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汚染水海洋放出巡る2国間協議体設置 韓国提案に日本「まだ検討中」
　【ソウル聯合ニュース】東京電力福島第1原子力発電所の処理済み汚染水の海洋放出問題を議論するため、韓国が日本に提案した2国間協議体の設置について、韓国の外交部当局者は7日、記者団に「まだ日本側でも内部協議を通じ検討しているという公式回答を受けた」と明らかにした。
　同当局者は「より体系的な情報交換が必要だということでは双方が必要性を認めている」として、「議題設定や協議体の参加者など詳細について意見を交換している」と説明した。
　韓国は汚染水の海洋放出を巡り、国際原子力機関（IAEA）の検証とは別に2国間協議が必要との立場を示している。
　日本は東京電力が公表した汚染水の海洋放出に伴う放射線影響評価報告書について、今月3日、韓国を対象に説明会を行ったが、韓国が求めている2国間協議体はまだ開催されていない。
　同当局者は「最も近い隣国で、重要な利害当事者として特別に韓国に対し説明会を行った」として、「説明会を通じ、われわれが必要な情報を受け取ることも必要だと判断して参加した」と伝えた。
　東京電力は報告書で、汚染水を海水で希釈して海洋に放出しても人や環境への影響は「極めて軽微」と分析した。福島第1原発の沖合10キロの範囲で放射性物質のトリチウム（三重水素）の濃度と拡散状況を分析したが、韓国側は説明会で「あまりにも（範囲を）広く設定し、希釈されることを前提にしたのではないか」などの疑問を提起したようだ。
　また、シミュレーションが短期間に集中し、長期的な気象や海洋の変化を考慮しなかったこと、人的ミスなどで希釈されていない汚染水が放出される場合に備える必要性などについても指摘した。
　ただ、放出時期に関しては議論されなかったという。日本のメディアは、原子力規制委員会が2023年春を目標としていた汚染水の放出時期について「かなり苦しい時期に来ている」との見解を示したと報じた。