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原発事故の被災地へ移住…国が支援強化へ＜復興大臣が来県＞
　きょう（2月12日）福島市で福島の復興と再生について話し合う会議が開かれ、西銘復興大臣や内堀知事などが出席した。
　この中で西銘復興大臣は被災12市町村に移住する人の住宅確保について、支援を強化する考えを示した。
　具体的には、移住者が空き家を借りて改修する場合に改修費の補助や、民間の賃貸住宅に入居する場合に家賃を補助する予定。
　また、来年春の設立を目指す国際研究教育機構については、来月末までに基本構想を策定し、夏ごろを目途に具体的な中身を決定する方針だ。