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原発事故に備えた避難道路整備は「国の責務」 新潟柏崎市長、国に財源確保求める 22年大雪による長時間通行止め踏まえ
　全国の原発立地市町村の首長らでつくる全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協）は５月３０日、東京都内で総会を開き、国と意見交換した。新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は、２０２２年１２月の記録的な大雪で東京電力柏崎刈羽原発の重大事故時に避難経路となる幹線道路が長時間通行止めとなったことを受け、「国の責務」として避難道路整備の財源確保を求めた。
　総会には周辺自治体を含め２７市町村の首長や議長らが出席。（後略）