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原発処理水の海洋放出【記者解説】進む4つの設備整備と判断が難しい”地元の理解”
　海洋放出に関わる施設や設備の建設には、原子力規制委員会の認可を受ける必要があり、東京電力は12月21日に計画を申請した。
　東京電力が申請した計画の内容について、取材を担当する記者の解説

【福島テレビ・小野田明記者の解説】
　今回の申請には処理水の海洋放出に向けて4つの設備を整備する計画が盛り込まれました。
　1つ目が『測定・確認用設備』というもので、処理水の放射性物質濃度は放出の基準を満たしているか確認します。
　基準を満たせば『移送設備』…配管を通って、海側の希釈設備に移されくみ上げた海水で薄められます。
　その後、海底トンネルを通り沖合1キロの地点で放出する計画です。

　Q：12月にはボーリング調査も始まり、着々と準備が進められている印象だが計画通り進む？
　東京電力は海底トンネルは施工実績が多くトラブルの可能性は少ないとしています。
　一方で、海洋放出の大前提となる地元の理解が十分得られているとは言い難い状況で、いわき市の内田市長もこう指摘しています。
　いわき市・内田広之市長：「まだまだ合意が得られてない中で、プロセスが進められる事に関しまして、地元市民のですね気持ちを逆なでするものであり、非常に遺憾に感じてございます」

　Q：タンクの容量にも限界があるが「関係者の理解なしにいかなる処分も行わない」とした約束もある。何をもって理解を得たと判断するのか？
　その部分はあいまいです。
　今日の会見で東京電力は「説明や対話を尽くすことが大前提」と強調する一方で「理解を得たというのはなかなか判断しづらい」としています。
　処分開始に向けた動きが加速しているするからこそ、何をやったのかではなく、どう理解を得たのか、それを示していく必要性が増しています。