいというのが本音であった。そのことは最初の原子力予算を通したときの議案説明に残っている。他にもこれまで幾人もの首相や大物閣僚、官僚たちから国会答弁などで、核兵器を持つことは憲法で禁じられていないと発せられてきた。
　いつかは持ちたい。またそのことで同盟国に商売がしたいというのが彼らと、彼らを支援する経済界トップの願いなのである。
　だから、やっとのことでアメリカを説得し手に入れた再処理工場および核燃料サイクル事業を、絶対に手放したくないのである。
　原発はむしろ、核武装および核商売のための、オモテ向きの言い訳である。資源の少ない我が国では、ウランもやがて枯渇するので国内で再利用できるシステムを持っておくことが必要だと。
　しかし、こんな危険で、べらぼうに高くつく代物は他にない。

　◎　元々、原発そのものも、エネルギーのために売られ始めたものではない。
　アメリカと旧ソ連による軍拡競争のなかで、核の技術と量を競い合っていては、国の経済が破綻するので、それを支える手段として「平和利用です」と詭弁を弄して原発を売ったもので、買う下々の国には核武装させないよう監視することとセットにしたのが主目的であり、本当は何も平和のためではない。
　旧ソ連のほうが先に共産圏に原発を売り始めたので、アメリカ大統領アイゼンハワーはその手があったかと慌てて、国連で世界を欺く一大演説を打ったのであった。そして、買った日本も「平和利用です」と口裏を合わせて、本当はよからぬ計画を持ち続けているのである。

　◎　しかし、それにしても、青森の六ケ所再処理工場に至っては、もしここに大地震が襲えば、原発事故以上の破局的惨事となる。内閣府でさえ日本海溝型地震で震度６強がここを襲うと予測している。
　日本原燃は建設当時で375ガル、その後に補強したわけでもないのに今は700ガルまで耐えられるとするが、震度６強とは830〜1500ガルの地震動である。
　あと、ここには直下に活断層もあると専門家たちは指摘する。大津波も襲うと、地質学者も敷地すぐそばを調査して指摘する。
　高レベル廃液タンクが停電になると、放射性廃液が沸騰し爆発に至る。水素ガスが充満して破裂の場合もある。
　大事故が起きれば、北半球が人の住めない場所になると言われる。
　原発政策は撤廃すべきである。