[2021_09_08_05]『柏崎刈羽原発3号機のタービン建屋から煙』 ・[「集団的自衛権の行使容認」で「多国籍艦隊」が編成される 英空母が横須賀に入港するのは、そもそも条約違反] ・『菅退陣で次期首相を巡り関西電力などの電力会社株価が急落 総裁選をひかえて原発政策の転換に対する警戒感が台頭との観測』(たんぽぽ舎2021年9月8日)
 
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『柏崎刈羽原発3号機のタービン建屋から煙』 ・[「集団的自衛権の行使容認」で「多国籍艦隊」が編成される 英空母が横須賀に入港するのは、そもそも条約違反] ・『菅退陣で次期首相を巡り関西電力などの電力会社株価が急落 総裁選をひかえて原発政策の転換に対する警戒感が台頭との観測』

1.柏崎刈羽原発3号機のタービン建屋から煙

 9月6日、消防車5台、パトカー2台、救急車1台が柏崎刈羽原発の構内に入った。
 発電所から「火災発生」の通報があったのが午前11時3分、3号機タービン建屋の地下3階で発煙を認めたためだった。
 3号機といえば2007年の中越沖地震で起動変圧器の冷却材のオイルが発火したことを記憶している。またしても火災が起きた。
 燃えたのは、東電の発表では「IAドライヤー」と呼ばれる、流量制御弁に使用する圧搾空気から湿分を取り除くための空気乾燥器の発熱用コイルと見られる。
 「定例の切替のため機器を運転した際に発煙が確認された」ので通報。
 ただし装置をオフにしたら発煙は止まったという。
 「電源ケーブルの被覆に焼損が確認されている」というから、電気火災だと思われる。
 劣化した電源ケーブルを使っていたために起きたのではないかと考えられる。

2.「集団的自衛権の行使容認」で「多国籍艦隊」が編成される
  英空母が横須賀に入港するのは、そもそも条約違反

 9月4日、米海軍横須賀基地にイギリス空母打撃群「CSG21」の旗艦で英海軍の空母「クイーン・エリザベス」が寄港した。
 市民団体が5日に横須賀中央駅で抗議の声を上げた。
 「原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会」の呉東正彦弁護士は、船内には100人以上の新型コロナ感染者がいるとされているにもかかわらず、日本政府が寄港を許可したことを批判。
 また、横須賀基地は日米安保に基づいて米国に提供しているのであり、同基地に英国の艦船が入港するのは重大な違反だと指摘。
 この空母は「航行の自由、民主主義、人権などの共通の価値観に基づく多国間協力活動」「自由で開かれたインド太平洋」の一環として、オランダ、英国、米国、日本から艦船が参加した共同訓練を行った。
 8月24日、海上自衛隊の護衛艦およびアメリカ海軍の揚陸艦などが参加した「多国籍艦隊」は、「ノーブル・ユニオン」と名付けられた訓練を実施。
 各艦の相互運用性の構築と、クイーン・エリザベス運用の柔軟性に関するデモンストレーションが含まれているとの位置づけ。
 しかし1つ間違えば対中国ABJD包囲網として、軍事的圧力を掛けることにもなる危険な行為だ。
 参加したのはオランダ海軍のフリゲート「エファーツェン」(対艦、対空ミサイル搭載)、英国空母「クイーン・エリザベス」、自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦「いせ」、汎用護衛艦「あさひ」、米海軍の強襲揚陸艦「アメリカ」、ドック型輸送揚陸艦「ニューオーリンズ」など。
 これに引き続き、9月2日からは、日本近海において英米オランダにカナダが加わり5か国共同訓練「PACIFIC CROWN(パシフィッククラウン)21-3」を実施している。
 集団的自衛権の行使容認が、現場段階で次々と「実績」として積み上げられようとしている。
 憲法違反の行為を繰り返す自民党政権。
 政権交代をした場合、その後の政権に対しては集団的自衛権の行使容認政策をちゃんと廃止させる取り組みをしなければならない。

 ★呉東正彦弁護士のフェイスブックより
 「今日2時、英国の空母クイーンエリザベスが米海軍横須賀基地に入港。7月15日にコロナ感染者約100名発生と報道され、現在の感染者もゼロではないとの市からの情報です。また、米国に提供している基地に、英国軍艦が入港するのは、安保条約を逸脱し、日本が集団的自衛権の枠組みにいつの間にか組み込まれる危険性を感じざるをえません。」

3.菅退陣で次期首相を巡り関西電力などの電力会社株価が急落
  総裁選をひかえて原発政策の転換に対する警戒感が台頭との観測記事

 ★ロイター(日本株 2021年9月6日PM2:30)
 「関西電力は急落。菅首相退任に伴う総裁選を睨んで、河野太郎氏の出馬が取りざたされている。国民人気も高く、出馬の際には有力候補とも見られているようだ。河野氏はもともと反原発派として知られており、同社など電力株にとっては不透明要因と捉えられているもよう。」
 関西電力だけでなく中部電力、北陸電力、J−POWERも値を下げている。関西電力は前引け段階で前週末比36.5円(3.3%)安の1067円まで下げた。
 菅義偉首相の退陣表明を受けて複数の報道機関が9月4〜5日に実施した緊急世論調査で「次の首相にふさわしい政治家」として河野太郎規制改革相がトップになったことで、かねてから「脱原発」を持論としていることで、首相に就任することになれば既存の電力会社にとっては原発の再稼働がさらに難しくなり、収益改善にもマイナスとの理由で売りが先行して値を下げているという観測記事。
      (初出:9月7日たんぽぽ舎運営委員会資料より)
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