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福島県双葉町で準備宿泊開始
　東京電力福島第一原発事故に伴い福島県内で唯一全町避難が続く双葉町の帰還困難区域で20日、6月の避難指示解除を目指す特定復興再生拠点区域（復興拠点）での準備宿泊が始まった。原発事故発生から10年10カ月を経て避難区域が設定された12市町村全てで古里での居住再開に向けた動きが具体化した。双葉町の準備宿泊初日は事前申請していた11世帯15人のうち4世帯5人が利用登録した。
　JR常磐線双葉駅を中心とした復興拠点約555ヘクタールと、2020（令和2）年3月に避難指示が先行解除された双葉駅東側や町北東部など約220ヘクタール。町全体の面積約5142ヘクタールの約15％に相当する。
　対象地域に住民票のある町民は昨年12月31日現在で1455世帯、3613人。町の人口5641人の64％が古里に寝泊まりしながら生活再建への準備が可能になった。
　町は復興拠点の避難指示解除を見据え、双葉駅東側に町役場仮設庁舎の建設を進めており、8月末の開所を目指している。同駅西側には公営住宅を整備する計画で、10月にも一部で先行入居を始める予定だ。
　復興拠点から外れた地域について、政府は2020年代に希望者の帰還を目指す方針を示している。ただ、除染の範囲や解除される規模など具体的な方針は決まっていない。
　伊沢史朗町長は双葉駅前で報道陣の取材に応じ、「（帰還への）気持ちを切らすことなく準備宿泊の日を迎えられたのは町復興の第一歩だ。非常に少ない人数だが、今後増えると確信している。インフラ整備など町民が安心して生活できる環境を整える」と語った。