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「原発事故防げたのでは」国説明に不信感 避難者訴訟、神戸地裁で本人尋問
　東日本大震災の東京電力福島第1原発事故で、兵庫県に避難した住民が国や東電に損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が20日午前、神戸地裁（小池明善裁判長）であった。原告の本人尋問が始まり、福島県を離れて神戸市北区で暮らす原告代表の橋本洋一さん（58）が避難生活の実情を語り、「事故は本当は防げたのではないかと思っている」と訴えた。（那谷享平）
　橋本さんは福島県の自宅が全壊し、続けたかった画材店も廃業。原発事故を受け、家族で兵庫県への避難を始めた。
　原告側代理人弁護士に避難直前の生活を問われ、橋本さんは「テレビのテロップで市町村ごとの放射線量が表示され、孫が鼻血を出すなど体調の変化を感じ、危ないと思った」と振り返った。当時、孫の入学予定の小学校付近で、国が安全とする基準を超える放射線が計測されたが、入学説明会で国側から納得できる説明はなく「不信感しかなかった」と述べた。
　慣れない土地に避難後は、仕事が安定せず、妻と孫に甲状腺の異常が見つかったと説明。妻について医師から「被ばくの影響ではないか」と言われたという。帰還は「諦めていない」とする一方、公表される故郷の放射線量は「『平均的数値』とあり、そのまま信用はできない」とした。
　東電と国側の代理人弁護士は、体調不良と事故との因果関係や収入の実態を中心に質問した。
　原告弁護団によると、神戸地裁の訴訟は2013〜15年に計3回提起され、合計の原告は現在、31世帯84人。国や東電は事故を予見できたのに備えを怠り、平穏な生活を奪ったと主張する。22年中に、今回を含む計7回の口頭弁論で本人尋問を行う予定。
　同様の訴訟は全国の裁判所で約30件。最近では、高松高裁が昨年9月の判決で国と東電に賠償を命じた。