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フランス、次世代型原発6基新設へ…大統領選に向けマクロン氏アピール
　【パリ＝山田真也】フランスのマクロン大統領は10日、仏東部で演説し、国内に次世代型の原子力発電所6基を新たに建造すると表明した。新規着工は約20年ぶりで、2028年に着工し、35年の稼働開始を目指す。50年に向け、さらに8基の建設を検討する方針も明らかにした。
　「欧州加圧水型炉（EPR）」と呼ばれる原発の改良型（EPR2）を建造する方針だ。マクロン氏は、気候変動対策で温室効果ガスを排出しない脱炭素化を推進することと、エネルギーの自立性を高めることが目的だと説明し、「フランスの原子力産業を再生する」と述べた。洋上風力発電など再生可能エネルギーと原発を両輪で推進していく考えも示した。
　マクロン氏は、4月の大統領選に向け、原発推進論者が多い保守派に新設をアピールしたい構えだ。フランスは発電量の約7割を原発に依存している。
　一方、左派は「無責任な決断だ」などと新設を批判している。マクロン氏が再選できなかった場合は計画が進まない可能性もある。