東北電力は10日午前、東通原発1号機（東通村）の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請した。2016年3月の再稼働を目指す。ただ、規制委は敷地内にある破砕帯（断層）が活断層かどうかの結論が出ることが審査入りの前提−との姿勢を示しており、審査がいつ本格化するかは不透明だ。
　安全審査では、同原発が新規制基準に適合しているかを確認していく。東北電力による申請は昨年12月の女川原発2号機（宮城県）に次いで2基目。全国では12原発19基目の申請となった。
　10日は同社の井上茂副社長が東京・六本木の規制委を訪れ、原子力規制庁の山形浩史安全規制管理官に申請書類を手渡した。
　規制委による敷地内断層の評価結果を待たず申請に踏み切ったことについて、井上副社長は「われわれの考えている安全対策が新規制基準に照らしてどうなのかを早く確認し、早い時期での安全確保につなげたいというのが、われわれの気持ちだ。（断層評価と）並行して（適合性審査を）やってほしい」と報道陣に語った。
　東北電力は申請に際し、東通原発の基準地震動（耐震設計の目安となる地震の揺れ）を従来の450ガル（ガルは加速度の単位）から600ガルに引き上げた。
　これに伴う耐震工事に時間を要するとして、再稼働の目標時期を従前よリ8カ月繰り延べ16年3月とした。
　一方、敷地内断層については、現在も規制委の有識者会合が活断層かどうかを調査中。規制庁の片山啓審議官は5月下旬の会見で、「破砕帯調査をしている原子力施設については、一定の見解が取りまとめられることを前提に審査に入るという方針か決まっている」と述べている。
　東通原発1号機は定期検査のため11年2月に停止し、東日本大震災を経た現在も止まったままとなっている。
　　（藤本耕一郎）