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原発事故の避難指示　要件　満たせば除染せず解除を検討
　原発事故で福島県内に出されている避難指示について、政府は、放射線量が自然に減少し、今後住民が居住しないなどの要件を満たせば、除染を行わなくても解除を可能にする方向で、検討を進めています。
　福島県内の「帰還困難区域」に出されている避難指示をめぐり、政府は、解除の要件として、除染を行って、年間の放射線量が確実に20ミリシーベルト以下となることなど、3つを挙げています。
　しかし、一部に「帰還困難区域」がある福島県飯舘村や、自民・公明両党からは、公園の設置など幅広い用途で土地を活用したいとして、見直しを求める意見が寄せられています。
　このため政府は、除染を行わなくても避難指示を解除できる要件を新たに設ける方向で検討を進めていて、菅官房長官も3日、「解除要件の見直しも含め、検討していきたい」と述べました。
　具体的には、年間の放射線量が自然に減少して20ミリシーベルト以下になることや、今後住民が居住しないことなどを要件とする方針です。
　政府は、原子力規制委員会に意見を求めたうえで、ことしの夏にも決定したい考えです。