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使用済み核燃料中間貯蔵施設 むつ市議会が事業計画の説明を求めるも、東京電力HDなどから具体的な計画示されず
　むつ市議会は、使用済み核燃料中間貯蔵施設に関する調査検討特別委員会を開催しました。事業者の親会社から参考人を招致し、説明を求めましたが、具体的な事業計画は示されませんでした。
　調査検討特別委員会では、リサイクル燃料貯蔵の親会社である東京電力ホールディングスの宗一誠常務執行役や、日本原子力発電の木村仁副社長たちを参考人として招致し、事業計画について説明を求めました。しかし、事業開始の具体的な時期が現状見極められないなどとして、「具体的な搬入計画を示すのは困難」といった回答にとどまりました。
　【むつ市　宮下市長】「そうした状況があるということであれば、どうやって判断できる状況をつくっていくのか、あるいはいつまでにその状況をつくるのか、これに尽きるわけですから、これをしっかりと認識をしていただきたいと思っています」市側は今回の質問に対して、事業者側に文書での回答を求め、改めてヒアリングをする方針です。