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宮城の県外避難者、１００人未満に　ピーク時９２００人、７割が転居先定住か死亡
　東日本大震災や東京電力福島第１原発事故に伴う県外への避難者について、宮城県は１９日、８〜１０月が各９８人になったと明らかにした。１００人を下回るのは初めて。ピーク時には９２０６人（２０１２年４月）に達したが、県によると約３割が帰郷、約７割が転居先に定住したか死亡したという。
　県議会９月定例会の総務企画委員会で、県が報告した。県外避難者の数は本人からの申し出などに基づき毎月１１日に更新。７月に１０６人（５８世帯）だった避難者は８月に９８人（５３世帯）になり、９、１０月も世帯数を含めて同数だった。
　県によると、９８人のうち約６割が県内に戻る意向を示しているが、家族が学校や職場に慣れるなどし、帰郷の時期を見通せずにいるという。残りの約４割からは「現時点では決めきれない」との声が多かった。
　都道府県別の避難者の主な内訳は東京１４人（８世帯）、神奈川１１人（７世帯）、京都８人（４世帯）で、東北では岩手６人（４世帯）、秋田３人（１世帯）など。６５歳以上の独居は５世帯で、県が定期的に安否などを確認している。
　県震災復興推進課の担当者は「来年で震災から１０年となるが、避難者にとって『暮らしの区切り』にはならない。既に転居先に慣れた人もおり、各人の思いや生活実態に即した支援を大事にしたい」と話す。

河北新報