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韓国原子力安全委、原発28基の解体計画を承認
　韓国原子力安全委員会は11日に開いた会合で、韓国国内で稼働・建設中の原子力発電所28基が将来的に廃炉される場合に備えた予備解体計画書を最終承認した。
　原発の予備解体計画書は2017年6月、古里原発1号機が廃炉されるなど韓国国内でも商業用原子炉の解体が本格化するとの判断に基づき、第2次原子力安全総合計画（2017−21年）で提出が義務付けられた。朴槿恵（パク・クンヘ）政権時代の15年に関連法は改正され、原発の新規建設計画を提出する場合、予備解体計画書を同時に提出する方向で許認可手続きが変更された。
　今回承認された原発の予備解体計画書は原発運営事業者である韓国水力原子力が2017年、原子力安全委に提出し、韓国原子力安全技術院が昨年2月まで事前審査を行ったものだ。原子力安全委は昨年8月から5回の会合を開き、修正などを経て、今回最終決定した。
　原子力安全委のユ・グクヒ委員長は「法改正によって、国内で稼働・建設中の全ての原発が一括して予備解体計画書を提出したものだ。後日廃炉が決まった場合には、最終解体計画書を別途提出しなければならない」と指摘した。
　韓国水力原子力関係者は「予備解体計画書は状況によって周期的に更新する予定であり、実際に原発の廃炉時に作成する最終解体計画書とは内容が異なることもあり得る」と説明した。
李永完（イ・ヨンワン）科学専門記者