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【フランス】仏、原子炉6基以上新設へ 炭素中立向け35年の稼働開始も
　フランス政府は、2050年までに新たな原子炉を少なくとも6基建設する計画を明らかにした。同年までの炭素中立目標の達成に向けた取り組みの一環。建設はフランス電力（EDF）が担当する予定で、最初の原子炉は35年の稼働開始を見込む。
　マクロン大統領は10日、視察先の東部ベルフォール（Belfort）で、化石燃料からの脱却により国内の電力需要が最大60％拡大すると指摘。国が必要としており、条件もそろっているのは「原子力産業の再誕だ」と話した。これには、原子炉の新設のほか、既存の原子炉の稼働期間を延長する計画も含まれる。さらに、原子炉8基の追加新設に向けた調査も開始する予定。
　新原子炉は、EDFの欧州加圧水型原子炉（EPR）を改良したモデルとなる。EDFによると原子炉6基の新設コストは500億ユーロに及ぶ見通し。EDFは既に多額の負債を抱えているが、マクロン大統領は政府が資金調達を引き受ける考えを示している。
　マクロン大統領は昨年11月、エネルギー供給におけるフランスの自立と低炭素化に向け、国内で原発の建設を数十年ぶりに再開する方針を発表。50年までの炭素中立に向けては、再生可能エネルギー開発の加速と原子力発電への注力の「2本柱」が必要とみている。
　再生可能エネ開発を巡っては、50年までに太陽光発電の発電容量を100ギガワット以上に拡大する方針。また、洋上風力発電所50カ所の新設を通して、発電容量を少なくとも40ギガワット拡大する計画も進めている。［環境ニュース］