トンガ沖海底火山の噴火による16日の津波を巡り、青森県内沿岸自治体の対応が分かれた。津波注意報の発表で住民に避難指示を出した自治体がある一方、厳冬期の夜間に避難する危険性などを考慮して、発令を見送ったケースもあった。担当者からは今回の事例を、今後の対策に生かしたい−との声も上がった。

　日本では1792年5月21日に発生した雲仙普賢岳の山体崩壊による津波が最大の被害津波とされている。概要は、噴火が山頂付近ので続いていたが、地震発生により山麓にあった眉山が崩壊、大量の土砂が火砕流と共に有明海に流れ込む。　これにより発生した津波が島原半島と対岸の肥後国天草地方（現在の熊本県）に押し寄せた。最大波高は10ｍに達したとされる。死者・行方不明者は約15,000人、これまでで国内最大の火山災害だった。「島原大変肥後迷惑」という言葉が伝えられた。
　世界では1883年8月27日に発生したインドネシア、クラカタウ火山の噴火に伴う津波が史上最大の被害を出したとされている。クラカタウ噴火に伴い波高30ｍの巨大津波が発生、周辺の島々の165村が潰滅し、死者36,417人とされる。その後に引き続く火砕降下物などの災害により、推定12万人が犠牲になったという説もある。
　それが「空振による大気圧変化が海面にもたらした波動現象」である。まとめると、火山による津波や海面変動の発生メカニズムは次の通り。
　1．噴火により火山の山体が不安定になり崩壊、これが海に流れ込んで引き起こされる津波。
　2．海底噴火で噴出したマグマや火山ガスが海面を押し上げ、その波が引き起こす津波。
　3．マグマが噴出した結果、海底にカルデラが形成され、これが陥没して引き起こされる津波。
　4．大規模噴火で立ち上がった噴煙が崩壊し、大規模な火砕流が発生して起きる津波。
　これに加えて、今回の経験から、次のような原因が推定されている。
　5．噴火によって発生した衝撃波が伝わる際に海面に波を励起し、これらが重なりあうことで引き起こされる津波。

　監視を続けているから巨大カルデラ噴火は数十年前から事前に検知可能であるとして、川内原発をはじめとして火山の影響範囲にある原発の再稼働を許可してきた規制委は、驕りを深刻に反省すべきである。
　多くの火山学者は、そうした「希望的観測」に対して断固として反対をしている。それほどに火山の予測は困難であり、知ったかぶりで噴火予測などしてはならないことを、今回の噴火は警告している。
　福徳岡ノ場の噴火も予測されなかった。太平洋上の海底火山だから、といって言い逃れできるものではない。
　日本周辺海域で未知の海底カルデラ噴火が起こらない根拠など、そもそもないのである。

　奥能登を震源とする群発地震について、石川県と珠洲市、金沢地方気象台、専門家による情報交換会が21日、珠洲市役所で開かれた。専門家は群発地震で発生したひずみが能登半島周辺の活断層に影響を及ぼした場合、最悪の想定で地震の規模ではマグニチュード（M）6〜7級、最大震度5強以上の地震が起きる可能性を示した。
　奥能登を震源とする地震は昨年70回を数え、9月には珠洲市で震度5弱を観測した。今年に入っても震度1以上の地震が6回起き、収束の兆しが見えない。平松教授は、能登半島の地下にある何らかの流体の影響で、周辺の地盤にひずみが生じ、群発地震が起きている可能性を説明し、収束には数カ月から数年かかるとの見方を示した。
　能登半島沿岸には複数の活断層があり、以前から大地震を起こす恐れが指摘されてきた。平松教授は群発地震で生じたひずみによって活断層が動く可能性があるとの知見も紹介した。

　青森県三沢市の米軍三沢基地のF16戦闘機が昨年11月、同県深浦町に燃料タンクを投棄した問題で、防衛省が発生当日、地元自治体に連絡を始めたのは、米軍の情報を受け取ってから約1時間後だったことが20日、防衛省への取材で分かった。地元への連絡は投棄から約3時間半後で、うち約1時間は防衛省側で情報が止まっていた形だ。同省はタンクが落下した場所などについて「米側に必要な確認をしていた」と説明している。

　東京電力によりますと、1月16日、福島第一原発で、建屋の周りの地盤を凍らせるために使うマイナス30度の液体を入れたタンクのうち4基中2基で水位が下がり、凍土壁の周辺を確認したところ、この液体がたまっている場所を発見したということです。
　漏れ出た液体は地盤を凍らせるための「冷媒」の役割を果たす塩化カルシウム水溶液で、タンクの水位からおよそ4トンが漏れたと推定されるということです。
　また、この液体は有害物質ではなく、環境への影響はないとしたうえで、「冷媒」が漏れても、「凍土壁」そのものが溶け始めるまでには数か月の余裕があり、地下水の流入を抑える機能は保たれているとしています。

　半面、原発が避けて通れない核廃棄物の処理問題や、事故のリスクは解消されていない。原子力規制委員会の原子炉安全専門審査会委員を務める勝田忠広・明治大教授（安全規制）はSMRについて、「安全性やセキュリティー面を考慮すると、発電コストが割高になり、商用化のハードルはかなり高くなるだろう。実現しても、へき地などの特殊な用途に限られるのではないか」と話している。

　また日本原電の村松衛社長も同日、杉本知事と面談し、不適切なデータの書き換えによって再稼働の前提となる審査が中断されている敦賀原発2号機について、社内規定を見直し、信頼される業務プロセスを築いていけるよう取り組んでいると説明した。

　福島第一原発の処理水をめぐるニュースです。去年4月に、政府が海への放出を決めて以降、漁業者に対して開いてきた説明会や政府の会議について、福島県は24点の公文書を開示しない決定をしました。中には公開された会議の文書も含まれていて、県がこの問題についての情報公開に消極的な姿勢が改めて浮き彫りとなりました。

　本当に海洋放出以外の方法はないのか。研究者らでつくる市民団体は海外の事例も紹介し、他の方法を提言している。
　例えば、モルタルで固める固化処分や石油備蓄用の大型タンクによる陸上保管だ。東電と政府は漁業者の理解を得ることを最優先し、こうした方法へとかじを切るべきではないのか。
　処理水を薄めて放出するとはいえ、懸念も拭えない。市民団体は、トリチウム総量は原発事故前の年間放出量の千倍を超すと推計。「放出は到底許されない」と批判する。漁業者が不安を募らせるのは当然だろう。
　放出には30〜40年かかるとみられるが、一方で大量の処理水が毎日発生し続ける。処分が完全に終わるのはいつなのか。そうした疑問についても、東電と政府は現実的な見通しをはっきりと示さなければならない。

　東京電力は27日、福島第1原発で2021年に発生した汚染水の量が、1日当たり150トンだったと発表した。20年の発生量と比べると、1日当たり10トン程度増加している。
　東電は第1原発で観測された降水量が年間1697ミリで、原発事故後最多だったことなどが原因とみている。
　政府の廃炉に向けた工程表「中長期ロードマップ」では、1日当たりの汚染水発生量を25年内に100トン以下とすることを目標にしている。東電は「建屋への雨水流入を防ぐなど低減対策を続けていく」としている。

　EUはこの草案について加盟国と協議を続けているが、EU加盟国の間では何を環境に真に配慮したエネルギーと定義するかについて意見が分かれている。
　フランスは、自国の主なエネルギー源である原子力を率先して推進してきた。一方、オーストリアはこれに強く反対しており、原発をすべて閉鎖する予定のドイツも懐疑的な姿勢を示している。

　経済省が公表したEU宛ての書簡によると、ドイツ政府は原発の安全基準が明示されていないとも指摘。「深刻な事故が発生し、国境を越えて人類や環境に長期的に深刻な危険を引き超す可能性を排除できない」とした上で、放射性廃棄物を長期的にどう管理するかという問題にも回答が示されていないと主張した。

　新しい世代の原子力はクリーンで、安全で、賢明で、安価であるという、何度も繰り返されてきた中心的なメッセージはフィクションです。
　現実は原子力はクリーンでも安全でも賢明でもありません。
　それどころか、非常に複雑な技術で、重大な被害をもたらす可能性があります。
　原子力は安価ではなく、非常に高価です。そして最も重要なのは、原子力は気候変動に対抗できる、いかなる現実的な戦略の一部にもならないということです。
　世界の発電に適切な貢献をするには、原子炉の設計にもよりますが、最大一万基以上の新しい原子炉が必要となるでしょう。

　スウェーデンの建設予定地は、首都ストックホルムの北約120キロ・メートルにある。使用済み核燃料を専用の容器に入れて、地下500メートルで保存する。2030年代の稼働を目指す。フィンランドでは、25年までに世界初となる最終処分場が稼働する見通しだ。
　スウェーデンのアニカ・ストランドハル気候・環境相は声明で、「（最終処分場建設の）決断をせずに、廃棄物をタンクにため続けるのは無責任。電力供給を支える長期的な条件でもある」と述べた。

　それによりますと、火砕流は姶良カルデラの中心から半径およそ100キロの範囲に到達し、その噴出量はこれまで考えられていたよりも1．5倍多い800から900立方キロメートルだったとしていて、噴火の規模は、今月15日にトンガ付近で起きた海底火山噴火の数百倍になるということです。

　大規模噴火の兆候がなくても、取り組みを進める自治体もある。十和田火山（青森・秋田）は6200年前に噴火M5・8の大規模噴火を、915年にも噴火M5・7の大規模噴火を起こしている。青森県、秋田県、岩手県などで構成される十和田火山防災協議会は「今は静かに見えるが、十和田火山は将来必ず噴火する」と警鐘を鳴らしている。
　特に影響が大きいとされるのが、青森県の被害だ。公表されているハザードマップによると、青森県は全域で10センチ以上の火山灰や軽石などの降下物があるとされる。青森市では30センチ以上、多いところでは100センチ以上積もる可能性がある。大間原発では10センチ以上、東通原発と使用済み核燃料再処理工場は30センチ以上のエリアに入っており、影響が懸念されている。

　12日夕、東京・六本木のビルに入る規制委の会議室。更田豊志委員長は、意見交換で訪れた原燃の増田尚宏社長に問い掛けた。他の委員からも、再処理工場などの稼働に必要な設備の設計をまとめた工事計画の審査を巡り、原燃への不満が相次いだ。
　増田氏は東日本大震災時に東京電力福島第二原発所長として事故対応を指揮しており、現場に精通する。審査対応への不備を認め「社内の審査をやっている人たちとの温度差を非常に感じます」と吐露した。増田氏は、社内改革を進めて審査対応が変わってきているとし「期待してもらいたい」と強調すると、更田氏ら委員から苦笑いが漏れた。

　原子力規制委員会の更田豊志委員長は19日の会見で、日本原燃が2022年度上期とする六ケ所再処理工場（青森県六ケ所村）の完工目標に対し「強烈にアンビシャス（野心的）だと思う」と述べ、達成は厳しい状況にあると指摘した。

市の試算では、中間貯蔵施設で使用済み核燃料の貯蔵を開始してから5年間の税収は減免前の93億7400万円から、譲歩案では5億8400万円程度になる。市はRFS側に既に伝達しており、今後は3月の市議会定例会に条例改正案を提出。本年度中に国との協議に入る考えだ。

　それによりますと揺れの強さは一部の周期帯で従来の想定を超え、横揺れは最大で661ガルと、これまでより6.6パーセント上回ったということです。
　一方、この結果を用いて貯蔵建屋の安全性の評価を行ったところ、評価の基準となる周期0.2秒から0.3秒の間では従来の揺れの想定を下回ったため新たな耐震補強工事は必要とならない見込みだとしています。

　12日正午から準備作業を行い、格納容器外でロボットのケーブルを巻き込む「ケーブルドラム」の電源を入れたところ、ロボットに内蔵されている線量計のデータが正確に表示されなかった。ロボットに搭載された6台のカメラのうち1台で表示された時刻が点滅し、止まった。東電は同日午後2時15分ごろ、ロボットが受ける放射線量を正確に計測できない可能性があると判断し、準備作業を中断した。

　この不具合は、水中ロボットのケーブルを巻き取る装置の電源を入れると発生していて、東京電力は装置の電源から出る電磁波などが通信ケーブルに影響を与えている可能性が高いと発表した。

　東京電力は自社が運営する原子力発電所などで被ばく事故が起きた時、どの程度被ばくしたのかを示す放射線量を今後、発表しない可能性を示唆しました。東京電力が24日に定例の記者会見で明らかにしました。
　福島第一原発で去年11月、汚染された配管の交換作業をした40代の男性社員2人が鼻から極めて微量ながら放射性物質を吸い込み内部被ばくする事故が起きました。
　この件について東京電力は、2人の尿検査による被ばく線量の結果を公表しないことをすでに明らかにしています。
　今月24日の記者会見で東京電力は、法務部門が「被ばく線量の公表は個人の特定につながる恐れがあり、プライバシー保護の観点から公表しないことが望ましい」という見解をまとめたことを明らかにしました。

　福島県漁連によりますと、26日相馬市の沖合14キロ、水深40メートルほどの漁場でとれたクロソイから放射性物質が検出され、県の水産資源研究所で詳しく調べたところ、放射性セシウムの濃度が1キロあたり1400ベクレルと国の食品の基準の14倍にあたることが確認されました。

この時、国会は参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」。こうした政治情勢もあり、政府内の水面下では「規制組織が3条委になる場合」の検討がされ始めた。原発敷地内の安全対策は3条委の規制委が審査するが、敷地外の対策になる原発防災は「専門家が担う規制委の委員では、自治体トップとの調整ができない」（政府関係者）との懸念もあり、省庁が連携する体制が思い描かれていく。
　ただ、自治体の避難計画などの審査が必要かどうかは、あまり議論にならなかった。「計画を良いとか、だめとか審査するといった発想がなかったし、考える余裕もなかった」。規制委の発足に関わったある省庁の幹部はそう明かす。

　一方、広域避難計画の整備は難航。県と、東海第二から三十キロ圏内の十四市町村には、重大事故に備えた避難計画策定が義務付けられているが、策定済みは県と五市町のみで、昨年一年間で新たに策定した自治体はない。昨年三月の水戸地裁判決以降、「実効性」の中身が厳しく問われるようになった影響もあり、策定済みの計画も内容の見直しを迫られている。
　加えて昨年は、三十キロ圏にある有床医療機関や入所型社会福祉施設の多くで、原発事故時に患者や入所者を避難させるための避難計画が策定できていない問題も発覚した。救急車や福祉車両の必要台数の確保が難しいことが背景にある。

　原発に大きく依存している村の商工会は、「これは困った、東海第二原発が再稼働しなければ商売が成り立たない」と考えた。
　そして4月30日、議会に再稼働を求める請願と速やかな避難計画を村が策定するよう求める請願を出した。
　文面には「村内商工業者が自立し、安心して健全な経営を維持継続させるために、東海第二発電所の再稼働に伴う広域避難計画の策定についての議論を進めていただくよう」とある。
　水戸地裁の判決が避難計画策定を再稼働の条件にしているので、議会が請願を通して、村当局に早く避難計画を作るように圧力をかけるねらいだと読める。

20日の弁論で、原告は4号機の敷地における基準地震動の設定が低すぎると主張しました。また、浜岡原発の敷地内に活断層があるなどとする原告側の主張に対し、中部電力が反論の資料を提出しないまま、約4年半が経つことは、中部電力、さらには静岡地裁の怠慢であり異常だと指摘しました。

　後藤政志委員
　「曖昧なものをこれでよいとしてしまったのが福島原発の事故。九州電力で説明して　納得したらそれでいいし不十分だったらちゃんとやる。全部できないかもしれないがそう進めるほうがお互いにいいのでは」

　山口知事は面談で「総点検から1年もたたないうちに、4度のトラブルが発生するのは尋常ではない」と批判した。その上で「特重の設置期限で焦っていれば、問題が起きやすいと思う。工期見直しなど、過度なプレッシャーがかかっていなかったという点も含め、県民のふに落ちる報告にして」と注文した。