山中氏は大阪大副学長などを経て2017年9月、規制委員に就任。更田氏は12年の規制委発足時からのメンバーで、田中俊一前委員長の退任に伴い17年9月、委員長となり、今年9月に5年の任期が満了する。

ウクライナの原子力発電所4カ所における合計15基の原子炉（同国内のエネルギー需要の約50％を担う）によるものだ。これらの原子炉の存在は、非常に厄介な事態を予感させる。原子炉がロシア軍によって攻撃されれば、言うなれば放射性物質の地雷となりうる。その後には、風で運ばれてくる放射性物質の残骸によって、ロシア自体も被害を受けることになる。

　原子力施設が攻撃を受けた例は過去にもイラクやイランなどであったが、稼働中の原発周辺で戦争が勃発したのは初めて。

　キエフからのロイター通信によると、2月24日、チェルノブイリ原発はロシア軍によって制圧されたと、ウクライナ大統領府の顧問、ミハイロ・ポドリャクが明らかにした。 　一方、ロシアは「西側に利用されないうちに」チェルノブイリ原発を制圧する必要があったとしている。（中略）また、ウクライナには稼働中の原発が15基、4カ所ある。（ウクライナは、設備容量で世界7位、欧州第3位の原子力発電国）そのうち東部のザポロジェには6基、北部のロブノーには4基が稼働中だ。

（CNN）　マルカロワ駐米ウクライナ大使は25日、ウクライナ北部にあるチェルノブイリ原子力発電所の管理業務を行う職員92人がロシア軍の人質となっていると明らかにした。ワシントンでの記者会見で語った。職員が人質となっているため、シフト業務や発電所の厳格な規則に従った運用ができていないと述べた。発電所に対する責任は今やロシア軍にあり、原子力規制機関や他国にこうした状況にあると警告の連絡を入れているとも語った。

　ウクライナ原子力規制監督庁（SNRIU）幹部はAFPに対し、チェルノブイリ立ち入り禁止区域で午前3時20分（日本時間同10時20分）に放射線量の上昇が確認されたと説明。ウクライナ議会も、同区域の自動監視装置のデータが通常以上の放射線量を示したと発表した。

◎「デフコン」を引き上げれば偶発核戦争のリスクが増える
　米ソ冷戦時代に、双方が爆撃機やミサイル弾頭に核兵器を搭載したまま待機する時代（いわゆるトリガーに指を掛けた状態）があった。
　この状態に置かれた核兵器は、往々にして「偶発的な発射」または「核攻撃と誤認した発射コードの入力」そして「無関係の飛翔体などを相手の核攻撃と誤認した攻撃命令の発出」など、極めて恐ろしい事件が何度も起きた。
　さらには、核弾頭を海中に落下させたり、核弾頭を搭載したまま沈没・墜落・落下した潜水艦や航空機もあった。

冷却材の漏えいはこれまで9回確認された。ゴムリングの損傷などによる漏えいも複数回あり、東電は約500カ所の設置箇所を点検するかどうかは今後検討するとしている。

検討案では、プルサーマル原発が稼働している電力会社の英国保管分プルトニウムを、プルサーマルが未稼働の社の仏国保管分と帳簿上で「交換」し、先に消費することとしている。プルサーマルが進む電力会社にとっては、燃料加工できない英国保管分を仏国経由で消費できるようになる。

　それによりますと、2026年度以降、まず九州電力がフランスで加工された核燃料に含まれる0.7トンのプルトニウムをほかの会社から譲り受けて利用を進め、代わりに、イギリスにあるプルトニウムの所有権を譲るとしています。

　岸田文雄首相は2日の衆院予算委員会で、小泉純一郎、細川護熙両氏ら5人の元首相が発表した声明の中に、東京電力福島第1原発事故の影響で多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しんでいるとの指摘が含まれていることに対し、「誤った情報を広め、いわれのない差別や偏見を助長することが懸念され、適切ではない」と批判した。

「多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しみ」が誤った記載であると書かれていますが、これは真実です。福島原発事故前は、年間 100 万人に一人か二人の発病しかなかった小児甲状腺がんですが、事故から 10 年で、事故当時福島県内で18 歳以下だった 38 万人の中で既に 266 名の発症が判明しています。その内 222名が甲状腺摘出手術を受けています。これは、大臣が根拠とされている福島県の県民健康調査委員会で判明した数字です。

　福島県の甲状腺がん発症について、国や県は「県や国連などの専門家会議により、現時点では放射線の影響とは考えにくい」とし、原発事故との因果関係を否定している。環境相らが元首相らに抗議する根拠もここにある。裏では、原発の再稼働や新増設を目指す「原発ムラ」の意向が働いているのだろう。

◎　しかし、政府も福島県も、「スクリーニング効果」だの、「過剰診断論」などという理屈で「被ばく由来であることを否定」して、東京電力を守ろうとしています。
　チェルノブイリ原発事故では数千人の小児甲状腺がん患者が発生したし、すべてのがんによる死者は、一番少なく見積もったIAEAでも、4000人です。
　福島第一原発事故で放出された放射性物質が仮にチェルノブイリ事故の7分の1だったとしても、住民の健康被害がないはずがありません。

　もんじゅだけを見ても、1兆円超の国費が投じられ、進行中の廃炉作業に3800億円近くかかる見込みだ。実用化の見込みが立たない核燃料サイクルに、今後も国民の税金を投じていいものか。米企業への協力より先に、根本的な見直しを議論すべきだ。

　海底噴火があったトンガと国外をつなぐ海底電線はたった一本。トンガの首都から隣国フィジーに至る海底電線だけだった。長さ872キロ。それが噴火で破損してしまったのだ。トンガの住民と国外の通信は途絶えたままになった。通信だけではなく、オンラインサービスも停止した。国中が麻痺（まひ）してしまった。

【神戸大学海洋底探査センター・巽好幸客員教授】「今から7300年前、縄文時代、鹿児島県の南方沖の鬼界カルデラ。今回の噴火よりも2桁3桁も大きい噴火があってその時にカルデラができて、津波の高さが20mぐらいとも言われているくらい近隣の島を襲っていますね」

　1つは、建設工事の際に地盤を補強するために使ったセメント改良土です。これは本来、工事後に撤去することになっていましたが、残ったまま建設が進みました。そして…。
　【柏崎刈羽原発　稲垣武之所長】「中越沖地震の際に杭の動きを拘束したため、杭頭部に地震力が集中してしまい『せん断』と呼ばれる、物体を挟み切るような動きの作用によって損傷が生じたものであると推定している」

　24日会見した稲垣所長は「調査結果をもとにくいの補修の方法を検討するとともに、他の施設についても調査し、少しでも地域のみなさまの安心につなげたい」と述べました。
　東京電力は今後、地盤にくいを打ち込んでいるほかの施設や設備でも異常がないか調査することにしています。

　判決は、耐震設計の目安となる揺れ（基準地震動）の策定過程で地震規模算出に用いる計算式の基となる地震データには、平均値から外れた「ばらつき」があり、式で求めた数値への上乗せなどを検討するべきだったのに、規制委が検討しておらず違法と判断した。

村の有権者数721人（昨年12月1日現在）を念頭に「100票を超えれば、今後の運動への影響力が違う。支持者には『100票を取れば勝利宣言してもいいよ』と言われた」と自ら「勝敗ライン」を設定する。

投票率は89．24％。高橋氏の得票は559票、瀬尾氏は48票だった。

　そして16日、県は一連の経緯などを公表し、不開示とした理由について「公開や非公開に関する確認が不十分なまま、一律に決定したため」と説明しました。また、これとは別に、本来は開示すべき文書も確認されたということで、これらも追加で開示するとしています。

国は、2023年春に海洋放出を目指している福島第一原発のトリチウムを含む処理水について、「安全に海に処分する」などと記載したチラシを2021年12月、全国の学校に直接送付しました。21日に提出された要請書では、安全性については、専門家の間でも意見が分かれているとし、このチラシを県内の児童や生徒に配布しないことなどを求めています。

　廃棄物の地下保管を巡っては、2013年4月に地面を掘って遮水シートで覆った地下貯水池で、推定120トンの汚染水が地中に漏出。この事故後、地下貯水池は使われなくなった。更田氏は会見で、埋設保管の妥当性を問われ「地元の心理的な抵抗は当然あるだろうし、大変難しい問題。それでも、地上への仮置きを続けるのは現実的ではない」と述べた。

フランス電力公社（EDF）は、国内原発の来年の発電量見通しを大幅に引き下げた。同社は今年の発電量見通しも数日前に下方修正したばかり。大規模な改修や保守作業で欧州全体の電力供給に長期的な影響が及ぶ見込みだ。EDFの原発はフランス総発電量の3分の2余りを占めることが多い

核燃新税は当初、使用済み核燃料を搬入する時に、ウラン1キロ当たり1万9400円、貯蔵に関しては、1キロ当たり1300円を毎年課税するとしていました。譲歩案では、搬入時の課税を免除するほか、貯蔵は半額以下の620円に下げました。これは、新潟県の柏崎刈羽原発に使用済み核燃料を保管する東京電力に対して、柏崎市が課税する税額と同額です。

根津薫平記者「女川町の離島・出島の住民を乗せた船が今女川港に入ってきました。住民たちはこのあとバスに乗り換えて避難先に向かいます」。バスが向かったのはおよそ60キロ離れた栗原市若柳総合体育館。車で避難する人たちの避難先を振り分ける「避難所受付ステーション」が設けられています。

　ところが、牧場は平成23年の原発事故により、放射線量が局所的に高い「ホットスポット」となった場所だった。原発事故直後、放射性物質が大気とともに雲のように流れる「放射性プルーム（雲）」となり、風に乗って宮城県北部の上空を通過。大崎、栗原両市の一部に降り注いだためだ。東北大によると、六角牧場でも放射性セシウムが検出され、牛の放牧を中止。除染を検討したが、面積があまりに広大であることなどから行われず、そのまま放置された。

　森松さんは事故当時、福島県郡山市に家族4人で在住。生後5カ月の長女と3歳の長男の子育てに追われていた。そこに地震が襲った。ライフラインが断たれ、医師の夫が勤める病院に身を寄せた。ほどなく、福島第1原発で事故が起きたことを知った。しかし、政治家はテレビで「健康にただちに影響はございません」と繰り返すばかり。何が起こっているのか分からず、不安がつのった。福島第1原発から自宅までの距離を調べた。60キロしか離れていなかった。子どもの被ばくを恐れ、外遊びはためらい、買い物に家を出ることさえ不安な日々が続いた。夫と話し合い2カ月後、大阪に母子避難することを決意した。以来、今日まで避難生活が続いている。

　日本原子力発電は28日、東海第二原子力発電所（茨城県東海村、運転停止中）の安全対策工事の完了時期について、予定より約2年遅い2024年9月とする工事計画の変更を原子力規制委員会に届け出た。重大事故対策用とテロ対策用で別々に設ける計画だった類似装置を一本化する一方、安全性を高める新設備の導入も決め、設計変更したためだという。

　島根原子力発電所内の使用済み核燃料の早期搬出を国に求めていた松江市の上定市長と萩生田経済産業大臣が、7日夕方オンラインで会談し、萩生田大臣は「早期搬出のための環境を整えていく」と回答しました。