経済産業省は19日の衆院原子力問題調査特別委員会で、核燃料サイクル政策に絡むプルトニウムの削減問題を巡り、日本が抱える約45・7トン（2018年末）に加え、日本原燃・六ヶ所再処理工場（六ヶ所村）のフル稼働後に想定する生産分を合わせても「（ブルトニウムは）時間をかけることになるが消費できる」（村瀬佳史電力・ガス事業部長）との見解を示した。
　核燃料サイクル政策は、13日に原子力規制委員会の安全審査を事実上「合格」した再処理工場を中核施設とする。委員会で牧原秀樹副大臣は野党議員からサイクルの「撤退」について問われたが「全く検討の中に入っていない」と答えた。
　国はエネルギー基本計画（18年策定）でプルトニウムの削減方針を明記。経産省によると再処理工場はフル稼働で年間6・6トンを抽出することになる一方、プルトニウムを燃やす「プルサーマル発電」を導入する原発の再稼働は現在4基のみ。プルトニウムの消費が進まないとの懸念がある。
　4基だと年間2・3トンの消費にとどまるが、規制委で審査中の6基を含めると年間6トンまで増加。さらに電力業界が計画する16〜18基までプルサーマルが増えれば、年間8・5〜10トンを消費できるという。
　委員会で村瀬部長は「事業者の計画に沿えば（再処理工場による）生産以上に消費」するだけでなく、現有量の削減も可能とした。
　　　　（佐々木大輔）