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原発再稼働是非 住民投票へ向け署名集まる 条例制定目指す市民団体
　中国電力が再稼働を目指す島根原発2号機。一部地域が島根原発から30キロ圏内となる米子市では再稼働の是非を問う住民投票条例制定を直接請求するための署名が集まった。
　住民投票条例の制定に向けて署名活動を行っているのは、市民団体「島根原発稼働の是非を問う住民投票を実現する会・米子」だ。この市民団体は島根原発2号機の再稼働の是非について米子市に住む高校生以上の未成年や外国人を含めた市民の意見を幅広く確かめるため住民投票の実施を目指している。
　11月19日から有権者を対象にした署名活動を行い12月5日までに集まった数は3040人。市長に対して住民投票条例を直接請求するのに必要な法定署名数は集まったという。
　「住民投票を実現する会」では、今後は戸別訪問やSNSなども活用してさらに署名を集めるとしている。
　住民投票を実現する会・米子　河合康明共同代表（鳥取大学名誉教授）：「まずはほっとしている。（署名数は）3040人で法定的には、600程越えたんだけど、これではとても（地元の）市議会に対して大きなインパクトを与える数字になっていない。やはりこれから1万そして最終的には6万人という署名の数を目指していきたい。」
　住民投票を実現する会・米子松本薫共同代表：「原発が稼働するかどうかという大変大きな影響がある問題なので、そこに市民の声を反映させていくということが私達の一番大きな狙いだ。是非そこに向かって一緒に署名をしていただけたらと思っている。」
　署名活動の期間は、法定で1か月と決められていて12月19日まで行われる。住民投票の実施に向けては、市議会の可決が必要で今後、市民の署名数がどこまで増えるかが鍵を握りそうだ。
　島根原発2号機再稼働の是非を問う住民投票条例制定の活動は各地で広がっていて米子市だけでなく境港市、立地自治体の松江市でも行われている。また来年1月からは出雲市でも始まる予定で今後の動きや影響が注目される。