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中国電力 島根半島の防災対策強化に50億円負担へ
　16:09
　島根県が10年をかけて行う予定の島根半島での防災対策について、総事業費のうち、半分にあたる50億円を、半島に原子力発電所を持つ中国電力が負担することがわかりました。
　中国電力は、「島根半島での防災事業への協力は、地域住民の安心につながる」としています。
　島根県は、去年の能登半島地震を受け、島根半島での防災対策を強化する必要があるとして、10年をかけて港の耐震補強などを重点的に行う方針で、具体的な開始時期を調整しています。
　これについて、およそ100億円と見込む総事業費うち、半分の50億円を、半島に原子力発電所を持つ中国電力が負担することがわかりました。
　県によりますと、島根半島での防災対策は、原子力災害の対応強化にもつながるとして、中国電力に協力を求め、了承を得たということです。
　中国電力はNHKの取材に対し、「能登半島地震をふまえ、島根半島での防災事業への協力は地域住民の安心につながると考えている」としています。
　これとは別に中国電力は、当面の措置として、島根県の自治体で原発関連業務にあたる職員の人件費について、今年度から5年間、毎年最大5億円を負担するとする協定を県と結んでいます。
　再処理工場は原発40基分程度にあたる年間800トンの使用済み燃料を処理する想定で、1993年に着工した。ただトラブルも相次ぎ完成時期はこれまで27回延期されてきた。
　山田フェローは「再処理のプロセスに関する工事などは終わっている。あとは安全性に関する部分で、国に納得してもらうよう議論を続けている段階だ」と話す。報道公開の30日には、高くそびえる排気筒へ竜巻対策の板を設置する作業などが着々と進められていた。
　再処理工場は核燃料サイクルの中核施設で、原発の安定稼働に不可欠だ。2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画は六ケ所再処理工場の竣工を「必ずなし遂げるべき重要課題」とした。
　日本原燃の広報担当者は「国内で初めての再処理工場となる。このため安全性の基準をどこに置くか日本原燃も国も手探りな状態が続いて難航してきたが、直近では国との議論がようやくかみ合い始めた」として、26年度の完工に自信を見せた。